2012-02-06 第180回国会 参議院 予算委員会 第3号
今の発言は、新聞が書いたら円高容認と取られますよ。そんな答弁ですよ、あなたのは。根本的にそこに手を入れていかなきゃならぬ。国民が苦しんでいる原因の一つは円高ですよ。 じゃ、デフレ対策何やっていますか、政府は。
今の発言は、新聞が書いたら円高容認と取られますよ。そんな答弁ですよ、あなたのは。根本的にそこに手を入れていかなきゃならぬ。国民が苦しんでいる原因の一つは円高ですよ。 じゃ、デフレ対策何やっていますか、政府は。
日銀の政策委員会審議委員の白井早由里氏については、財務省の関税・外国為替等審議会の委員のときの発言を見ても、実質実効為替レートが高くないから円高ではないという趣旨の見解を示すなど、円高容認論者と見られます。こうしたデフレ容認論者を日銀の枢要なポストに就けることは、デフレ脱却こそ喫緊の課題と考えるみんなの党としては反対であります。 あとの六名に関しては、大きな問題はないと考え、賛成いたします。
先ほどもいろいろ為替の議論がございましたが、円高を阻止する、経常収支をウオッチするという話がございましたけれども、民主党政権になって、財務大臣、藤井さんがまず円高容認発言をされました。そして官房長官が、八十二円がボーダーラインであるかと言ったときに、そうだという会見をされた。これもいかにも危機管理能力が足りない。手のうちを明かしてファンドにあざ笑われる。
その前提で、藤井大臣の当時の御発言は、通貨安競争はいけないという意味で言ったわけで、それが円高容認と受け取られましたけれども、本質はそこにございました。今回、仙谷官房長官のお話がございましたが、記者の方が八十余円が防衛ラインかと言われたことについて、直接言及しないで、財務大臣が相場を見ながら判断したんでしょうと言ったのが、それが答えであって、防衛ラインに言及しているわけではございません。
なぜならば、現実に、その後大臣が円高容認発言をしたと言われて円は急騰したわけですよ。この発言について、どういう発言をされたんですか。
八ツ場ダムの建設中止、円高容認発言、子育て応援特別手当の執行停止などなど、そのたびに国民の間に混乱が生じ、不安を募らせています。 そこで、政策変更に関し具体的に指摘します。 前原国土交通大臣が大臣就任直後に発表した八ツ場ダムの建設中止です。長年にわたり住民と国との間で積み重ねられてきた合意形成のプロセスをすべて無視した一方的なやり方は、全く民主的な手続に反します。
そればかりか、民主党政権によって、円高容認と受け取れる発言が繰り返され、最低賃金の大幅な引上げが叫ばれ、製造業派遣の禁止が唱えられ、環境問題のとてつもなく高い目標が掲げられるような状況の下では、日本の将来性に疑問を抱いて雇用や設備投資を海外に移そうという動きが起こっても決して不思議ではないのではないでしょうか。
さらには、経済閣僚の円高容認とも受け取れる不用意な発言など、まさに、マニフェストあって経済政策なしの内閣と言われても仕方がありません。 総理自身の口から、中長期的な経済戦略をわかりやすく国民に説明すべきであります。総理の答弁を求めます。 これから年末にかけての予算編成、税制改正に関連し、何点か具体的に確認をさせていただきたい。
そこで、まず第一には、この急激な異常な円高の中で、アメリカがいずれにしろこの円高容認という態度をとることに非常に問題があるんじゃないか。この点では、日本政府はアメリカに対して、やはり基軸通貨であるドルというものについての価値の維持といいますか、あるいはその安定のために手を尽くすべきだということを要求していいんじゃないか。
もしそれができないと、日本はまだまだ貿易黒字を解消するという意欲に欠ける、そういうことで円高容認という雰囲気がヨーロッパ、アメリカにまた広がっていく、そうすると円高がずっとこのまま続いてしまう、こういう危険性をはらんでいると思うので、まずその点について伺いたいと思います。
○山本（拓）委員 私が確認したかったのは、要するに、対策は打たずに円高が進めばそれで少なくなるじゃないかという円高容認の考え方でやられては困りますので、だから、考え方はあるけれども国会では言えないというなら理解できますよ、当然。ただ、要するに、ややもするとそういうことすら考えてないんじゃないかという心配が一部後援者の中にありましたので、それをちょっとたださせていただいた。
今回の物別れを受けて、米国からは早くも円高容認、制裁措置などの報復的な動きが出始めました。円について見れば、二月十日の百八円から二月十五日には一時百一円九十銭まで急騰しました。日銀等による介入でその後一応おさまってはおりますが、米高官の口先介入などによりいつまた揺さぶられるかわからない状況ではありませんか。円高傾向が進めば不況にあえぐ日本経済に及ぼす影響ははかり知れず、深刻であります。
これを受けて、これはアメリカが円高容認か誘導したということではないようですけれども、当時ようやく一ドル百十円に近づきかけていたのが、百五円になり百四円になりというような円高・ドル安の傾向を引き出してしまった。御承知のとおりであります。
今の円高の重大な要因の一つに、アメリカ政府による意図的な円高容認、円高への圧力があることは明白であります。総理、この問題でアメリカ政府に厳重に抗議するつもりはありませんか。どうでしょうか。その点の答弁を求めます。 日本共産党は、内外の強権政治のあらゆるあらわれと徹底して闘い、国民のための外交、国民のための経済政策、そのための真の改革に全力を尽くすことを表明して、質問を終わります。
同時に、私が持っておりますのは東京新聞ですが、東京新聞では「大蔵省幹部の一人は「度重なる米政府高官の円高容認発言の後に今回の報告書。こうまで続けば疑いの余地はない。円高誘導が米国の外交戦略に組み込まれているのは間違いない。一ドル当たり一〇〇円前後が目標じゃないか」と唇をかみしめる。」こう書いてあります。
これは大統領は意図しなかったと言いながら、あの記者会見で円高容認、評価するということは、どういう為替の変動があるかということは、少なくとも日本と両方で世界の四〇％の経済力を持つ国の大統領なら知らないということはないと思うのですね。
しかし、昨日の財務省の報告書の後、アメリカのサマーズ財務次官は、やはりこの円高容認への確認の発言をされているわけですね。日本の貿易収支、経常収支、一千億ドルを超えるこの改善のためにはこの円高を容認せざるを得ない、こういう発言が報道されておりますが、これは事実ではないのですか。
総理が四月十六日の日米首脳会談でクリントン大統領の円高容認発言を誘発し、一時急激な円高が進み、景気回復をさらにおくらせることと相なりました。その後、円高には歯どめがかかりましたが、円高基調は依然として変わっておりません。政府の経済対策にも有効な円高対策は盛り込まれておりません。
同席した宮澤総理は一言も反撃せず、円高容認と受け取られました。その後、円高は、Ｇ７の合意で一時持ち直したものの、また百十円台を切るという異常な傾向が続いています。 大統領が記者会見で、他国の通貨の上昇をよいことだなどと発言すること自体、異例、異常の出来事であります。日米首脳のみで、しかも外国語である英語で行われたクリントン大統領と総理、あなたとの会談で、さらなる円高容認の合意があったのか。
日米首脳会談におけるクリントン大統領の記者会見での発言が円高容認発言だということで、そういうことがきっかけになって為替相場はついに一ドル百十円台を迎えております。
先週、宮澤総理大臣が訪米をいたしまして、クリントン大統領との会談ということで、とりわけその会談の発言の中でクリントン大統領の円高容認、そういうことが大きく報じられまして、けさあるいは昨日のニュースによりますと、ついに円も百九円台に突入、こういうことになってまいりました。
同席していた宮澤首相は、クリントンの円高容認発言には何ら言及しない。したがって、円高容認と受け取られて今日の急激な円高の進展につながったのではないんですか。きょうの新聞あるいはテレビを見ますと、百九円九十銭というように、百十円を割り込むということになりました。
○上田（哲）委員 失敗であったという第三点は、まさにクリントンの円高容認発言であります。 これも誤解をしないために申し上げておきますが、これも記者会見の発表でありますから、このことが悪事千里という言葉は当たらないかもしれないが、直ちに大きな地球的影響を及ぼして昨今の急激な円高ということになります。