2020-11-18 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
それを二年続けたら十二兆円買い増し。今の三十四兆足す十二兆円、そうすると四十六兆円ということで、今、東証の一部の時価が大体六百兆円ですから、もう七・五％というような高い水準になってくるわけでございます。 日本銀行が持っているこのＥＴＦ三十四兆円、更に今後まさに積み増しされてしまうのかもしれないこの三十四兆円、これをずっと持っているつもりなのか。
それを二年続けたら十二兆円買い増し。今の三十四兆足す十二兆円、そうすると四十六兆円ということで、今、東証の一部の時価が大体六百兆円ですから、もう七・五％というような高い水準になってくるわけでございます。 日本銀行が持っているこのＥＴＦ三十四兆円、更に今後まさに積み増しされてしまうのかもしれないこの三十四兆円、これをずっと持っているつもりなのか。
日本銀行は、二月の第三週に二千八百億、三月第一週に二千億、合わせて四千八百億円買っているわけですね。つまり、この株価急落の中で、海外投資家は売り抜けて、買い支えたのは日銀と、その分含み損を抱えたということに結果としてなるわけであります。
高木毅議運委員長が住んでいらっしゃる敦賀市の自由民主党敦賀市支部が、同じく高速炉技術サービス、ＦＴＥＣから百三十二万円、敦賀原子力サービス、ＴＡＳから八十三万円、そして原子力システム、ＮＥＳＩに四十八万円買ってもらっております。
これで二百九十七億円買ってやっているのに、アメリカにそんながたがた、それよりももっとというのは言われなくたっていいんじゃないかと思うんです。 次に、外交の問題、続けさせていただきますと、もう農作物の関税削減、相当ＴＰＰ水準で譲っているわけです。そうしたら、次の交渉は何になるかというと、また譲らざるを得なくなるんじゃないか、そんな気がするんです。
日銀が最低限三十二兆円買わないと、若しくはそれ以上にどんどん外国人が買い増してくれるんだったらともかくとして、そういう裁定取引でやっている外国人にそんなことは期待できないわけですね。今年よくたって、来年は駄目かもしれない。 誰が日銀の代わりに、買い増してくれる人がいるのか。私は、少なくともこんなレベルで買い増してくれる人は誰もいないと思うんですよ。かなりむちゃくちゃに金利が上がれば別ですよ。
げましたし、またこの長短金利操作付き量的・質的金融緩和を導入した際にも申し上げましたが、金融政策の効果というのは、やはりあくまでも長短金利、特にその実質金利がどのくらい低下するかによって経済に対する刺激効果が出てくるわけでありまして、委員が御指摘のレジームチェンジというか、何かこの二％の物価安定目標を目指すためにしっかり金融緩和をしますよということのその表現としてマネタリーベースを倍増するとか国債を何十兆円買う
五百円のサンドイッチが五百十五円、五百二十五円、五百三十円、五百四十円、五百五十円、買うところによって、食べ方によってこれだけ違ってしまうわけです。 これ、また、そもそもなんですけれども、そのポイント還元で、カードを持っていない方とかお年寄りの方とか対応できない方もいて、不公平も生じます。
正式には八十兆円買い増しだというところを四十兆円増まで買い増しを減らしているという話を聞きますけれども、これ以上減らしてテーパリングの終了状況まで持っていけるつもりでいらっしゃるのか、お聞きしたいんですね。
これは基本的には、過去に為替介入、これは主として外貨買い・円売りの介入を行ってきた結果、積み上がってきたものではございますが、将来の逆方向の為替介入、外貨売り・円買い等に備えまして保有しているものであります。 一般論として申し上げれば、市場に急激かつ過大な変動が生じた場合に自国通貨を買い支えるために十分な額の外貨準備を保有しておくことは重要である、かように考えております。
確かに馬券は大きい損失があるかもしれないけれども、でも、馬券百円買えば損したものは百円しかないわけで、想定以上の損をするということはないわけですね。 基本的に、値段がボラタイルな商品というのは、株にしろ、ＦＸにしろ、不動産にしろ、基本的には分離課税になっているわけです。二〇％という、若しくはその他のありますけれども、最大二〇％という税率なわけで。
だから、結局、百万円買えば毎月五千円、五年間で三十万円もうかりますよ、こういう商法なんですよ。 いずれにしろ、私が何を言いたいかというと、まさにこれ、いずれも、消費者庁は四回も処分しましたと言っているけれども、その処分を逃れるための潜脱行為を繰り返しているわけですよ。そんなところに何回も処分したって無駄じゃないですか。
ほかの国だったら一％か二％の間のものが、我が国だったら、例えば百円買ったら三円か四円ぐらい、三から四％取られていると。そうすると、売っている方は使いたくないですよ、クレジットカードを。あとペイメントシステムがクレジットカードに偏り過ぎている、ほとんど。というのは私の仮説ですけれど、全く私は違う見解ですし、日本銀行が余り分析されていないことを言ってほしくないんですよ、国会で、正直申し上げて。
異次元の量的緩和をやったままではどうなるかという話ですけれども、今、日銀は百五十二兆円発行されている国債、新発債と借換債百五十二兆円、百五十二・六兆円かな、のうち百二十兆円買っているわけですよ。その日銀がいなくなっちゃうんですよ。
この円現金を調達する際に、ＦＢを発行せずに手持ちの外貨資産を市場で売却して円貨を調達した場合には、これは実質的なドル売り・円買い介入になってしまい、金融為替市場に不測の影響を及ぼすおそれがございますので、ＦＢの発行により円貨を現金で調達しているという状況でございます。 ただし、外為特会の剰余金のうち、一般会計に繰り入れる額以外の分につきましては、これにつきましては外為資金に直接繰り入れている。
そこに六兆円買い足しますとちょうど十六兆円になりまして、先ほどの三年間の十六兆円とほとんど同じ規模になるんです。 ですから、実は今はもう外国の投資家は、株を買い越してきたのが引いていっているわけでありまして、その点では、どう考えてもその分を日銀が買い支えるというふうにしか私は考えられません。
これについては、委員御指摘のとおり、その過程で当然マネタリーベースが拡大していくという方針を堅持するということは言っているわけですけれども、八十兆円というのは御承知のようにネットの話でありますので、もともと、仮に二十兆円償還があればグロスで百兆円買うという話ですので、八十兆円のネットが仮に七十兆円になっても六十兆円になっても、それは依然としてマネタリーベースが七十兆円、六十兆円ふえていくということですので
ドル売り・円買いということですが、ドル売り・円買い介入として金融為替市場に不測の影響を及ぼすおそれがあり、適切ではないと考えております。 国債整理基金特別会計につきましては、その剰余金を財源として活用することは、余剰金の大宗が国債入札の偶発的な未達に備えているものであることから、適切ではないと考えております。
ここには、もちろん金利の要因があって、日銀のマイナス金利の政策、また、日米の金利差というものが主要因だと思いますけれども、一方で、例えば新聞では、いわゆるリスク回避の円買い、ＪＧＢ買いというような記述もあります。
その背景としては、年明け以降の原油価格の一段の下落、あるいは中国経済の先行き不透明感の高まりに加えまして、欧州銀行セクターに対する懸念などもありまして、世界的に投資家のリスク回避姿勢が過度に広まって、円買い需要が根強かったというふうに考えております。
○安倍内閣総理大臣 これは当然、私が答えても財務大臣と大体同じお答えになるわけでありますが、政府として、今現在、財政政策をとる必要があるとは考えてはおりませんが、議員が御提案の外為特会の保有する外貨資産の活用につきましては、外貨から円貨への転換が必要となり、実質的なドル売り・円買い介入として金融為替市場に不測の影響を及ぼすおそれがあること、そしてまた、見合いの負債として政府短期証券を抱えていること等
それで一気に投機的な円買いポジションが膨らみ始めたところですので、この流れには逆らえないので、円安効果を狙う政策は空振りに終わり、むしろ副作用だけ残るということでございます。 日本経済、現状を説明します。
百円買ったら一ポイント、それをお財布の中に十枚、二十枚入れていらっしゃる。 その女性の方がおっしゃっていましたけれども、もし一〇％にまた上がったらこんなポイントカードはすぐに全部吹っ飛んじゃう、そういうことを知っているのかと大臣にぜひ聞いてみてくれというふうに言われたんですけれども、そういうお買い物とかはしたことがあられますでしょうか。