2015-01-30 第189回国会 衆議院 予算委員会 第3号
さっき、トヨタ自動車がほとんど海外での生産がふえているというふうに申し上げましたが、それも長らくの円高状況がもたらしたことでもありますが、円安になったからといって、国内にそれが回帰するとは限りません。やはり、将来、車が国内でも売れるんだ、そういう見通しがなければ生産拠点は国内に回帰しないと思います。
さっき、トヨタ自動車がほとんど海外での生産がふえているというふうに申し上げましたが、それも長らくの円高状況がもたらしたことでもありますが、円安になったからといって、国内にそれが回帰するとは限りません。やはり、将来、車が国内でも売れるんだ、そういう見通しがなければ生産拠点は国内に回帰しないと思います。
株価は低迷を続け、歴史的水準で推移する円高状況はもはや企業の努力を超えており、それを放置する中で企業の海外移転を看過し続けてきました。中小企業も苦しんでいます。
しかし、今年に入ってからも欧州の債務危機問題や様々な外的要因はありましたけれども、株価の上昇や、いっときの超円高状況からは金融緩和等を含めて様々な対応をしてきたことで少し緩和はしておりますので、そうしたことが要因となって、少なくとも昨年の最悪の状態、またリーマン・ショックの最悪の状態からは脱しつつあるのではないかと思っております。
米国の方は逆に今円高状況ですから、本当にTPPというのは日本国にとって国益になるのかというのは、私は大変今疑問に感じます。やはり今やらなければいけないのは、デフレ脱却、円高の脱却、それから行き過ぎたグローバリゼーションを是正するということ。 私たちは、その行き過ぎたグローバリゼーションで格差が拡大した自民党政治をやはり何とか変えるために民主党政権ができたんだと思います。
また、国際競争力の強化や財務体質の改善につながる減税や金融面での支援、円高状況下で国内投資を増やす知恵も重要です。 こうした対策をどのように進めていくのか。私たちは、公明党として九月二日には緊急経済対策をまとめ、その実行を政府に求めています。
これは依然として膨大な貿易黒字、円高状況が続いておる、異常なまでの国民の貯蓄の額、率の高さ、この二つの条件というのは変わっていないわけですよ。ですから、まかり間違うといつバブルが起こってくるのかわからないという条件は厳然として存在しておる。 この間のバブルではこれが土地投機に結びついた。なぜ結びついたのかという問題の一つを言えば、農地制度それから土地制度の問題があります。
行政改革の必要性については、今さら申し上げることもございませんが、皆さんよく御承知のことかと思いますが、我が方が出しました法案は、省庁を統合する、特殊法人については整理をするという国民の期待に沿ったものでありますし、また同時に、今日、こういった経済状況、円高状況等々を眺めてみますと、規制緩和は極めて必要ではないだろうか、このまま放置しておくことは我が国経済にも大変な悪影響を及ぼすのではないか、このように
反面、最近の大変な円高状況等も見て、いわゆる生保を中心とした外国の証券買い、特にアメリカの長期国債などの星もいろいろ見ていますと、一九九〇年レベルでは有価証券五十七兆のうちの十七兆ぐらい外国証券の残高があるとか、あるいは一九九三年でも六十兆のうちの四分の一の十四兆ぐらい外国の証券の残高がある。
それから二点目の、最近の円高状況にもかかわらず、なぜなかなかタクシー購入価格が下がらないのかという点でございますが、LPガスの元売企業の販売価格につきましては基本的には輸入価格に連動して変化しておりまして、最近のLPガス輸入価格動向を見ました場合に、昨年十月以来サウジアラビアの輸出価格が引き上げられております。それに連動してLPガスの輸出国すべて輸出価格を引き上げております。
この中に、金額、評価損が書いてありますが、私もこれを見まして、これはいけないな、何遍かは皆さんには、今の円高状況というのがもとに戻るとは考えにくい、ちょうどカナダの大蔵大臣なんかも私を訪ねてまいりまして、カナダ債のことございますから。ちょうどあのころは五十六円ぐらいですよ、カナダ・ドル一ドルが、円にすると。
今後、国内的な雇用の問題も、今日の状況でいくと、この円高状況でいきますと、五%程度ぐらいの失業率というのは当然になっていくのではないだろうかという見解もあります。
だから、これは私は極めて重大な問題だ、こう思っていますし、日本としては、今の円高状況は極めて重大な問題だというふうな認識にならなければなりませんよね。そういうことで対策をとらなきゃならない。 それから、それに加えて今後の対策という意味を考えれば、私は、補正予算を組んで内需拡大のためにさらに意を注ぐべきであると思いますが、いかがですか。
それから、逆に今日の事情でありますけれども、現在、いいか悪いかの問題ではないのですが、円高状況でありますと、ドル換算の国際比較でやりますと、どうしてもやはり日本の料金が割高感があるというふうな点もありますが、しかし、今申し上げたような点は、私が冒頭申し上げましたように少し弁解がましい説明のようでありますが、本来は、トランスポンダーの利用状況、現在約五六%でありますが、やはりこれをよいサービスでもって
円高状況にもかかわらず、どうしてアメリカの対日貿易の収支赤字が減らないのかという御質問だと思います。 やはりアメリカのドルベースの日本からの輸入額は、アメリカの景気が今非常によいということ、だからなかなか減らない。それから、円高に伴いまして輸入価格が上がっております。そういうことでやはり増加が続いております。
ここのところで急激な円高状況が起きました。これは前に二百二十円から百六十円ぐらいに円が急騰したときに、こんな川柳が詠まれたことがあるんですね。「働いて円高にして首を絞め」。こういうふうな川柳が、これはジェトロが募集した川柳の中にございました。
基本的には、これは前回の経験もあるわけでございますから、余りヒステリックに考えない方がいいと、先生のおっしゃるように将来のエネルギー供給、すべて含めて慎重に考えていくべきだというふうに、私は基本的にはそんな考えを持っておりますが、この急激な現在の円高状況については、今申し上げましたように少し先行きを重視していかなければなりませんが、必ずしもこれは先行き透明ではございません。
そうしまして、検査あるいは調査の結果でございますが、昭和六十二年度の決算検査報告におきましては、技術協力の対象となる相手国の研修員を日本に受け入れる際の国際航空運賃の支払い方法を当時の円高状況を反映した経済的なものに改善された、こういうものがございますし、また、六十三年度の検査報告におきましては、ODAの実施につきまして、援助の効果が十分に発現されていない事態、これが見受けられましたので、問題提起を
○国務大臣(海部俊樹君) 昭和六十年にいわゆるプラザ合意というのがありまして、急激な円高状況のもとで国民生活を維持し、確保していくためには内需を振興しなければならぬ。
こういう円高状況あるいはそういうようなものはもう事前に察知されておるわけでありますから、やはりそういうものが事前に防止されていけば日本人船員の離職というものがもっと早目に食いとめられてきたのではないだろうかなという気がするわけでありますけれども、そこら辺についての御所見があればお伺いをいたしたい。
それから二つ目は、先ほどから言っておりますけれども、低金利時代の中で、特に、限りなく続いてまいっておりまする円高、逆に言いますとドル安ということになるわけでございますけれども、この円高状況下における外国債、特に外国債のうちの米ドルの運用について問題はないのかどうなのか。