1990-06-01 第118回国会 参議院 建設委員会 第5号
そのためには、具体のやり方としましては、いわゆる国庫債務負担行為を使っての必要な用地の先行取得、こういったことをやることが大事でございますし、あるいはまた、用地を取得するに当たっては地権者との問題等もろもろあるわけでございますので、買収に当たっての生活再建対策等の充実が必要であるとか、あるいはまた、最近では代替地を御要求になられる地主さんが結構多いというようなこと等を考えますと、代替地対策ということもこれ
そのためには、具体のやり方としましては、いわゆる国庫債務負担行為を使っての必要な用地の先行取得、こういったことをやることが大事でございますし、あるいはまた、用地を取得するに当たっては地権者との問題等もろもろあるわけでございますので、買収に当たっての生活再建対策等の充実が必要であるとか、あるいはまた、最近では代替地を御要求になられる地主さんが結構多いというようなこと等を考えますと、代替地対策ということもこれ
こういうような条件下で進んできたわけでありまして、このような経過を踏まえまして、相互に協議、協力して水没者の生活再建対策、非水没地域の整備対策の具体化を図るということを目的といたしまして、昭和六十一年の九月に、建設省と県と奥津町のこの三者で行政連絡協議会というものを設置したものでございまして、そういった背景の中で奥津町の長期振興計画の策定だとか水没者の生活再建対策等につきましておのおのの立場で確認を
それから、実際にもし建設を前提としたことになれば関係します町村の再建計画について十分にというお話でございますが、先生御存じのように、私どもダムの建設をいたします場合は、水没される方の合意が大前提でございますので、十分にお話し合いをいたしまして、個々の方はもう当然でございますが、村落単位でもそのような再建対策等十二分に行っていかなければいけないと考えております。
また、水特法による措置を補完いたしまして水没関係住民の生活再建対策等の円滑な推進を図るために、水源地域対策基金の設立、活動に対して積極的に指導助成を行ってきております。 最近におきましては、淀川水系の水源地域対策基金が日吉ダムの水源地域対策への取り組みなどを決定いたしておりまして、その活動が活発なものになっております。
ただし、その場合にもう一つ、十年間でいかにして赤字をなくするかといいますか、資本金まで赤字を減らすかという再建対策等を含めまして、そのころから研究し検討しておったわけでございまして、財政が苦しくなった当今、その問題をあわてて研究し始めたということではございませんでして、そのころからもうその根はあったわけでございます。そういう検討の結果、長期にわたる検討の結果、この際民間に移管していく。
それから個人補償の問題につきましても、個人の通常の公共補償のみならず生活再建対策等も含めてきめ細かく見てほしいという問題もございます。あるいはまた地元に対して、特別な手厚い市町村に対する財政措置等の問題も含めてほしいというような問題がございます。
労働組合からは、保安監督員制度の根本的見直しと一元的な保安監督体制の確立、深部開発に伴う重大災害を防止し、保安の技術向上を図ることを目的とした国立の鉱山保安技術開発センターの設置、閉山に追い込まないよう災害復旧のための国家資金投入等十二項目の要望があり、職員組合からは、深部開発対策、遺家族対策、幌内炭鉱の再建対策等について要望が、また、道並びに三笠市からも、深部採掘に即応した保安監督指導体制の確立、
しかし、水資源開発施設の進捗が非常に難航しておりますので、私どもとしましては、水源地域対策特別措置法もできましたけれども、さらにこれらの生活再建対策等について強化を図るべく、この辺も検討してまいりたいと思います。
以上の意見が述べられた後、派遣委員の全員から、国鉄の順法闘争及び国鉄スト、貨物運賃の値上げ、独立採算制、新幹線の建設、人員の削減、国の助成、今回の財政再建対策等について、きわめて真剣かつ熱心な質疑が行なわれたのでありますが、その詳細につきましては、会議の内容を速記により記録をとりましたので、それによって御承知願いたいと存じます。
○中尾辰義君 私は、国鉄の運賃の値上げのことにつきまして、いまも議論の最中でございますが、国鉄は一方におきましては大きな赤字をかかえて再建対策等考慮しておりますけれども、また一面におきまして、決算の面から見まして、非常にずさんな面もあるように思います。
本委員会におきましては、五月七日、提案理由の説明を聞いた後、篠田自治大臣、宮澤経済企画庁長官、綾部運輸大臣及び政府委員との間に、交通事業、病院事業等の赤字再建対策等につき、熱心に質疑応答を重ね、慎重審査を行ないましたが、その詳細は会議録に譲ります。 六月十三日質疑を終局し、六月十八日討論に入りましたところ、西郷委員は、本法案に賛成の旨を述べられ、なお、次の附帯決議案を提出されました。
この法案は、昭和二十四年度におきまして政府が日本国有鉄道に対しその歳入不足を補てんするため貸し付けた貸付金三十億五千二百三十六万三千円の償還期限が本年三月一日に到来することとなっておりますのを、現在の日本国有鉄道の財政状況並びにその財政再建対策等にかんがみ、さしあたり昭和三十二年四月三十日まで延期いたそうとするものであります。