2021-02-22 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
あと、やはり中長期的な財政再建プラン。私は、これは、消費税が欧米と比較しても水準は相当低いという状況にございますので、行く行くは消費税の引上げ等もどこかでやはり検討せざるを得ないというふうに考えております。引き続き、成長戦略と財政健全化は車の両輪でやっていくべきだというふうに考えています。 以上でございます。
あと、やはり中長期的な財政再建プラン。私は、これは、消費税が欧米と比較しても水準は相当低いという状況にございますので、行く行くは消費税の引上げ等もどこかでやはり検討せざるを得ないというふうに考えております。引き続き、成長戦略と財政健全化は車の両輪でやっていくべきだというふうに考えています。 以上でございます。
末澤参考人の資料の四十七ページですね、財政の持続可能性を高めるためにはというところで、中長期的な財政再建プランの策定として、国際比較では消費税率の引上げ余地は大きいと。税率はＥＵなどは一五％とか二〇％のところがありますから、それだけを見れば、今の日本の八％と一〇％の複数税率による消費税率の、数字としては引上げの余地があるというふうに恐らくお考えだというふうに思います。
また、対外投資の運用利回りの向上、あと、中長期的な財政再建プランの策定ということで、消費増税につきましても、世界的には相当ピークアウト感が強まりますけれども、私は、これは景気を見ながら決めるというよりは、日本の財政の持続可能性、特に現役世代、若い方の将来不安を、取り戻すためにも、これはやはり予定どおり引き上げるということは必要だろう、それのいろいろな副作用につきましては別途財政対応すべきだということで
また、対外投資の運用利回りを向上するとともに、中長期的な財政再建プランを実行していく、これが極めて重要というふうに考えております。
こういう財政再建プランも試算的なものとして掲載されております。 今回、法人税率の早期引き下げという点では経団連の要望を丸のみしていったわけですけれども、それに続いて、消費税増税についてこの経団連のプランを丸のみしよう、そういうことなんじゃないですか。
中長期的な財政再建プランを策定する。 私自身は、消費増税については、基本的に税率の引き上げ余地は海外に比べると大きいと思います、右のグラフです。また、経済への負荷も相対的に小さいと考えておりますが、ただ、今後、では消費税率が一〇パー、二〇パー、三〇パー、四〇パーと上がるような状況になれば、これはなかなか国内で生産活動、消費活動ができなくなります。どんどん海外に移転してしまいます。
それから、さらにもうちょっと精査して、具体的に落とし込んだ財政再建プランというのを出していくことを考えております。 その際には、成長戦略でどういうふうに税収が伸びていくかということも可能な限り織り込ませたいというふうに考えております。
そうすると、市場の規律が働いて財政再建のようなものが、政府に対して規律が働くというメカニズムになりますけれども、そこは非常に微妙なバランスというか、要するに政府と与党でやっているいろんな財政再建プランみたいなもの等が、国会で議論されているものがきちんとしたものにならないと市場の信認が得にくくなると。
と同時に、今後もさらに宮城県、本当に宮城県は今本当に深刻でございまして、まだそうした再建プランのところまで話が十分に進められていないほど大変でございます。時期が整えば、そうしたことも宮城県関係者等も含めて意見交換をしてまいりたいと思いますし、それから、日本はほとんどの県が海岸線を持っているといいますか、したがってこの津波もほぼあらゆる県がそれこそ想定した対応していかなきゃいけないと。
また、公的資金を、短期的な事業継続のための救済資金、もう一つは、長期的な再建プランをなし遂げるための再建資金という二つの資金に峻別をいたしまして、後者の再建資金については、特に競争上の懸念を生じるため、必要最小限にする旨、決められております。
公的資金が全く否定されるものでないというのも言っておりますが、その使い道については、特にＥＵのガイドラインについて説明をしてまいりましたけれども、公的資金を短期的な事業継続に必要な救済資金と長期的な再建プランの遂行に必要な再建資金に分けて、特に再建資金については、競争上の懸念が強いとして、抑制的に投入をされるというのがＥＵのガイドラインでございます。
特に、今般、病院特例債などを発行して、将来の償還計画もきっちり立てて病院の再建プランを立てようなんというところにとっては、この交付税の減額というのは大変な大打撃になるというふうに思うわけであります。
もっとその前に、再建プランそのものが非常に甘い話ではないですか。どうしてこれで今総裁がおっしゃられたような理由になるんでしょうか。お答えください。
この協調融資にとどまらず、この先、総計で再建プラン四千八百五十億円の資金、ＪＡＬにとっては今後の外部調達、借り入れで賄わなければならない再建に必要な資金の、その融資に向けて政投銀がまさに中心になって踏み出したものだというふうに受けとめております。 そこで、まず先に一点確認をさせていただきます。
これを、再建プランをつくって、債権者も合意して、その返せない借金を切り捨てることによって初めてＶ字型に再生していくことができるわけなんですが、今の再建制度の中にはそれがない。そのストックをきちっと整理するということも、やはり私は視野に入れて御検討をいただきたいということを申し上げているんです。
契約者総代会をクリアした再建プラン、予定利率引き下げを含む再建プランについては、これは総理が承認することになっていますね。これは何で総理がそこに顔を出してくるんですか。仮に契約者総代会の意思と総理の意思が食い違った場合にはどちらが優先されるんですか。
そういう意味で、産業再生機構はいろんな道筋というものが法的に準備されていた方がいいと私は思うわけなんですが、そういう意味で新会社更生法というのはうまく使えるのか、あるいはそれを何か、この道が更に広がることによって手数が増えるといいますか、選択肢が増えるといいますか、総合的な施策を打っていく上で、仮に産業再生機構による再建プランがある程度のところまでやって、その次、新会社更生法の世界に引き継いでいくというか
アナウンスメント効果の話に関しては、これはよく例として証券市場では挙がる例だと思いますけれども、例えば日産において、ゴーンさんが就任されたときに株価が上がって、ゴーンさんが再建プランを出した途端に株価がどんどん下がっていく。その意味では、こういった意味で、マーケットにおいてそういった改革の方向が理解されるのは常にある程度の時間がかかるという面も私はあるのだと思います。
このように見てくると、この政府の財政再建プラン、目標達成は、このままでは極めて難しいということがもう明らかなのです。計画を始める前から計画倒れになるおそれが強い。 私も好きこのんでこんなことを言っているわけではありません。破局のシナリオは安易に語ることなかれと言いました。しかし、現実の姿、数字は大変冷厳な現実を突きつけているわけです。初めから計画倒れになるおそれがあると言わざるを得ません。
この試算のように三％以下に結果としてなるというのではなくて、三％達成への試算を中心にした国民にわかりやすい財政再建プランを示すべきだと思いますが、総理大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
鷲見先生にお伺いしたいんですが、お話とそれからいただいた資料を見せていただいて、勉強不足だったもので、なるほど南の国々、特に債務国に対する構造調整の支援というのは大変なものなんだなとそう思ったんですが、やっぱり南の国々の債務問題というのは確かに非常に大問題で、ちょうど赤字で破産した会社の再建計画で押しつけられるような大変な厳しい再建プランを押しつけられていくことが先ほどのコスタリカの表なんかも見て非常
第二は、国鉄共済年金についての再建プランを明確にしなさい。昭和六十四年までは今までの国会答弁どおり一応曲がりなりにやっております。六十五年から七十年の公的年金一元化までは空白です。一年間に約三千億円の国鉄共済年金の不足額が出てまいります。五カ年間で一兆五千億円ですね。
それならば、緩まるのが心配だと言いますが、そういう御心配ならば、やはり不可能な目標で言うよりも、手がたく、かた目に、こうなりますというプランをつくった方がまた国民に信頼をされる再建プランになるのではないか、またそういう方が大事ではないか。今のままだと無理に無理な理屈ですね。
そこでは、国鉄共済年金が国鉄再建プランによる人員削減によって五カ年計画の最終年である昭和六十四年まで維持できるかどうかということが極めて不安定な状態になっている。ある人は六十三年にパンクするのではないかという試算も出ているのであります。