2006-01-19 第163回国会 参議院 国土交通委員会 閉会後第2号
○参考人（中川三郎君） 私は建築業界の人間ではないものですからその点についてはお答えはできないんですけども、今の段階で、私ども、施工した沢田工務店は私どもへの最大の再建協力をしていただいております。 そんな中ですので、あえてその点に関しては今のところ私としては触れるつもりはございません。
○参考人（中川三郎君） 私は建築業界の人間ではないものですからその点についてはお答えはできないんですけども、今の段階で、私ども、施工した沢田工務店は私どもへの最大の再建協力をしていただいております。 そんな中ですので、あえてその点に関しては今のところ私としては触れるつもりはございません。
また、同じように、日本政策投資銀行あるいは商工中金、これはもう政府系金融機関なんですけれども、これらが債権放棄にやはり応じなく、なかなか頑固に再建協力しない、こんなふうにも言われているわけでございます。 これは単なるうわさだとは私は思いますけれども、もしそれが本当だとしますと、政策が何か同一方向に向いていないんじゃないかなというふうに言われてしまっても仕方がない面もあると思うんですね。
現在大蔵省が、国民に向かって、五百兆円の借金、借金と言って国民に負担を強いる、あるいは、我慢してください、今度この財政再建協力してくださいということを言っているわけですね。その中で、こういうふうな税金のある意味ではつかみ取りのような誤解を招かないように、ぜひそこはお願いしたい。
さて、そこで注目すべきことは、三菱と提携関係にあるクライスラー社再建協力なんです。特に三菱はクライスラーを相手に新会社構想はいやだ、やる気はないと言って暗礁に乗り上げているのですね。そこで注目すべきことは何かといったら、一つ、三菱車の販売独占権はクライスラー社にありますね。二つ目は、カーター大統領時代からの構想でありますが、フランスのシトロエンとの共同出資による会社の設立問題があるのです。
その後、この三好建設不動産株式会社が再建支援ということで乗り出しましたのは、当時ミキ通商が所有しておりました仕掛かり品が製品化すれば、これはかなりのものになるというようなことが前提であったということでございますが、その後調べたところによりますと、仕掛かり品の管理がずさんをきわめておる、在庫確認が十分にできないというようなことから、三好建設不動産が再建協力を打ち切ることになったと。
それから基本給が六・五％カットされまして、ボーナスについても、夏がカットされ、冬は一人平均再建協力金ということで十五万円出たそうでありますが、これは五十二年度の一人平均年収を見てみますと二百七十四万円、これが五十三年度には一人平均二百十三万円、事実上二二・四％大幅にダウンするというふうな状態で、労働者の生活というのは大変なことになっているわけですが、さらには、千三百人近い人々が事実上職を失って、その
それからもう一つは、先方からも改めて、こういう安定状況になったから日本の経済的協力、再建協力を積極的に求めたい、こういう要請のあった時点で正式に決めるべきであろう、それまではごく内々、内輪の心準備としてあらかじめ用意はしておきましょう、こういうことであったわけであります。たまたま外務大臣が、きのう新聞各社との懇談で、朝ああいう話をしたもののようであります。
それはお聞きになっていると思うのでありますが、親会社である函館ドックが日魯造船に対して積極的な再建協力姿勢がない。こういう点では、結果的には、首を飛ばさない、生首は飛ばさないといっても、現実にいま一千名近くの組合員の家族が路頭に迷わざるを得ないといういま重大なピンチに函館市の日魯造船は立っているわけであります。
じゃあ、公労協の富塚さんに伺いますけれども、この財政再建のために全交運が、もし運輸大臣がこのスト権の打解のために動かなかったら再建協力をやらないと、こういう趣旨の申し入れをやっておりますね、この点についてはどう……。
○福田国務大臣 今度の国鉄の総合計画は、これはもう国鉄財政再建協力会が非常に熱心に検討して、また国鉄当局の意見も聞いて決定した最後の案といっても差しつかえないかと思うのです。それによりまして、先ほど副総裁からもお話がありましたが、実質的にこの提案を財政当局としては受け入れた、そういう内容を持ったものであります。
よけいなことは言われるが、肝心な質問に対しては御答弁がなかったのですが、再建協力委員会から債権者各位にあてた写しを私は持っておりますが、委員会の諸君が非常な努力のもとに東京デパート側と話をつけて、今の新橋高架下であなた方が商売をしているところで、それぞれ債権者の諸君、経済的打撃を受けた人たちが商売をさせてもらいたいと言って、よろしいと承諾したけれども——これは委員会の書類ですが、委員会側の督促にもかかわらず
そうしたら再建協力委員会の方で、やりましょうといって一応七ヵ月やられたわけです。だけれどもうまくいかない。五日ごとに支払いをしてもらっておっても栄えていかない。これではかえって再建協力委員会の方で負担が多くなっていくというので、もめてきたわけです。それならばあほらしいから僕はあしたから商売をやらないとかいう人も出てきた。
それと同時に再建協力委員会というのが二十人ばかりでできたのです。その力が非常にあっせんして、現在の小売業者の世話役会ができまして、それとまた再建協力委員会とが折衝しまして、このままでしばらく委託販売でやっていこうという七、五日ごとに売り上げを再建協力委員会がその委託業者に払っておったのです。それから委託経営になったのです。五日ごとに正金を払っていくということでもう七ヵ月やっておられたのです。