2011-11-10 第179回国会 衆議院 予算委員会 第5号
社民党は、自治体間支援の強化や、災害一括交付金、震災復興基金の創設、瓦れき処理の速度を上げるための国の支援の強化、災害復旧事業についての積み増し、上乗せ、被災地域の再生に必要なインフラ整備の予算、公共交通の復興支援、復興のためのまちづくり関係予算、被災地の雇用対策の強化、放射性瓦れきや放射性汚泥対策、広範な除染と食品の安全対策、広域避難者支援等とともに、台風被害対策や円高・中小企業対策の強化を求めてまいりました
社民党は、自治体間支援の強化や、災害一括交付金、震災復興基金の創設、瓦れき処理の速度を上げるための国の支援の強化、災害復旧事業についての積み増し、上乗せ、被災地域の再生に必要なインフラ整備の予算、公共交通の復興支援、復興のためのまちづくり関係予算、被災地の雇用対策の強化、放射性瓦れきや放射性汚泥対策、広範な除染と食品の安全対策、広域避難者支援等とともに、台風被害対策や円高・中小企業対策の強化を求めてまいりました
社民党は、自治体間支援の強化や、災害一括交付金、震災復興基金の創設、瓦れき処理のスピードアップ、公共交通の復興支援、被災地の雇用対策の強化、放射性瓦れきや放射性汚泥対策、広範な除染と食品安全対策などとともに、台風被害対策や円高、中小企業対策の強化を求めてきました。
円高中小企業対策につきましては、中小企業の構造転換等を促進するために、一昨年の十二月以来、事業転換対策、地域中小企業対策というものを立法を含めまして進めているところであります。資金面、指導面、人材養成面等多岐にわたりましてこれを進めております。昭和六十二年度におきましては、さらに、親企業の生産縮小等に伴い対応を迫られている下請中小企業の構造調整支援策も拡充することとしております。
円高中小企業対策が、今年の二月の俗に言う円高法によってかなり積極的に講じられております。今度の中小企業対策でさらにまた一層突っ込んだ対策をお立ていただいていますけれども、しかし、一兆円程度の規模で、果たして今のような深刻な事態に陥っている中小企業、特に輸出関連企業等に対して実効性があるかどうかという、ちょっと私そういう心配があるんです。これについて一つ。
しかしこれは通産大臣、仮にこの臨時国会で二つの法案が通り、それぞれの都道府県でもそれを受けて立って円高中小企業に厚い手当てをするということになりましても、都道府県の予算措置手当ては、もう年末の定例議会になると思うのですね。そうしますと、効果が出てきますのは年が明けてからでございます。しかも、地方の中小企業に悪いにもいいにも影響が出てまいりますのは、半年から十ヵ月後になるわけですね。
しかし、今後のいわゆる円高、中小企業対策を初めとするもろもろの対策については経済企画庁でおまとめになっておることに我々も協力にやぶさかでないから、可能な限り急いでそういう作業を進められるように希望する、こういう発言がありまして、それを受けて内閣官房長官から、自分も急ぐべきだという考えは持っておりますと。
次は円高、中小企業の問題であります。円高問題につきましては、これはアメリカの要請に基づく政府主導の円高誘導というもとで、電気でありますとかガスでありますとか大手の石油会社などは非常に大きな円高差益を得ている。我が党は、これらの大企業が三兆五千億の利益還元をすべきであるということを主張をしております。
それから、円高中小企業対策特別措置法に基づきます指定業種にもなっているわけでございますので、これらの施策というものを都道府県または政府関係機関と十分連絡をとりまして、行政指導に十分遺憾なきを期してまいりたい、そういうふうに考えています。
昨年は、ロッキード問題を初めとし、不況、円高、中小企業の破産、倒産、失業者の続出等々、国民は政治不信の高まる中で年を越したと思います。不安な気持ちで新しい年を迎えたことと思うのであります。なお、昨年末自民党の激しい総裁選挙戦で、大平総理、あなたは待望の総裁・総理という、政治家としての最高の地位につかれたのであります。さぞかし満足のことと思います。
三つ目には、「特定不況地域中小企業対策について、貸付利率を原案の六・三％または六・八％を、円高中小企業対策に準じ六・一％または六・六％とする。貸付期間は五年、据え置きは二年とする。」という三つの合意事項であります。 そこで、私は、この問題は本委員会で法案の審議を行って、その上で決められるべきであると思うわけであります。
それから三番目に、特定不況地域中小企業対策について、貸付利率を原案の六・三％または六・八％を、円高中小企業対策に準じ六・一％または六・六％とする。貸付期間は五年、据え置き二年とする。それから次に、雇用保険失業給付金については、六十日間の給付延長の措置（四十五歳－五十五歳）を全国的に実施する。こういうお話し合いが合意事項としてできておりますが、政府はこれについて認知しておられますかどうか。
すでに円高対策として去る一月末にいわゆる円高中小企業対策法が施行されましたが、これは当時の一ドル二百四十円台という円相場を前提にして作成されたものであると思います。現状のようにさらに円の高騰が続いて二百三十円台を割ると予想されるわけですね。この状態では対策として私は十分であるとは思えません。