2011-08-03 第177回国会 衆議院 財務金融委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
四月の十四日に日銀は公定歩合を〇・七五引き下げまして、同時に政府は、内需の振興、規制緩和等の緊急円高・経済対策を発表しました。これは、内需を拡大して経済収支の黒字を縮小させよう、そういう対策ですね。それから四月二十五日、今度はＧ７で、現在の相場が行き過ぎている、こうしたものの反転をさせることが望ましい、こういう声明を出しました。
四月の十四日に日銀は公定歩合を〇・七五引き下げまして、同時に政府は、内需の振興、規制緩和等の緊急円高・経済対策を発表しました。これは、内需を拡大して経済収支の黒字を縮小させよう、そういう対策ですね。それから四月二十五日、今度はＧ７で、現在の相場が行き過ぎている、こうしたものの反転をさせることが望ましい、こういう声明を出しました。
預金保険機構理 事長代理 田邉 昌徳君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○財政及び金融等に関する調査 （金融機能の再生のための緊急措置に関する法 律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の ために講じた措置の内容等に関する報告に関す る件） （日本振興銀行に関する件） （円高・経済
また、我々が要求してまいりました、一つ、円高、経済、雇用、中小企業など暮らしの緊急課題、二つ、普天間など外交、基地問題、三つ、政治と金の問題、この三点について予算委員会で集中審議を行うという我々の要望に対して、きょう、山岡国対委員長は、それをやるという姿勢も保証も全く示されませんでした。 この二つの理由で、今回の会期延長提案には反対の態度をとり、与党に猛省を促したいと考えております。
その後、経済企画庁長官として、緊急円高経済対策において、規制緩和五カ年計画を三カ年に前倒しする等の構造改革を進め、 外務大臣としては、日米ガイドライン関連法案の成立に力を注ぎ、日米同盟関係の強化を図るとともに、世界の中の日本として、世界から尊敬される日本を目指し、 法務大臣としては、司法制度改革に取り組むとともに、治安回復のため、絶対的に不足している入管職員の定員増に取り組み、各省ごとでなく
この間、景気は九三年十月を谷に回復に向かいますが、回復の足取りは極めて緩やかなもので、九五年に入ると、阪神・淡路大震災や一ドル八十円という急激な円高の影響で景気は足踏み状態となって、四月に緊急・円高経済対策、九月に事業規模約十四兆円の経済対策が行われました。
そういう中で、平成七年の四月十九日に円が歴史的な最高の値段をつけておりまして、それはたしか七十九円七十五銭、それが平成七年の四月十九日でございますから、政府としては円高に対応しなければならないという意識でございまして、おっしゃいましたように緊急の円高経済対策を四月と九月にやっております。
○国務大臣（宮澤喜一君） けさほども申し上げたことでございますけれども、九五年という年は、まさに四月に円が最高値、七十九円を記録した年でございますから、その年の国の財政、経済はいわば円高経済対策に明け暮れたと申し上げてもよろしいと思います。二回対策をいたしております。そして、公定歩合を四月と九月に二回下げておりまして、現在の〇・五％はこの年の九月に設定されたままになっておるわけでございます。
まず、日本の対外関係、これは注目しなければならぬのですが、きょうの円レートは恐らく百四十一円台で推移をしておると思いますが、これが、今の平成八年と比べてみますと、実は、円高経済から円安経済に大きく転換をしておる。
○政府委員（今野秀洋君） この平成七年度に交付されました政府出資金、これにつきましては、平成七年四月十四日に閣議決定がございまして緊急円高・経済対策が決められております。また、同年九月に経済対策が改めて閣議決定をされております。
すなわち、政府は、七年四月に緊急円高・経済対策及び六月に同対策の具体化、補強策の決定を行うとともに、円高是正策を講じてまいりました。また九月には、景気回復を確実なものとするため、総事業規模十四兆二千億円に上る過去最大規模の経済対策を決定いたしました。
二、平成七年度の融資に当たりましては、政府の緊急円高・経済対策及び経済対策を受け、経営環境の変化に対応しようとする中小企業者はもとより、積極果敢に新たな事業展開を図ろうとしている中小企業者の支援・育成に必要な資金に積極的に対応してまいりました。
平成七年六月二十七日の緊急経済閣僚懇談会の「緊急円高・経済対策の具体化・補強を図るための諸施策」におきまして、住専問題と特定されてはいませんでしたけれども、「金融機関の破綻処理等については、公的資金など公的な関与のあり方を含めて、直ちに検討を開始する。」こととされました。
○政府委員（西村吉正君） 御指摘の緊急円高・経済対策は経済対策閣僚会議として決定されたものでございますし、六月二十七日の緊急円高・経済対策の具体化・補強を図るための諸施策は緊急経済閣僚懇談会におきまして決定されたことでございます。当然大蔵大臣も御参画しておられるわけでございますが、政府全体の御決定ということかと理解をいたしております。
○政府委員（西村吉正君） まず、住専問題の経緯でございますが、私どもが昨年来この問題に取り組んでまいりましたことに関して申し上げますと、昨年の四月十四日に、緊急円高経済対策の中で不良債権問題に今まで以上に取り組むという姿勢を示す中で、金利減免等を行っている債権をも含めてこの問題の解決に取り組もうという政府の姿勢を表明したことがございます。
まず、経済政策についてのお尋ねでありましたが、政府は、昨年四月の緊急円高・経済対策を初め、九月には事業規模として史上最大の経済対策を講ずるなど、適時適切な施策の実施に努めてまいりました。これらの施策が、需要の拡大や民間活動の活性化等を通じ経済にプラスの効果を与え、最近の我が国経済に明るい動きをもたらしつっあると考えております。
次に、平成七年度において講じた中小企業施策に関してでございますが、同年度においては、特に、中小企業者の創業や研究開発及びその成果の事業化の支援等の施策の着実な推進に加え、平成七年四月の緊急円高・経済対策、九月の経済対策と二度にわたる大型経済対策を実施し、景気低迷を打開することに努めました。 最後に、政府が平成八年度において講じようとする中小企業施策について御説明申し上げます。
具体的には昨年の四月十四日に緊急円高・経済対策が政府として掲げられました時点で、間接的ではございますけれども、この住専問題というものに決意を新たにして取り組もうという趣旨のことが記されているわけでございます。 さらに、六月から七月にかけまして、金融制度調査会あるいは与党の金融・証券プロジェクトチームにおきまして住専問題という明確な課題が掲げられ、検討に取り組まれたわけでございます。
政府・経済企画庁といたしましても、昨年四月の緊急円高・経済対策におきまして、加えまして、昨年十二月に策定いたしました経済計画におきましても、高コスト構造是正・活性化のための行動計画を策定したところでございまして、経済企画庁といたしましても、こうしたものを通じまして規制緩和策の推進に貢献しているという所存でございます。
例えば、昨年六月には緊急円高経済対策の具体化、補強を図るための諸施策が発表されましたが、その趣旨を踏まえました事務連絡を発出いたしまして、金融機関にその旨周知徹底を図ったところであります。
そういう意味で、昨年の六月の緊急円高経済対策の中でこの研究会というのがスタートしたと聞いておりますけれども、この中での検討状況、何がポイントになっていて、いつまでに結論を出すつもりなのか、そして新しい制度ができるとするならばいつごろそれをスタートするおつもりなのか、その辺についてお話を伺いたいと思います。
とりわけこの問題を具体的に取り上げましたのは、昨年の四月十四日の緊急円高‘経済対策でございますが、ここにおいて、金利減免等を行っている債権をも含めて、従来からの発想にとらわれることなく積極的に不良債権問題を処理しようということを決めましたのは、明らかに住専問題を意識していたことでございます。
また、この住専問題は、既に四月の十四日の緊急円高・経済対策においても、このような問題に取り組む必要があるということを政府として示唆をいたしまして、その後、国会でもたびたびこの住専問題の早期解決という御指摘を受けてきたところでございます。
こうした厳しい経済情勢に対応いたしますために、四月には緊急円高・経済対策、六月にはその具体化補強策、九月には御承知の十四兆に及ぶ大規模な経済対策を講じたところでございます。
ここにございますように、四月には円の大変な急騰がございまして、これを受けました緊急円高・経済対策を立てたわけでございます。構造的な側面への対応も含めまして、研究開発、情報化といったことにも相当の配慮をいたした対策になっておりまして、これらを実施するための第一次の補正予算を五月に組んでいただいたわけでございます。 四月には公定歩合の一次の引き下げをやりました。