2011-10-26 第179回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
政府の円高対策を簡単にまとめますと、円高で苦しむ企業への支援策、産業空洞化対策など円高デメリットの防止策、日本企業の海外企業買収支援など円高メリットの活用策、介入予算の増額や介入の意思表示など過度の円高への対応、そして、日本銀行への金融緩和要請となっております。 しかし、現実には、円高阻止への強力な意思が感じられません。日本政府がこのような対策を打てば、その後で逆に円高になっていく。
政府の円高対策を簡単にまとめますと、円高で苦しむ企業への支援策、産業空洞化対策など円高デメリットの防止策、日本企業の海外企業買収支援など円高メリットの活用策、介入予算の増額や介入の意思表示など過度の円高への対応、そして、日本銀行への金融緩和要請となっております。 しかし、現実には、円高阻止への強力な意思が感じられません。日本政府がこのような対策を打てば、その後で逆に円高になっていく。
そして、これはデータの最後のポイントが今年一—三月期ですから、この四—六月期、七—九月期までデータを延ばしますと、恐らくもう中小企業は九〇％台後半まで今現在来ているであろう、大企業においても九〇％台ぐらいまで乗せてきているということで、産業間では円高メリット、円高デメリット、両方立場がおありになるでしょうが、全体像として見ると、あとこのデータポイントでいえば二ポイント進むぐらい、今年の秋ぐらいまでには
○中曽根弘文君 そこで今度は、円高の影響については円高デメリットの話ばかりが出ておりますけれども、円高差益の点についても私は注意を払うべきだと、そういうふうに思います。 先ほど電気代の円高差益還元の話がありましたけれども、現在行っております暫定引き下げ、これは標準の家庭が月額で電気代で百円、ガス代百三十八円。
さはさりながら、日本企業の、それが零細企業といえども、英知とバイタリティーというものが本当にあれだけの、私は、着任したときは、今から二年余り前はどうなるかと本当に心配いたしましたけれども、見事に円高のデメリットというものをメリットに転換していった面が多かったということは高く評価しなければなりませんが、その中にもなお円高デメリットで大変泣いておる人々がいる、企業がいるということは放置できないことであります
○国務大臣（近藤鉄雄君） 今調査局長の話もございましたけれども、この資産価値の場合は、計算でそうなっているわけでございますが、輸出代金が十分にドルに転嫁されないで、円として受け取りの減、これは現実にもう輸出関連企業の収入減という形で円高デメリットがもろに効いてくるわけであります。
と申しますのは、円高デメリットを受けている事業は、それこそあすの命がわからないという状況であることは私が今申し上げることもないと思いますが、流通業界は、幸いなことに去年からずっと売り上げは増加して、成績もよろしゅうございます。ですから日本の個人消費というものは、そんなにこの売上税というものによって冷えるほど弱くない。
それからもう一つ、先ほど私が指摘した点でございますが、こういう円高デメリットの中で日本の企業が持っております今の企業戦略というのは、やはりローテク産業についてはこれは水平分業でもって海外にある程度生産を譲るなりあるいは海外進出をする、しかし日本の製造業を維持するということになればなおハイテク化を進めなきゃならぬ、こういう戦略をこれはいずれにしてもとらざるを得ないだろうと思うのです。
ですからこの円高デメリットというのは円高が進めば進むほど出てくるわけです。そしてそのことによってさっき言いました円の収入もどんどん減ってきますから、過去の水準から輸出代金が減れば減るほど企業も大変マイナスであれば経済的にもマイナスの乗数効果を持ってくるわけです。
これも計算の仕方がありますが、こうした円高デメリットはメリット効果十兆に対して七兆円ある、こういう計算になっているわけであります。 ただ、この片方マイナス十兆円、片方はマイナス七兆円ですから、七兆円輸出代金の受け取りが減っても支払いが十兆円減っているのだから三兆円プラスだ、これが単純に言えば円高メリットが景気を推し進めるということになる。
○小野委員 昨年の九月二十二日のニューヨークＧ５、この円高・ドル安に対する合意がなされる、もちろん経済企画庁もその参加、相談には乗っておると思うのですけれども、当然、十兆円の円高メリット、七兆円の円高デメリット、こういうものは今大臣が言うように一緒に出てくるのではなくて、タイムラグを持って、時間差を持って出てくるのだ、こういうことが予想されているとすれば、そのタイムラグ、時間差の雇用対策なり産業政策
この円高デメリットというのは、そういう点で、例がいいかどうかあれだけれども、非常によく効く下剤といいますか、本当に末端までぐっと効いてくるのですね。だから非常に強力な効果を持っている、こう思うわけであります。
ですから私どもは、そうした円高デメリットはすぐにあらわれる即効性のある劇薬みたいなものですけれども、円高メリットというのはゆっくり効いてくる、例がいいかどうか、栄養剤みたいなもので、つまりじわじわ効いてくる。
急激な円高に伴いまして、東京サミット後また急速にこの問題が加速をいたしておるわけでありますけれども、例えば百六十五円、これで日銀総裁はそれに対応できるだけの力が日本の産業はつけておるんだということを言っておられますけれども、日経データバンクの予測をこう見ますると、百六十五円で円高デメリット企業、トヨタは四千億円、日産が二千九百億円、日立も千五百億円、新日鉄も千百億円というマイナスの数値予測が円高影響
なおかつ、円高に伴う円手取り輸出価格の低下、輸出数量の減少、輸入数量の増加等によって総額十兆円の円高デメリットが予想されております。企業収益の減退に伴う種々の悪影響なども考え合わせるとき、この円高デフレの進行がもたらす税不足は、六十年度において既に大幅な落ち込みが生じており、六十一年度はさらに巨額の歳入欠陥を生ずると懸念されております。
私たち民社党、その他野党は、特に行財政改革と同時に、円高デメリットも含めて内需拡大というようなこと、あるいは減税要求そういった点で内需拡大をすべきであると再々時期をとらえては申し上げておるわけでございます。しかしながら今日までの中曽根内閣の姿勢は必ずしも我々の期待に沿っておるとは言いがたいのでございます。
そしていま一つ、景況感の問題でございますが、六十年度補正でお願いしました、いわば減額補正の土台の上に立って、政府の諸指標とかヒアリングとかいろんな積み上げで、現状においてはこれが適切だということで御審議をいただいておるわけでありますが、私は、円高デメリットと円高メリットというものの、何といいますか、時間的タイムラグがあるということはこれは実感として感じておることは事実でございます。
特に円高の場合は、円高差益が出る企業にとってはメリットでございますが、それにしましても——電力も三月期から安いものが入ってくる、こんな感じでございますけれども、他のいろいろな資源、資源の乏しい国でありますから輸出産業といえども資材はみんな輸入しますが、原材料が下がってくるというのは私が思っていたよりはるかに時間のかかるものだな、こういう感じがいたしましたので、円高デメリットの方がメリットより先に出るな
ただ、おっしゃいますように、円高デメリットと申しますか、これは非常に早く出て、円高メリットというのは大変な時間がかかる、こういう感じがいたします。強いて言えば、外国旅行者の人が、行ってみたら円が強くなっておって、一つ買うてくるやつを二つ買うてくるようになったという、そんな問題はございますけれども。
ただ、前倒し契約を六千億ぐらい見ますと、俗称自然体で行ったのでも相当に上半期に行くものであるというのは、過去の実績が物語っておるところでございますので、第三弾というように銘打って今何をやるかというようなことを言える段階ではございませんが、さらに私は、原材料がいわば安く入ってくるという円高メリットの方をもう少しお互いが検討してみなければならぬな、今は円高デメリットの方だけが論議の中心になっておりますので
特に通産省関連の電力あるいはガス、こういった公共料金に関する分野については、一方では円高デメリットをもろに受けて構造不況業種が続出しています。さらには、幾ら政府が公共事業をふやしても今月景気はよくならないという現状であります。それだけに、思い切った措置をとるべきだと私は思いますが、通産大臣、どのようにお考えになっておられますか、あわせて、重ねての質問になりますがお伺いをしたいと思います。