1954-03-23 第19回国会 衆議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第10号
特に日本の海運業者が経営に苦しんでおりまする原因は、いわゆる三百六十円レートの維持ということで、受取るのは外貨あるいは外貨建で受取る、払うのは非常に円高のもので払うというところに日本の海運経営の一番苦しいところがあるのです。
特に日本の海運業者が経営に苦しんでおりまする原因は、いわゆる三百六十円レートの維持ということで、受取るのは外貨あるいは外貨建で受取る、払うのは非常に円高のもので払うというところに日本の海運経営の一番苦しいところがあるのです。
そういう交渉を先方にいたしましたところ、一ドル五十円というレートは当時として相当インフレにもなつておりましたし、非常に円高のレートではないかというような話もございましたので一その後いろいろ折衝をいたしました結果、最後にそれでは他のレート等を参酌いたしまして、一ドル百二十五円内ということに彼我の意見が妥結したのでございます。
つまり非常に円高になつておる。それから出しますものにつきましては円貨の勘定もするためでありますか、かなり高い値段で買つて、アメリカへドルの時価相場で売り払つておるという関係もあるので、その辺は高い値段で買い取り、安い値段で売り払つたという現実の事実がさようにしたものではないのであろうか。
それに対して向うはただいま御指摘のようなこともございまして、インフレになつて円安になつておるので、五十円というレートは少し円高過ぎるのではないか、自分の方は損するわけだというので、百二十五円という当時の線を勘案しまして向うが申し入れて来たわけであります。
○中野政府委員 今の二百万ドル余は、前回にも申し上げました通り、五十円と百二十五円のレートの適用の問題がございまして、われわれの方で五十円評価を初め主張したのですが、あまりに円高ではないか、そういうことで、当時の他の物質なども勘案しまして百二十五円と訂正いたしたので、それだけの差額が生じたのであります。
そういうことが今度の場合には大幅に、過去においては六、七百円高かつた平均賃金が、現在では千百円程度も低くなつたというこの実態、一人の頭に平均して千七、八百円から二千円近く低くなつたというこの実態は、これはどうしても同じ庁舎の中におる職員といたしまして、何とかして解決しなければならないということを考えますことは、これは私ども無理からぬことであろうと考えるわけであります。
今のに関連いたしますが、教職員の給与は昨年において三百四十九円高かつた。ベース上げ後において七百九十四円高い。ところがこれは二十八年度予算単価の中には入れられておりません。併しながら大臣が繰返して答弁されるように現員現給で切換える、そうして附則第十一項で「昭和二十八年度に限り、都道府県が負担する。」と義務付けてある。
なお、そのほか木材所要量その他につきましては、他の事例その他に徴しまして、予定価格が全体で五千万円高かつたというように、その他の例に徹しましてそういうように判断しておるわけであります。 それからその次であります。仙台支部の分でありますが、これも他の事例その他につるまして予定価格を検討いたしましたところが、結局五千万円浮いたということでございます。
そこへ大蔵省から押されてそのまま了承したということになると、これはあなた御自身が国家公務員についての実態調査は必要がないというように私たちは考えられるのですが、その点は、今まで給与準則に従つてやつて三百四十八円高かつたというのと、あなたが今御答弁された、いろいろな角度から検討して、自分の感じとしても三百四十八円高いということは、答弁内容が違つて来るのですが、その点どうなんですか。
○政府委員（東畑四郎君） この法案は最低価格を保障するという建前でございますので、政府に売りますものを二十円高で買いますれば、その地方における麦類の価格は、政府が底値を入れたことになりますので、集荷農産物は必ずそれ以上に売るということになりますので、二十円という負担は政府が買上げることによつてこれは農民の負担にならないで農民の手取になるという価格現象を起したいというのが狙いでございます。
もう一つの検査手数料の問題でありますが、検査手数料政府のものは二十円高で買つておりますので、農民の負担にはならないわけであります。農家が自由に売りますものについては、二十円の検査手数料を、收入印紙を貼つてもらわなければならんわけであります。
○政府委員（奧野誠亮君） 文部省のお話によりますると三百七十五円高過ぎるということは間違いないというお話であります。併しながら調査いたしました結果、それでは不当に地方公務員の給与が圧縮して算定されているということになりました場合には、もとより地方財政計画も改訂いたしたいと考えますが、又単位費用等につきましても必要な改訂を考慮すべきものであろうというふうに考えております。
それから政府が買入れます場合は、検査手数料を含めた価格で、即ち一俵きまりました値段に対して二十円高で買うということになるかと考えます。
第五條にございますごとく、当初為替の補償契約をいたしましたその日の為替相場と、それから対価を受領するとあらかじめ予定いたしました日の為替相場とが違いました場合に、それがいわば円高になつております場合には、その差損を補償するという制度といたしたわけでございます。
また実際あなた方の計算のように一万二千六百四十一円とすれば、少くともこれよりもずつと低い公務員その他のものについては、賃金を上げてやる対策を講じてやらなければならないという意味で、平均一万二千六百四十一円と、昨年度より千円高の平均賃金は相当問題になる数字であると思いますが、これに対してどういうふうにお考えになつているかということを伺つているのです。
また神戸市と神戸税関との差額がその次の右の方にございますが、税関との比較は当時十八円高かつたのですから、それを物価指数で直しますと二千四百八十四円になります。表面上の俸給を見ましても、当時すでに市の職員が月給において一般の公務員すなわち県庁あるいは税関などより高かつたということを表わしております。
そういうものを全部総合して相殺した結果、残りが四百五十円高かつたという結論が出たわけでございます。その数字を一応今回の平衡交付金の中の財政需要の測定の場合に差引いたというだけでございまして、今後これを地方公共団体に配分し、地方公共団体がそれをどう使うのかという問題は、別途の問題だろうと思います。
平衡交付金を算定いたしますときの勘定の基礎といたしましては、このくらい地方の公務員は高いのであるから、中央の公務員が千五百円を上げるときに、これがもしかりに地方公務員が五百円高かつたとしますれば、そのときに平衡交付金としては中央から出す金は千円出して、そうしてつり合いをとる。
政府は本年産麦から供出制度を廃止して、自由販売とし、政府においては六十キロ当り小麦及び裸麦千五百七十八円余、昨年より僅かに七十円高であります。
すなわち安定計画以来、先ほど申しましたうな要因によつて、為替の三百六十円レート設定というようなことから、円高というようなこともいわれたくらいでありまして、さような影響からして、事変前に割合に下つておつたその反動という傾向も見られるのでありますが、大体において国際的要因によつて騰貴した。その前の低落がひどかつたから、その反動であつた。こういうふうに申し上げることができると思います。
第二の為替の切上げ、たとえば三百六十円を三百円にするというような、つまり円高にするという措置それ自体は、これはあるいは予算には直接関係はないかと思いまするので、詳しくは申し上げませんが、私が先ほど申し上げましたのは、必ずしも為替率を自由にしろという意味ではなくて、ほんとうに自由経済に徹するならば、むしろ一度為替を自由におつぱなした方がいいのではないかとさえ言える、こう申し上げましたけれども、それではお
ほんとうに自由経済の時代でありますならば、外国に物価騰貴がありますと、為替という調節弁を通じて、それがただちにはなかなか国内に入り込まないように、すなわち日本の円が円高になりまして、おのずから輸出がふえない、輸入がふえるというかつこうになるのでありまして、国内のインフレは押えられる。
○政府委員（安田巖君） 医療の單価は、御承知のように、点数單価主義でやつておりまして、たしか二十三年の八月でございましたが、一点九円できめておりまして、それから三ケ月ばかり後に十月でございましたか、これを十円に引上げまして、その場合も甲地と申しまして、東京とか大阪とかいうような特殊なところは一円高ございまして十一円、それが現在までずつと引続いております。