1985-08-20 第102回国会 衆議院 運輸委員会 第14号
また、四十七年にスタートした国鉄財政新再建対策要綱、これも五十六年度に収支均衡というふうに十年先を見通しておるわけです。さらには四十八年も、同じように五十七年度に収支均衡。何回も同じことを繰り返しておる。この四十七年も、これは四十八年二月二日に閣議で了解事項として「日本国有鉄道の財政再建対策について」等々、ずっと今日まで大臣も御承知のように何回も繰り返しでやってきた。
また、四十七年にスタートした国鉄財政新再建対策要綱、これも五十六年度に収支均衡というふうに十年先を見通しておるわけです。さらには四十八年も、同じように五十七年度に収支均衡。何回も同じことを繰り返しておる。この四十七年も、これは四十八年二月二日に閣議で了解事項として「日本国有鉄道の財政再建対策について」等々、ずっと今日まで大臣も御承知のように何回も繰り返しでやってきた。
わが国におけるローカル線問題は、昭和四十三年の国鉄諮問委員会の意見書「ローカル線の輸送をいかにするか」においては、八十三線区二千六百キロは速やかに自動車輸送にゆだねるべき旨の勧告が行われ、次いで四十四年九月の閣議決定において地方閑散線の転換の促進の決定があり、さらに四十七年の「国鉄財政新再建対策要綱」においては、「地方閑散線は、五年以内に撤去する。
地方交通線問題は、早くからその対策の必要性が提唱されているところでありますが、昭和四十三年九月の国鉄諮問委員会の意見書において、八十三線区二千六百キロについては、速やかに自動車輸送にゆだねるべきである旨の勧告がされ、次いで、昭和四十四年九月の閣議決定において、地方閑散線の転換の促進が提唱され、さらに、四十七年の国鉄財政新再建対策要綱においては、地方閑散線の五年以内の撤去が定められ、予算措置まで講じられたのでありますが
ところが、これがうまく軌道に乗らないで、今度は昭和四十七年の一月でございますか、覚書で国鉄財政新再建対策要綱というのが発表されております。これは昭和四十七年ですね。昭和四十七年に覚書を対策要綱として決められておる、これが二回目であります。 三回目は、昭和四十八年の二月二日に閣議了解で日本国有鉄道の財政再建対策について、これは昭和五十七年度に収支均衡を目標にされた計画でございます。
このような状況でありましたので、五十年十二月の日本国有鉄道再建対策要綱で、五十一、五十二両年度で図ることとしていた収支均衡の回復は、五十一年度途中で修正が行われ、おおむね五十四年度を目標年度とするに至ったわけでございますが、五十二年度に入ってからの収支の状況を見ましても、この目標年度に収支の均衡を達成することが困難な状況にあると認められます。
そこで、政府といたしましては、五十年の十二月末に閣議了解で国鉄の再建対策要綱というのをつくりました。これは現在ある再建の基本方針の前です。それによりまして、貨物輸送につきましては現在の輸送機能の維持を前提といたしまして「当面昭和五十五年度において固有経費で収支均衡することを目標として、所要の近代化・合理化等の施策を講ずる。」こういう方針が定まったわけであります。
国鉄は、昭和三十九年国鉄財政が赤字に転じて以来今日まで十四年、この間三回にわたるいわゆる再建計画が実施されましたが、ほとんど失敗し、さらに昨年末には国鉄再建対策要綱を閣議で決定し、五〇％の大幅運賃値上げと、財政面では特定債務整理特別勘定を新設、二兆五千四億をたな上げしたにもかかわらず、昭和五十一年度の決算では赤字額が当初予定の二倍にも及ぶ九千百四十一億円になり、まさに破局状態であります。
政府が現行の国鉄再建対策要綱を根本的に改め、基本的再建対策が示されない限り、現行の再建対策に基づく本法案を成立させることは全く無意味であり、本法案を先行させることは認めがたいのであります。そして、本法案の成立に先立って政府の新しい国鉄再建対策が国民の前に明らかにされることこそが、国民のコンセンサスを得られるゆえんであると考えられます。
また政府は、本法案を法定制の弾力化措置であるなどと言っていますが、その内容は、事実上の法定制撤廃であること、さらに前国会で行われた自民党など三党による修正の前提になっているところの「国鉄再建の基本方向」は、政府の「国鉄再建対策要綱」にも増して一層採算本位の企業主義的方向を強め、国民の足を奪おうとしていることから見ても明らかなとおり、まさに国民生活を圧迫する悪法であります。
○青木薪次君 そうしますと、これは憲法のようなものだと、そしてこれから再建対策要綱というこの憲法に準拠した法律をつくってくれるものだと、こんなぐあいに理解してもよろしゅうございますね。
○国務大臣（田村元君） 現時点ではまだ法案が成立しておりませんし、何とも私としては言いようはありませんが、この法律が成立いたしましたその時点において、「基本方向」を踏まえた再建対策要綱づくりにいそしむことになりますから、閣議了解事項に匹敵するほどのウエートというものはやはり置かなきゃならぬ。
成立いたしますと、五十三年度の予算編成のときに再建対策要綱を新たにつくらなければなりません。これは当然閣議了解ということになりましょう。その再建対策要綱をつくりますのに、この「基本方向」を十分に踏まえてつくっていくということになろうかと、このように考えます。
このため五十年、国鉄再建対策要綱を閣議決定し、再建のための財政援助、国鉄の経営努力、運賃値上げの再建三本柱を確立いたしましたが、情勢変化があり、国鉄財政の窮迫度を深めた。
そういうことでございますが、ただ再建対策というものについてのいまのちょっと関連した御質問もありましたから申し上げますならば、従来の再建対策要綱というものは短絡的に運賃というものと結びつけてしまったわけですね。そうして非常に長い期間を設定して失敗し、短い期間を設定して失敗した。それはゴールをきわめて明確に設定したところに問題があったと思うんです。
○国務大臣（田村元君） この「基本方向」を踏まえて再建対策要綱をつくっていくということは、いま申し上げたとおりであります。 そこで、五十三年度、五十四年度、この両年度に国鉄の赤字要因というものを徹底的に洗い出して、それに対するあらゆる対策を講じていく、これは国鉄の経営努力ということを中心にいたしておりますが、もちろん、本来国鉄が負担する限界を超えた負担というものもあるわけです。
私どもは、この法案が成立をいたしましたならば、五十三年度予算編成のときに、基本方向を踏まえて国鉄の再建対策要綱を新しくつくりたいと、そして「基本方向」が示す方向で再建にいそしみたいと、このように考えております。
いずれにしましても、構造上の欠損というものをどのようにするかということも含めて、いま御提案しておるような法案が成立をして、それを踏まえて予算編成、あるいは再建対策要綱、あるいは特定財源、いろんなものを論じていかなければならぬ。言うなれば、これがたたき台になるわけです。
したがいまして、こういう問題を、私どもといたしましては来年度予算編成の際に、国鉄再建対策要綱をさらにまた修正することになると思いますので、その中に織り込んでいきたいと考えておるわけでございます。
したがいまして、来年度予算に関連いたしましてつくります再建対策要綱の中に、具体的な問題としてどうするかということは、どこまで追い込めるかわかりませんが、そういう問題についての最終的な方針が決まるのは五十三年度で決まる分もありますし、また五十四年度にずれ込むものもあろうかと思います。
昨年の七十八国会でちょうど運賃法並びに鉄道法の改正の審議がありましたが、そのときの基礎となりましたのは五十年十二月三十一日の閣議了解事項、「日本国有鉄道再建対策要綱」というのが基礎となったと思います。そして、今回の改正案は、五十二年一月二十日の「日本国有鉄道の再建対策について」というのが基礎となったと、かように了解して話を進めてよろしゅうございますか。鉄監局長でいいですよ。
それから再建対策要綱、これも予算編成時につくっていかなきゃならぬ。これも先行きの見通しがむずかしくなりますから不可能に近くなるということもございます。 と申しますのは、法案の成立がおくれると——しかし必ずそれが成立するんだという国会の保証はこれは得られるものじゃないわけです。
○政府委員（住田正二君） いま御指摘のとおり、昨年御審議いただいたときには、五十年十二月の再建対策要綱によって再建の方向を考えておったわけでございますけれど、その後の情勢の変化によりまして本年一月に新しい——新しいといいますか、昭和五十年の再建対策要綱を一部修正いたしまして、それに基づいて御審議をいただいているわけでございます。
しかも、政府みずからも認めているように、政府の国鉄再建対策要綱のよって立つ基盤の破綻は、もはや明白であります。まず、政府の責任ある国鉄再建対策を抜本的に作成し直して、それを国会に提出すること、そのことこそが参議院における本法案審議に先立つ前提であると思いますが、総理並びに運輸大臣の所見を求めるものであります。
このため、政府におきましては、昭和五十年十二月に、日本国有鉄道再建対策要綱を閣議了解し、速やかに収支の均衡の回復を図るとともに、その後における健全経営を維持するための抜本的な再建対策を策定して、その実施を推進してきたところでありますが、今回、諸般の情勢にかんがみ、再建対策の基本は維持しつつも、収支均衡の目標年度をおおむね昭和五十四年度に変更するとともに、国鉄の経営改善のための措置と国の援助についての
第三に、修正案の前提になっているところの自民党などの「国鉄再建の基本方向」は、政府の国鉄再建対策要綱にも増して一層採算本位の企業主義的方向を強め、国民の足を奪おうとしているものであります。地方交通線の切り捨て、自治体負担の強要などは、国鉄の公共性を無視したもので、まさに国の責任を放棄するものにほかなりません。
第三に、修正案の前提になっているところの「国鉄再建の基本方向」は、政府の国鉄再建対策要綱にも増して一層採算本位の企業主義的方向を強め、国民の足を奪おうとしていることであります。地方交通線の切り捨て、自治体負担の強要などは、国鉄の公共性を無視したもので、まさに国の責任を放棄するものにほかなりません。
これまで政府は、国鉄再建対策要綱、こういうものでいわゆる三方一両損というような方式で再建を図ろう、しかも、その中心的な課題は何かというと、現在ある対策要綱でもはっきり示しているように、昭和五十四年度に国鉄の財政を均衡させようということであります。これは二年でやろうというのができなくて四年にした。その以前は十年の計画を立てたのだが、これはもう始まる前からだめだった。
政府は、国鉄財政の立て直しを真剣に考えるならば、現在の国鉄再建対策要綱を抜本的に改め、国民の同意を得られる新たな観点に立った国鉄運賃制度のあり方、国の助成、経営の合理化等についての具体的な国鉄再建案を明示すべきであります。かかる見地からすれば、現在衆議院において継続審議中の国鉄運賃法及び国鉄法一部改正案は当然撤回されるべきものであり、総理並びに運輸大臣の考えをお伺いしたい。
やはり国鉄再建対策要綱にも明示いたしておりますように、地方交通線問題というのは地域住民にとって非常に重大な利害関係のある問題でございますので、地域住民と十分話し合いをする必要がある。地域住民との話し合いの段階で幾つかの案をつくって、その中から選択をしていただくということでなければ、この問題の解決はむずかしいのではないか。廃止ということだけでは地域住民の方もなかなか納得されない。
昭和五十年十二月に決定された国鉄再建対策要綱あるいはまたことしの一月にそれを修正した再建対策、こういうものもこのような状況の中で生まれてきたものと思います。そして、この対策要綱の延長線上に今度の法律改正の問題が出てきているんだと考えます。 それによりますと、国鉄の経営努力、国の助成、運賃改定、こういう三本柱で国鉄を再建するんだ、こういうふうに言われております。
次に、岐阜県労働組合評議会事務局長の毛利勇君からは、本年度予算及び修正再建対策要綱が実施されると、昭和四十九年以降連続六年の国鉄運賃の値上げとなり、他の交通機関の運賃料金の引き上げを促し、すべての物価へはね返り、国民生活を苦しめる。
まず私は、このたび政府及び国鉄当局が昭和五十二年度予算編成と同時に修正国鉄再建対策要綱を作成されまして、国鉄財政の収支均衡がとり得る時点を昭和五十四年度と定め、毎年運賃値上げを行っていくこととされていますが、このことが予定どおり実施されますと、昭和四十九年以降連続して六年運賃値上げとなり、国鉄運賃の値上げは、バス、地下鉄、航空運賃、さらにはタクシー料金、私鉄運賃の引き上げを促しまして、すべての物価上昇
国は、五十年十二月、日本国有鉄道再建対策要綱をつくりました。五十一年、五十二年の二カ年で国鉄収支の均衡を図って健全経営にする方針と諸施策を決定したことも報告いたしております。 そこで私は、これをもって破綻状態に陥った国鉄財政を建て直して、公共的交通運輸の中心機関にふさわしい国鉄として再建できる見通しがあるのかないのか、このことについて運輸大臣と国鉄総裁の見解をまずお聞きをいたしたいと思います。