2014-10-07 第187回国会 参議院 予算委員会 第1号
つまり、これについてはすぐに追い付くことはできないわけでございまして、これはもう予算委員会等でも再々お話をさせていただいているところでございますが。
つまり、これについてはすぐに追い付くことはできないわけでございまして、これはもう予算委員会等でも再々お話をさせていただいているところでございますが。
この法律の趣旨については、今、再々お話をさせていただいているとおりであります。この法律は、まさに……(山井委員「どっちなんですか、減らすのか、ふやすのか」と呼ぶ)減らすのか、ふやすのか、そういう単純なことではなくて、それぞれの人々が、それぞれの働こうという人々が……(発言する者あり)
そしてまた、森総理とは再々お話をさせていただいているところでございますし、また福田総理ともお話をさせていただく機会を持っております。 さらには、小泉総理とはしばらく、最近お目にかかってはいないわけでございますが、小泉総理とも総理在任中にお話しする機会をいただいて、一時間ちょっとお話をさせていただいたところでございます。
○二階国務大臣 先ほどから再々お話が出ておりますが、北川先生は、御尊父が環境庁長官として大変な実績を残され、私どもの郷里におきましても、環境問題の先駆者として先生のお名前を知らない者はいないというぐらい、みんなが感謝をしているところであります。議員も大臣の秘書官として御活躍をいただいておったことを私も承知をいたしておりますが、ただいま、各般にわたって説得力のある御意見をちょうだいいたしました。
今回は八項目のエントリー除外条件でやらせていただきましたけれども、委員から再々お話ございましたように、今回の八項目の除外条件でやってみて、これでよかったのか、まだ改善すべき点があるのかどうか、そういったことにつきましても、モデル事業の結果を踏まえて、例えば改善につながった方々あるいは中断された方々などについて、除外条件を広げる必要があるのか、あるいはこの除外条件は必要でなかったか、そういったことについては
○根來政府特別補佐人 この委員会でも再々お話がございますように、最近の日本の経済社会というのは、規制緩和あるいは自由競争ということを基調にいたしまして、経済の構造改革が推進されていることも事実でございます。
○二階国務大臣 実は、国労の問題につきましては、かつて社民党の伊藤茂先生が運輸大臣をなさっておられたころ、私はそのもとで運輸政務次官を担当しておりました関係で、この問題につきましては伊藤元運輸大臣からも再々お話があり、国労の皆さんのお話も以前はよくお聞きしたことがございます。
○野呂田国務大臣 予算委員会でも委員から再々お話がありましたとおり、周辺事態には何らか軍事的な観点というかエレメントがなければいかないんじゃないかという御指摘もありましたが、その点は私どもも同じ考え方であります。
今お尋ねの慰安婦の問題につきましては、再々お話に出てまいりました平成五年八月の政府調査団の結果というものを根拠にして対処しているところですが、この問題については、既に大きく社会的にも取り上げられ、マスコミでも報道されているところでありまして、中学生にも歴史的事象の一つとして理解することは十分可能であるというふうに考えております。
○森本政府委員 当委員会で再々お話があるわけでございますが、この電波の利用の仕方というのが、先生御案内のとおり、ここへ来て、とりわけ昭和六十年の改革以降急激な変化を遂げております。
それから、御指摘ございました遠距離の方は、再々お話がございますように、三分三円距離で、先生の佐賀でございましたら百六十キロ以遠のところに該当しますのでこれは二百四十円でございますが、十分話しますと八百円。それで、これは例えばアメリカの例でまいりますと、ニューヨーク-サンフランシスコ、たしかあれは約五千キロぐらいあると思うのですが、三分で今九十四円ということになっております。
○近藤国務大臣 実は障害者雇用につきまして障害者雇用審議会から昨年十二月に意見書をいただいたわけでございますので、この趣旨を十分に尊重いたしまして、障害者の雇用の促進等に関する法律を改正いたしまして、重度障害者を中心とした施策充実に努めるとともに、さらにこうした障害者の雇用対策について万全を期してまいりたいと思うわけでございますけれども、同時に再々お話をしておりますように、雇用率の達成については従来以上
こういうことについて、もう少し公的な助成の道というのは考えられないのか、あるいは施設の維持、それが農用地として活用されていないけれども、これもまた再々お話が出ておりますように、水田などの、あるいはこれは畑でもそうだろうと思いますが、環境保全の役割ですとかその他の水資源涵養の性格だとかいろいろな果たしている役割があることを考えると、公的な側面というのは非常に強いわけですし、そういう点での、この施設の維持管理
総理からも再々お話があるとおりでございますし、今先生が御指摘のとおりに、とりあえず今年度は一億の地方交付税を各市町村に配賦いたしまして、その中でできれば各町村がそれぞれの独自の発想、自由な発想に基づきましてメニューづくりをお願いしたいということでございます。もちろんメニューだけではございません。
また、新聞論調を見てみましても、金融機関の完全週休二日制につきましては、先ほどから再々お話に上っておりますとおり、民間企業への影響力が大きゅうございまして、今後週休二日制の普及が一段と促進されていくのではないか、その意味も非常に大きいというふうに大変評価していただいております。
ただ、CD、ATMの設置状況については、先ほどから再々お話がございましたのでここで繰り返しませんが、総じて民間金融機関のCD、ATMの設置率は高い水準にございまして、現金の支払いに関してはほぼ迷惑をかけていないのではないか。
一方、わが国における海外炭の受け入れ体制としましても、先ほど来再々お話が出ておりますが、国内インフラの整備も同時に急がなければならないわけでございまして、エネルギー港湾の拡充はもちろんのこと、海外炭の安定的かつ効率的な一貫した受け入れ体制として、特に最近コールセンター建設の機運が高まってまいっております。
その中で先ほど来から再々お話の出ております関連公共公益施設の整備にかかる費用、これが総額で約六十二億円でございます。その全体の事業費の中に占める割合は四九%とかなり高いものになっております。それから次に、建設利息についてでございますが、これが約二十七億円でございまして、約二二%でございます。それから事務費が約九億円で七%といったような状況になっております。
先ほども再々お話に出ております共同利用研究所というようなものをつくっていただきまして、一人前の研究者が一緒になって共同研究をして学問を推進するということも一つの方法かと思いますが、やはりもう一つは、大学院ということによって、そのいわば研究者になる人を育てていくということが必要ではないか。
そこで、暫定的には、先ほど稲垣参考人からも御提案があったんでありまするが、内閣の一つの最高のレベルにおきまして、日本のエネルギー問題をいかにするか、その中で原子力の利用というものがいかに位置づけられるかということを国として決定をいたしていただきまして、その前提の上において原子力の推進には、再々お話が出ておりまするけれども、どうしても国民的コンセンサスの上に成り立たなければなりませんし、その国民のコンセンサス