1988-04-15 第112回国会 衆議院 外務委員会 第7号
政府ともあろうものが、五年間の特別協定で、五年先までの一応の円高・ドル安等について、その進行について見通しもなく国会に協定を諮るなんということはあり得ないはずなんです。そんな見通しもないことでやったのか、まことにこれは不明だと思うのです。みずから不明を認めるか、それとも別の原因があるのか、どっちかだと思いますが、どうですか。
政府ともあろうものが、五年間の特別協定で、五年先までの一応の円高・ドル安等について、その進行について見通しもなく国会に協定を諮るなんということはあり得ないはずなんです。そんな見通しもないことでやったのか、まことにこれは不明だと思うのです。みずから不明を認めるか、それとも別の原因があるのか、どっちかだと思いますが、どうですか。
したがいまして、米国政府の方針によりまして、いつ何どき日本に展開している部隊が本国へ引き揚げるとかあるいは他の地域に展開するといったような潜在的な、要するに職場を失うかもしれないという可能性があるということに加えまして、ただいま先生からお話ございましたように、昨今の円高・ドル安等によりまして、在日米軍の財政状態が大変に苦しくなっております。
おっしゃっておられましたように、米国の国防予算の三年間の大幅削減、円高・ドル安等、そういうことも踏まえた場合に、我が国に二万一千の駐留軍の従業員がいらっしゃるわけですが、沖縄にその三分の一強、七千五百、それが山崎さんの御認識のような状況で受け取っていいのかどうかですね。
経済対策の実行につきましては、先ほど来申し上げたところでございますが、急激な円高・ドル安等にかんがみまして、自民党が取りまとめた内需拡大の基本方針、総合経済対策要綱の考え方を尊重しつつ、予算成立後速やかに決定できるよう今検討しておるところであります。
○天野国務大臣 公共事業は国民生活に重要な関係がありますから、これは事のいかんを問わず、必要限度だけはやらなきゃいけないということは十二分に承知いたしておりますが、今日の場合は景品がついたみたいなもので、円高・ドル安等の関連から来る不況と諸外国との貿易摩擦の関係から来る圧力的なものでも内需拡大をやれと言われておるわけでありまして、その内需拡大をやるものは何かといえば公共事業きりないということじゃないのでしょうか
○政府委員（亘理彰君） ただいま大臣からお話がございましたように、私ども在日米軍の駐留経費の負担が昨年来の円高ドル安等の傾向に伴って大変窮迫してきておるという事態に照らしまして、一つは日米安保体制の信頼性を高める。