2011-08-22 第177回国会 参議院 本会議 第34号
さらに、八月八日のＧ20財務大臣・中央銀行総裁の声明は、今後数週間緊密に連絡を取り、適切に協力し、金融の安定と金融市場の流動性を確保するために行動を取る準備があると、円高抑止の姿勢が全く見えません。震災復興のために断固とした円高阻止に向けた姿勢を市場に示すべきであったと考えますが、財務大臣の見解を伺います。 歳出削減により財源確保をすることが必要な理由は震災復興のためだけではありません。
さらに、八月八日のＧ20財務大臣・中央銀行総裁の声明は、今後数週間緊密に連絡を取り、適切に協力し、金融の安定と金融市場の流動性を確保するために行動を取る準備があると、円高抑止の姿勢が全く見えません。震災復興のために断固とした円高阻止に向けた姿勢を市場に示すべきであったと考えますが、財務大臣の見解を伺います。 歳出削減により財源確保をすることが必要な理由は震災復興のためだけではありません。
積極財政、金融緩和、そして円高抑止、こういう三本の方向性がそろったわけですね。今までは日本のお金がヨーロッパに向かったり、あるいはヨーロッパのお金がアメリカの株投資に回ったり、またアメリカからまた日本にお金が戻ってくる、そういうようなことが起こってきたのでしょうね。先ほど総裁おっしゃったように、日本の株価も五割ぐらい上がった。
つまり、積極財政、金融緩和、円高抑止と。ついこの間までは、これが非常にちぐはぐだったわけであります。ちぐはぐである結果、マーケットに対して非常によくないメッセージを発し続けてきたのだろうと思います。 したがって、こういうマネーの総合戦略、実はこれは大蔵省だけではうまくいかないのですが、大蔵省の中でこういう総合戦略を考える作戦本部というのはあるものなんでしょうか、どうでしょうか。
現に、四月二十九日、ワシントンで開催された先進七カ国蔵相・中央銀行総裁会議では、円高抑止と引きかえに、日本に対してはマクロ対策による内需拡大を通じた輸入の増加や構造改革、市場開放を進めて黒字を減らせよとの宿題が出されております。 今こそ、我が国は外需依存から内需主導へ、成長・市場シェア至上主義から国民生活重視への経済構造の転換に取り組んでいかねばなりません。