2016-04-20 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
麻生大臣のこの発言に関しましては、ルー財務長官が記者会見の発言で円高に触れたことや、大統領選において日本や中国を念頭に置いたと思われる通貨政策批判が展開されていることによって、財務省が円高阻止のための為替介入に動きにくくなったからではないか、だからこそ、日銀の金融政策の幅を広げるために援護射撃としてそうおっしゃったのではないかという見方があるわけであります。
麻生大臣のこの発言に関しましては、ルー財務長官が記者会見の発言で円高に触れたことや、大統領選において日本や中国を念頭に置いたと思われる通貨政策批判が展開されていることによって、財務省が円高阻止のための為替介入に動きにくくなったからではないか、だからこそ、日銀の金融政策の幅を広げるために援護射撃としてそうおっしゃったのではないかという見方があるわけであります。
ただ、具体的なことは言えないというなら言わなくて結構ですけれども、我が国では円高阻止の為替介入は相当やっていますよね。円安というのはほとんどないんだね。調べると、平成十年に、あれは橋本内閣の末期でしょうかね、松永大蔵大臣のときにやっていますよ。円が百三十円ぐらいになるという。円安止まるんでしょうか。百円で止まりますか。まあその辺の回答はよく考えて、あるいは甘利大臣かもしれません。
しかし、現実には、円高阻止への強力な意思が感じられません。日本政府がこのような対策を打てば、その後で逆に円高になっていく。これは何を意味するかというと、日本政府がもう円高対策についてはあきらめているのではないかと。断固たる決意が見えない。この間、スイスがやりましたよね。何が何でもレートを維持するんだと、不退転の決意でやった。
しかし、先般九日にマルセイユで開かれたＧ７では、我が国の円高阻止に向けた協力要請に対して参加国からの反応は芳しいものではなかったようです。まさに内閣としての本気度が決定的に欠けている証左ではないですか。 以上、経済対策に関する私の五つの提案について、野田総理の答弁を求めます。 次に、国民生活の安心と向上を図る具体的な取組について政府の見解を伺います。
震災復興のために断固とした円高阻止に向けた姿勢を市場に示すべきであったと考えますが、財務大臣の見解を伺います。 歳出削減により財源確保をすることが必要な理由は震災復興のためだけではありません。税と社会保障の一体改革について伺います。
加えて、介入云々ということだけではなくて、さまざまな政策のパッケージとして、総力を挙げて円高阻止、そしてその先には産業の空洞化の回避、そういう視点を持って、きちっと、先ほど覚悟の話が出ておりましたけれども、覚悟を持って、国として総力を挙げていかなければいけないなというふうに思います。
○野田国務大臣 委員の御指摘のとおり、九五年当時というのは、財政政策も金融政策も、そして外交面のさまざまな努力も含めて、まさに総合的なパッケージとして、日本で総力を挙げて円高阻止に向けて努力をしたということだと思います。 介入だけを見ても、日米欧の協調介入もあるし、日米の協調介入もあるし、日本単独の介入もあります。
きょうは、私の質問というよりは、このＧ20について、その協議内容、協議結果の報告を野田財務大臣にしていただきながら、この円高阻止に向けた御決意をまずはお聞かせいただければというふうに思います。野田大臣、お願いします。
このような中で、政府はどのような方針で円高阻止に臨もうとされるのか、見解をお伺いいたします。 また、介入に際しては、各国との摩擦を生じないように国際的な理解を得ておくことが重要であります。介入に対する日本の立場を説明し、為替安定について国際的な理解をどのように得ていくのか、取組方針についてお伺いいたします。 次に、来年度の当初予算の編成について質問いたします。
さあそこで、大変なことだと思っているんですけれども、そういう中でもありとあらゆる力を使って円高阻止に行くのか、それとも、円高はいいことですと。外国に企業が出ていって空洞化という議論もあるんだけれども、これからは資源というものが経済活動のボトルネックになる中で、日本は安く外国のもの、資源が買えるんですというふうに考えるのかというのが一つ。
そこまで雇用ということに配慮されるのであれば、円高阻止が最大の雇用対策だということをぜひ私は進言したいんですが、ちょっと総理がおりませんので、ぜひ財務大臣から御進言いただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
円高阻止のために、政府、日銀は、昨年度、大変な過去最高の三十二兆円の円売り・ドル買いの介入をしたわけでありますが、これが結果として外貨準備の急膨張につながっておるわけであります。 そこで、このことに関して、以下三点お伺いをしたいというふうに思うんです。
円高阻止のため巨額の為替介入が行われているが、外国為替資金特別会計への影響をどう見ているか。総理が消費税の議論を封印したことは我が国財政にとって好ましくないのではないか。特別会計における積立金の実態等の情報開示を徹底していくべきではないか。
その理由として、二年有余にわたる二・五％維持の理由として、一、政策協調、二、円高阻止、三、内需拡大ということであり、日銀第四回、第五回政策委員会議長談話でも金融緩和への警戒感は表明してきたんだということでございました。
さて、次に話を移してまいりますが、既に三月、スノー長官やグリーンスパン発言、円高阻止のためのドル買い介入、これはもうある面効果がないよというか、あるいはやり過ぎではないか、こういった発言があったわけでございますが、この発言について総裁はどのようにとらえておられますでしょうか。
、しかしながら、一年間以上こういった政策を続ける、しかもこの規模の異常さ、さらに言えば国が、基本的には借金ですね、借金をしてじゃぶじゃぶ、まさに中小企業にお金が回らぬとか云々議論している全体の資金繰りの中で、一生懸命国がそうやって調達をして、それこそ金融機関から政府が調達をしてアメリカにぼんぼんぼんぼん為替介入という形でお金を流して、そして円高を阻止するということなんでしょうけれども、この額は、円高阻止
逆に言うと円高阻止ということになりましょうか。ところが、最近発表されておりますアメリカの経済報告を見ましても、もっともっと外国の皆さんは景気拡大に努めてくれ、そしてアメリカの経常収支が改善するようにやってほしい、また、ドルもドル安が好ましいなという感じがにじみ出ているわけでございます。
先ほどから、円高阻止という話がございますけれども、巨額の介入にもかかわらず、やっぱり百十五円は突破してしまいましたし、傾向として止まらない状況がまだあるわけですね。これはいかがお考えですか。
二十兆円といえば、もう一般会計の四分の一ですから、これは円高阻止ということが理由でしょう。一円で、ソニーとかホンダでも、大体八十億から百億ぐらいの利益が違うというようなことを聞いておるんですが、輸出で成り立っている日本の国でありますから、これは阻止すると。 しかし、全然とまらないですね。去年の今ごろは百十七円ぐらいだったですかね。
二十八日に行われた円高阻止の介入が日本単独でやらざるを得なかったこと、欧米の協力はせいぜい委託介入の形でしか得られなかったことは、それを証明するものではありませんか。
それを分析すると同時に、共通していることの一つの点として、あのとき政府が日本銀行に、最初の過剰流動性インフレのときは、戦後初めての円の切り上げの直後、これ以上円切り上げ圧力がかからないように、黒字がますます拡大しないように、つまり、円高阻止を目標として金融政策を運営しろという圧力がはっきりかかってきました。私は内部にいて知っております。
残念なことに、円高阻止の決め手を今当局は持っていらっしゃらない。七月半ばから既に介入はとまっております。やっておりません。要するに、もう日本の政府が介入してもマーケットは連動してくれない状態になっている、効力がなくなってきている。 まず日銀総裁、この辺はいかがお考えでしょうか。
現在の円高は、そのような資本の対外還流がうまくいっていないところに大きな原因があるわけでございますので、こちらの面からも円高阻止の諸策が必要ではなかろうかと思います。 そして、三点目に指摘させていただきたいことは、やはり最終的には日本の国境をより低くして、そして海外から非常に安くて品質のいい経済資源が自由に入ってこれるような環境をつくるということでございます。
ただ問題がありますのは、この円高、それから円高阻止のための介入というのは、日本にとって海外資産というものがふえているということです。その一部はドル資産になっているというところが一番苦しいところだと思います。先ほど、円を持っていればもうかるのにと先生はおっしゃいましたけれども、ひっくり返しますと、ドルを持っていれば損をするわけです。