1995-09-06 第133回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
そうしますと、円高差損をそれてカバーできるというふうになるわけでありまして、それだけ為替相場の変動を吸収できるのではないか、こういうふうに思っております。 今、私が申しました後の方の条件を満たしていくためには、これは水平的な国際分業を進めなければなりません。その進め方は、先ほど大臣は、やはり比較優位のある産業についてはとどめたいとおっしゃいました。私はそれは当然だと思います。
そうしますと、円高差損をそれてカバーできるというふうになるわけでありまして、それだけ為替相場の変動を吸収できるのではないか、こういうふうに思っております。 今、私が申しました後の方の条件を満たしていくためには、これは水平的な国際分業を進めなければなりません。その進め方は、先ほど大臣は、やはり比較優位のある産業についてはとどめたいとおっしゃいました。私はそれは当然だと思います。
しかし、一方では円高差損を受ける人たち、企業もあるわけでありますから、そういう人たちあるいは企業の納める税金は減収になります。しかし、輸入業者の収益は上がっているでしょうから、税は増収になります。
先ほどの通産省のデータにありましたように、為替レートが百二十円までは円高によって生ずるところの円高差損、これを企業は合理化あるいはコストダウンに努めることによりまして吸収してきたわけであります。ですから、そのときにはコストダウンに努めなきゃいけませんですから投資が行われたわけです。
円高差益の業界はいいといたしましても、円高差損を生ずる業界は、これ以上円高になりますと、いかに企業努力をいたしましても、その企業の存続すら危ぶまれる状況にあります。その的確なる対応を私はぜひお願いをいたしたいと思います。 次に、歳入についてでありますが、減税分が一千四百六十億円あるとはいえ、その歳入の大部分が公債金で賄われております。
○菅野委員 差益未還元と表裏の問題で円高差損の問題があると思うのです。円建て輸出価格を抑制するということで日本は実質上昇率の七割強しか上げていないということがあります。逆に言えば、これは三割値引きして輸出をしているということと同じなんですね。一方、損失分は国内価格に転嫁するという状況がある。結局輸出向け二重価格という疑いがあるのじゃないかと思うのです。
○政府委員（松野春樹君） 御指摘のように、外国債、特に外貨建ての外国債をめぐりまして円高差損の問題が生じてまいっておりまして、毎年私ども決算諸表の脚注といたしましてその金額を付記さしていただいておるわけであります。もちろんこういうことがないことが望ましいわけでありますが、私ども外国債を買う目的といたしまして、やはり国内債に比較しまして大変金利が高い、大体およそ二倍程度というふうに見ております。
特に当時の円レートはたしか二百四十円ちょっと低いぐらいのところで、当時さまざまな金融機関が同じようなことで円高差損を出しまして大騒ぎしたことになっています。郵政省にも関連をした問題がありますが、その後の運用の仕方にそれらの反省を込めたことが出されているかどうか、そのことについてお尋ねしたいと思います。
貸して少し利子がついたと思えば円高差損で企業は大変な損をするということですから、お金の行き場がない。 田中内閣、池田内閣のころは高度成長と言われて民間の活力が非常に高かったです。ですからこのお金は民間で使えた。私たちはこのお金を民間で民間の判断によって私たちの生活が潤う方向に使ってもらいたいと思いますけれども、現実にはこれはそうじやない。
異常な円高を強いられる中で、米国の国債や債券の購入で円高差損を出すより、世界経済に貢献するところが大きいだろうと思います。 第四に、国債の累積残高についてであります。 国債の累積残高が六十三年度末で百五十九兆円にも達し、その利払い費は社会保障費の十兆三千億円を超えて、歳出項目中第一位で、歳出予算の二割を占めるに至っております。
したがいまして、外貨建てのコストにつきましては、円が高くなりますと確かに円高差益が生じるわけでございますけれども、外貨建ての収入に関しましては、逆に円が高くなりますと円高差損が生ずるわけでございまして、トータルとして見ますと、基本的には円高差益と円高差損とはほぼ等しいということで、結果として円高による差益も差損も生じないという状況にございます。
だから要するに、逆に円高差損の大変な被害者であるということです。こういうふうな矛盾がこのまま放置されていいのかどうかという、私は前々から大変な疑問を持っていますし、また不満を持っています。 昨年の十一月の予算委員会でも、代表質問の中でこのことを農水省にも言い、提言をしたことがあるわけです。
またさらに、例えて言えば運輸業全体ということになりますと、例えば外航海運業とかそういうものまでも入れて考えるか、そういう場合にはむしろ円高差益よりも円高差損の方が高いわけでございまして、そういう意味でそこに掲げられている額がすべて利用者に還元されていない額であるというふうに私ども考えるのは若干無理があるんではないかというふうに思っております。
その支払いが大体ドル建てでございますから、円高差損を受けておるわけであります。しかしながら、ＫＤＤは過去、五十四年から七回外国の電話料金を引き下げておりまして、特に昨年の九月には一三％引き下げている。そして、西ドイツやイギリスには及びませんが、アメリカ、カナダとはとんとんになった。
○新盛委員 結論からいうと、我が国の経済はこれまで重厚長大化していた、それがこれから先の貿易構造の大きな変化によって軽薄短小の方向に向いているんだ、そういう中でどういうふうにするかというこれから先のことについて、円高の問題を例にとっていえば、六十年度決算のベースで円の対ドルレート、これは一円上がるごとに約九億円の差損が出る、こういう現状なんですが、今年度の決算でどの程度の円高差損が出るのか、具体的にいきましょう
電気、ガスの料金の引き下げというようなことに特に象徴されるわけですけれども、一般的にあまねく国民に対して差益が還元をされるという部分についていえば、食料品でありますとか、そういうようなものが差益還元の対象になって輸入の拡大に結びつくことは大変結構なことなのですけれども、しかし、一方でこの円高差益を生む陰で、その反対側に円高差損のために苦しんでいるさまざまな産業があるわけでありまして、特に電気料金なんかを
ただ、円高差益がこの一年間で十兆四千億円出た、そのうち還元されたものが、消費財三兆三千億円、投資財で一兆二千億、合計四兆五千億だ、あとの五兆円か六兆円はまだ還元されておらない、こういう形の説明が何度もなされておりますので、その裏側として当然円高差損というものも計算されていいのじゃないだろうか、こういう気がしてならないのです。
円高差損を理由に親企業から不当な圧迫を受けている中小企業を守るため、親企業に対する監視指導を行い、下請代金支払遅延等防止法の運用強化、下請企業振興協会の下請あっせん業務を強化し、公共事業等に係る元請業者への代金支払いについては現金で支払うよう指導監視すべきと思うかどうか。
それから円高差損を理由に親企業が不当に中小企業を圧迫しているのじゃないか、だから支払遅延等防止法の運用をもっと強化して指導せよと。まさに御趣旨のとおりでありまして、これは通達を発しまして御趣旨のような指導をいたしております。また、通達なども、親企業者には三月十四日付で、一千万円以上の親企業四万五千四百九社に対して、ともかくそういうようなことをしなさんなという通知を出しております。
したがいまして、海運業を合計いたしますと、先ほどの六百二十億と三百八十億で年間約一千億という円高差損が発生するというふうに、これは外航海運の方は実は大手六社でございますので全部かき集めるとどのぐらいになるかというのはございませんが、はっきり数字をつかまえているだけでは、一千億という数字は少なくともつかまえられているということでございます。
それはもう一つ突っ込んでみますと、円高差損益というようなものがここまで出てきた場合に、円高差損益を特定できるかどうかという議論、これはおいておきますよ。もしできたとしたならば、負の法人税みたいな発想が出ないでしょうかね。
輸出の方は円高差損で結局輸出は手取りが少なくなってしまったというので騒ぎが出ていますが、片一方の方はそう急に効果が表に出ていませんから実感がないのでありますが、だんだんこれが出てくる。
それから二番目が、円高差損を理由として親企業から不当な圧迫を受けている中小企業を守るため、親企業に対する監視、指導を徹底すること。それから三番目が、本年二月に成立いたしました例の転換法でございますけれども、この運用を中小企業者の実情に照らして強化していくこと。それから四番目が、円高問題等の相談窓口を地方通産局あるいは自治体に設けて個々の相談に応じること。