二十年前の話で恐縮ですが、例のプラザ合意による急激な円高不況対策、これを思いますと、あのときは昭和六十二年の補正が大型だったんですね。まあ当時と今は金額が違いますが、減税一兆円を含む六兆円の補正、それから六十三年の当初予算についてもすぐ早々と決めまして、ここでもシーリングというものを無視したんですが、ただ違うのは、あのときＮＴＴ株の売却益を使えたわけです。
それは当然のことでありましたが、急激な円高のあおりを受けた輸出企業を中心に円高不況対策の声が強まり、その対応が超低金利政策となり、長期にわたる緩和はバブルを生んだのであります。
バブル崩壊、循環型金融不況、さらには円高不況の重なった九三年、四年の経常赤字が二年続きましたが、その後、円高不況対策ということを叫んで、また人減らしが進められました。九二年三月末の十六万四千六百四十七人から九六年三月末の十三万九千五十一人へと、大体二万五千五百人の人減らしが行われたわけであります。
（拍手） 村山連立内閣は、「人にやさしい政治」という耳ざわりのよいキャッチフレーズでスタートしましたが、何か事をなすというよりも政権維持に主眼を置いた政権であり、円高・不況対策、税制、行革、規制緩和、地方分権、国連改革、ゴランヘのＰＫＯ派遣問題ほか、後退こそすれ前進はなく、 めぐりめぐって国民に痛みを与え、日本の未来を危倶される政治を行っていると断じざるを得ません。
まず補正予算の二兆七千二百六十一億円、大臣として、全体像、阪神大震災、オウム、そして円高不況対策、これらを盛り込んだものとなっているかどうか、簡単な御所見をまずお伺いしたいと思います。
我々新進党は、政府提案の補正予算案のような小手先だけで繕うのではなく、抜本的な円高不況対策を実施するように提唱をいたします。 まず、実体経済からかけ離れた円高基調を正すことが必要です。一ドル百円という目標相場を定め、円高の構造的な原因である千三百億ドルの経常黒字を三年間で半分にすることを目標とし、これに取り組むべきだと考えます。
――――――――――――― 三月十五日 製造物責任法に係る国及び地方自治体の検査機 関等の体制整備に関する陳情書 （第八九号） 産業構造の転換と空洞化対策に関する陳情書 （第九〇号） 円高・不況対策の実施に関する陳情書 （第 九一号） ストップ・フロン法の早期制定に関する陳情書 （第九二号） 原子力発電所の立地に伴う安全確保及び総合 的、恒久的な地域振興対策の確立に関する陳情
ですから、その時期でもアメリカは円高不況対策は協定違反や言ってクレームをつけてきたんですよ。今回の新補助金協定によれば、構造調整補助金は明確にイェローと規定され相殺関税の対象になります。ＷＴＯが実施されれば、アメリカは不況対策や中小企業の構造改革に対する法律、制度の廃止を求めてくるか、あるいはＵＲ合意実施法で強化した三〇一条の不公正取引慣行くの報復で圧力をかけてくることは必至です。
この円高不況対策がさらに不況を招く結果にもなっております。 この悪循環を断ち切るため、政府として思い切った円安政策の導入と、何か対策は考えられないものか。我が国の優秀な経済マンがたくさんいる経済企画庁で、ひとつ新しい知恵を出して高くなっている円を十円も安くすれば、私は今回の景気浮揚に大変大きな影響力を即効的に及ぼしてくれると思います。
政府は、従来から円高不況対策の名のもとに内需拡大と金融緩和を続けてきました。その結果、地価が全国的に高騰し、資金は株にも流れ、いわゆるバブル経済が現出しました。企業等の財テクに走る兆候は、その時点でもはかり得たはずであります。的確な状況判断とともに適切な政策提起があってしかるべきでありましたが、それをなし得なかったのは政府の責任と言わざるを得ません。 また、公定歩合の操作にも問題がありました。
政府は、従来から円高不況対策の名のもとに、内需拡大と金融緩和を続けてきました。その結果、地価が全国的に高騰し、資金は株にも流れるいわゆるバブル経済が現出しました。企業等の財テクに走る兆候は、その時点でもはかり得たはずであります。的確な状況把握とともに、適切な政策提起があってしかるべきでありましたが、それをなし得なかったのは、政府の責任と言わざるを得ません。
例の円高不況対策として特定中小企業者を指定してこれに配慮するということであったわけでございますが、あのときのショックヘの対応というものは一つの節目を迎える、そして今の時点で新しい対応を組み立て直すという時が来たという認識でこの法律が廃止になるということでございましたので、税としましてはそれを受けたという形になるわけでございます。
また、政府の円高不況対策として行われてきた産地対策が昨年十二月に終わり、今度新しい産地対策事業、中小企業集積法案がつくられる、今国会に提出中と聞いているんですが、奈良県靴下産業は政府の産地振興対策事業を求めております。 そこで中小企業庁にお尋ねをいたします。
特に、財政金融政策を円高不況対策のためにとりましたけれども、その過程におきまして、当然のことながら金融緩和ということが行われ、それに応じて潤沢な資金供給がいわゆる土地取引、株式取引に回っていった。
しかし、大臣を辞任された後、振り返りますと、大型景気と株、地価の高騰の火つけ役は、宮澤大蔵大臣がとった超金融緩和を中心とした円高不況対策だったのではないでしょうか。その後、金融・証券市場は乱れに乱れ、御承知のような金融・証券不祥事を誘引しました。国民は、土地高騰で泣かされ、今またバブル経済の崩壊で泣かされています。
第一に、円高不況対策を名分に、節度のない超金融緩和政策をとり続け、株と土地を中心にバブル経済をつくり出したことです。経済白書によりますと、六十二年中の資産価値の増加は土地で三百五十八兆円、株で九十八兆円の計四百五十六兆円、六十三年中は土地で百三十二兆円、株で百八十三兆円の計三百十五兆円にも上りました。
第一に、円高不況対策を名分に、節度のない超金融緩和政策をとり続け、株と土地を中心にバブル経済をつくり出したことであります。こうしたバブルの膨張が、大都市周辺のサラリーマンからマイホームの夢を奪ったばかりでなく、今日の証券・金融不祥事に代表される経済のバブル化、腐敗を生み出したのであります。 第二に、税収見積もりの大幅な誤りについて指摘しなければなりません。
それで、ただいま大蔵大臣の見解にありましたように、プラザ合意以後のあの円高不況対策なり内需振興を中心とした財政金融政策、あの当時としては正しい選択であったと思うのであります。