2021-03-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
それぐらいまで円高ドル安になったんだと思いますが、あれは間違いなく、そういった意味では、九〇年に入って、一挙に株価の最高値を付けた、十二月の二十九日か、三万八千九百十何円付けましたけれども、あれ以後、やっぱり世界が大きく変わって、米ソ冷戦が終結したこともこれあり、アメリカの対日政策、対外政策、貿易政策が一挙に変わっていった等々もこれありで、円が高くなって輸出が極めて厳しくなったことによる不況もあるんだと
それぐらいまで円高ドル安になったんだと思いますが、あれは間違いなく、そういった意味では、九〇年に入って、一挙に株価の最高値を付けた、十二月の二十九日か、三万八千九百十何円付けましたけれども、あれ以後、やっぱり世界が大きく変わって、米ソ冷戦が終結したこともこれあり、アメリカの対日政策、対外政策、貿易政策が一挙に変わっていった等々もこれありで、円が高くなって輸出が極めて厳しくなったことによる不況もあるんだと
これを緩和するためには政策を変えてもらわないかぬということで、金融は緩和ということで、結果として金融は緩和をさせていただいた結果、今少なくともいろんな意味で、ドルが七十九円、野田先生のころに七十九円九十銭ぐらいまで円高・ドル安に振れたと思いますが、今、きょうで百十二円七十八銭とか九十銭とかそんなところになっていると思いますが、そういったところまで金融が緩和された結果、円安・ドル高に振れて、結果として
そうなってくると、アメリカの当局がいずれはドル安カードを切って、円高・ドル安になるリスクも存在する。また、孤立主義によって地政学的なリスクが出る。そして、保護貿易主義の問題等々。 今のところは、この上半分のところを市場は好感しているわけですけれども、下半分の方に移行しないかどうかということ、これを慎重に見きわめることが必要であると思います。
こういう文書がありまして、四月二十八日の日銀の金融政策の現状維持の決定を受けて、為替市場ではゴールデンウイーク中に円高・ドル安傾向が進展した。日銀の決定に追い打ちをかけたのが、四月二十九日に米国財務省が発表した為替報告書だ。為替報告書の中で米国財務省は、我が国を通貨政策の監視リストに載せ、為替介入を強く牽制する姿勢を示した。
これ、想像したとおりなんですけれども、先週にアメリカのＦＲＢが利上げを見送ったということで百十円台まで為替が円高ドル安の方を突っ込んで、それがまた百十二円の方に戻ってきたがゆえに日本の株価もいい動きをしているのかなというふうに私は思ったわけですが。 最近、特に一月以降、株価の動きと為替の動きは物すごく連動しているんですね。
再び円高・ドル安に振れて、現在、一ドル百十二円というところで取引をされております。 その後、なぜこのように円高が進んだか、総裁はどうごらんになっておりますか。
そんなアメリカではありますけれども、原油価格がワンバレル当たり三十ドルを切る、こんなことは、実は、変調の起こりは二〇一四年の最終クオーター、一年ちょっと前だと思いますけれども、そんな中で、これまで円高・ドル安を許容してきたアメリカの経済に変調を来したのではないかというようなマーケットの反応によって今回の株価の現状が表出しているということは、ぜひ、多くのエコノミストの発言等々も参考にさせていただきまして
そうしますと、またサプライズで、今度は円高ドル安になるということなんですが、どっちもそういう要素があるので、どっちに転ぶか分からなくて、為替というのはなかなか分からないんですという、やや持って回った御説明をしたところ、その一部のサプライズが日本であるというところだけ何か報道されたものですから、若干ミスリードしたのかなと思って、反省をしております。
その結果、当時一ドル百十円近かった円レートが、年末には九十円台を大きく割り込む急激な円高ドル安を招きました。当時の政権は、他の先進国で行われた大胆な金融緩和ではなく、経済対策による財政支出で対応しようとしましたが、もちろんこれは有効ではありませんでした。
円高は、今お話があったように経常収支を悪化させるわけでありまして、大和総研の調査、いわゆる日本経済中期予測によりますと、五％の円高・ドル安、例えば八十円が七十六円になったとします。これで、経常収支で、いわゆるＧＤＰ比で〇・二％悪化させる、こういう試算が出ているんですね。
ＴＰＰ参加による関税撤廃と円高・ドル安によってもたらされるのは、アメリカからの一方的な輸入拡大ではないですか。そして、それがもたらすのは三百五十万人もの失業者だということは、農水省の試算でも示されているとおりであります。失業者が町にあふれれば、労働者の賃下げ、家計と内需の縮小が一層深刻になるでしょう。
例えば円高にしても、私と玄葉大臣で、あるいはほかの政務三役、あるいは外務省のスタッフの人ともよく議論するわけですけれども、例えば円高・ドル安にしても、いろいろなプロジェクトが、民間の人のやっているプロジェクトもあるでしょう。そういうものに対して、ＪＢＩＣあるいはその他の公的資金を使って応援していく。
それから、欧米の債務ショックでいわゆる円高・ドル安になったということ。ここのところを考えていったときに、今申し上げましたように、日本の財政状況も決していいわけじゃない。だから、これを考えていくと、例えば、今たまたま円が買われているという異常な事態になっているけれども、しかし、少し中期的に見ると、いつ、今度は逆に円が売られてしまう、そういう可能性も、私はないとは言い切れないと思うんですね。
現在のこの円高・ドル安でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、これはドルの全面安でございます。したがいまして、基本的に、現在の流れを変えていくというためには、これだけ大量のお金を動かしています世界の投資家、これが世界経済全体のリスク認識について不確実性が減ったというふうに認識できるような経済状況に持っていくということ、これが大もとの対策でございます。
○稲田委員 自見大臣にお伺いをいたしますが、銀行が販売した為替デリバティブ商品の中には、専門家から見ると、ドル実需のある、円安・ドル高のヘッジニーズのある中小企業にとってもヘッジになるか疑わざるを得ないような、円高・ドル安時のリスクを大きくするような商品も少なくないと聞いております。
例えば、リーマン・ショックが悪いとか、あるいはアメリカのマネーゲーム経済が悪いんだとか、あるいは円高・ドル安が悪いんだとか、中国が悪いんだとか、政治が悪いんだとか、教師が悪いんだとか等々、こういう言葉は切りがありません。 しかし、私たちがそう思っている限り、みずから危機脱出を図っていくことはできないと思うんです。だれかのせいではなくてみずからを変えていかなきゃいけない。
それは、円高・ドル安ということで、我々、経済の中でも非常に影響を受けているわけですけれども、これは、見てみると、ドルが十年以内に世界の基軸通貨ではなくなるんじゃないかと言う人がアメリカの中でも出てきていますね。フレッド・バーグステンとか、あるいは世銀のボブ・ゼーリックとか、あるいはジョー・スティグリッツとか、要するにアメリカ人自身が言い出している。
Ｇ20後も円高ドル安傾向はとどまらないといいますか、ますます進んでいるわけでありますけれども、中小企業に大変大きな影響を及ぼすこの円高問題に今後Ｇ20を受けてどう取り組むのか、本当に取り組んでいけるのか、大臣の方針をお尋ねします。
となりますと、今の円高ドル安を直す、つまり長期的に有効な手段というのは、やはりデフレから脱却するしかないわけであろうと思うわけでありますが、その点につきまして、またこれも白川総裁にお尋ねをさせていただきます。
まず、二〇〇八年からのリーマン・ショック以来の円高ドル安につきまして、政府、日銀のそれぞれの政策に原因の一端があるのではないかと、そのように考えておりますので、これは日銀の白川総裁、そして櫻井副大臣にお尋ねをしたいんですが、それぞれお答えをいただけないでしょうか。
それで、きょうの一般紙にも出ておりますけれども、昨日のニューヨークの為替市場では、一時八十三円五十銭台という、一九九五年六月以来、十五年三カ月ぶりの円高・ドル安水準となる為替相場になっている、そういう記事も出ておりまして、この八月三十日に、日本政府または日銀としてさまざまな、日本政府としては経済対策の基本方針を発表されたにもかかわらず、この円高、株安の基調というのは全く状況は変わっていない、残念ながらそういう
外為特会の積立金という一応資料をもらって見ましたけれども、二十二年度の特別会計の予算書ですと、二十二年度末で二十兆六千億円の積立金がこれは見込まれるんですが、一方で、最近の円高ドル安による為替の差損によって二十七兆五千億円の評価損が出ております。これで単純にこうやって引けばいいのかなと思ったんですが、そうすると七兆円の積立不足ということになるんでしょうけれども。
この外貨準備高を減らしていくという方向でやっていくとすれば、これはドル建ての債券の売却ということになるわけで、これは円高・ドル安要因になる。一方で、菅大臣は就任後の記者会見で、望ましい円水準として九十円台半ばということを発言されたということでございます。