2021-03-05 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
日本銀行は、感染症への対応として、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、円貨及び外貨の潤沢かつ弾力的な供給、ETF等の積極的な買入れの三つの措置を講じています。こうした対応は、緩和的な資金調達環境を維持することなどを通じ、経済を支える効果を発揮しています。昨年末には、特別プログラムを本年九月末まで延長し、引き続き、資金繰りを支援していくことを決定しました。更なる延長も、必要に応じて検討します。
日本銀行は、感染症への対応として、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、円貨及び外貨の潤沢かつ弾力的な供給、ETF等の積極的な買入れの三つの措置を講じています。こうした対応は、緩和的な資金調達環境を維持することなどを通じ、経済を支える効果を発揮しています。昨年末には、特別プログラムを本年九月末まで延長し、引き続き、資金繰りを支援していくことを決定しました。更なる延長も、必要に応じて検討します。
○黒田参考人 先ほど二〇一三年の量的・質的金融緩和の導入以降の状況を申し上げましたが、御案内のとおり、三月以降、感染症の拡大への対応といたしまして、資金繰り支援特別プログラム、それから国債買入れやドルオペなどによる円貨、外貨の潤沢な供給、ETFなどの積極的な買入れ、この三つの措置による強力な金融緩和を実施しておりまして、これらの措置は政府の施策や金融機関の積極的な取組とも相まって効果を発揮しているというふうに
加えて、日本銀行では、金融市場の安定を維持する観点から、国債買入れやドルオペなどによって、円貨及び外貨を上限を設けずに潤沢に供給しているほか、ETF等の積極的な買入れを実施しています。引き続き、これらの措置をしっかりと実施していくことにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に貢献していく方針です。
また、新五百円貨につきましては、造幣局の方で新しい硬貨を開発、製造するのに一年、民間の自動販売機、ATM等の入れかえをなさるのに一年、合わせて二年間の所要期間を見込んでいるところでございます。
他方、民間における開発、改修作業に短期間で大きな負荷が生じないようにということで、一つは新紙幣及び新五百円貨のサイズは今回変更しないことといたしております。また、発行予定時期までに十分な期間をとったタイミングで改刷、改鋳の実施を公表させていただくことにより、自動販売機等の更新に無理な負担がかからないようにという配慮をさせていただいているところでございます。
五百円貨につきましても今回改鋳を予定しておりますけれども、偽造抵抗力の観点から素材等を変更することとしておりまして、素材に新規技術である二色三層構造のバイカラー・クラッド技術を導入いたしますとともに、新たに異形斜めぎざ及び微細文字を導入することといたしております。 以上でございます。 〔委員長退席、越智委員長代理着席〕
そう思っているのは私だけじゃなくて、先ほど申し上げました租税法の権威である金子先生が、やっぱりこの「租税法」第二十三版の二百六十二ページに、外貨も資産の一種であり、外貨と円貨との交換からは資産の譲渡損益として為替差損益が生じると記載してあるわけですよ。
その市場規模につきましても、ラスベガスを含むネバダ州全体として見ましたら、ネバダ州全体のこのショービジネスなどのエンターテインメントの市場規模は二〇一六年で約十二億米ドルと、円貨に換算しまして千三百五十四億円程度というふうに試算されるところでして、このマーケット規模は、日本のステージ市場の規模が約千七百億円程度になっているということ、あるいはミュージカルで非常に有名なニューヨークのブロードウエーのこの
そうした海外投資家の動向につきましては、国内外の景気動向あるいは国債利回り、それから、海外投資家は特にそうでしょうが、外貨を用いて円貨を調達する際のプレミアムの動向など、様々な要因が影響しているというふうに見られます。
もう一方の資産の圧縮を行うという場合には、今、先日も御答弁ありましたけれども、日銀の円貨建て債の評価については時価ではなくて償却原価方式を取られているということであります。これは、市中金利が上がったとしても、一挙に含み損が赤字になるというわけではなくて、実質は売却をしたときにその含み損が実現するというような仕組みになっているということでございます。
続いて、これも非常に細かな質問になるんですけれども、物品提供と言われる中で、今まででもいいんですけれども、今後想定される中で最も日本の円貨にしてみれば高額なものというのは何で、幾らぐらいするものなんでしょうか。
問題意識としてお伺いしていますのは、これが普通のG7諸国より十倍になっているというのは、運用益が出たときにそれに見合う円貨の外貨証券を発行するために、運用益が出るたびにどんどん構造的にこのバランスシートが膨らむ構造になっている。そういう意味で言うと、構造そのものがどんどん膨らませてしまう。
もう一つ、剰余金が出た場合に、それに見合いのFBを発行してという構造になっているのではないかという御指摘でございますが、外為特会の外貨建て運用収入のうち一般会計に繰り入れる分につきまして、この一般会計に繰り入れる分だけでございますが、これにつきましては、歳入は我が国の法定通貨である円貨を現金で収納する必要がございますので、その見合いの円貨を現金で調達する必要がございます。
次に、特別会計改革について御指摘がありましたが、外国為替資金特別会計につきましては、その保有する外貨資産を財源として活用することは、外貨から円貨への転換が必要となります。ドル売り・円買いということですが、ドル売り・円買い介入として金融為替市場に不測の影響を及ぼすおそれがあり、適切ではないと考えております。
○中西健治君 一般のものについてはちょっと今答えの方は省略されたようでありますが、私が聞きたかったのはどちらかというとこの特定保険契約の方ですから、円貨建てで一パーから六パーの手数料、外貨建てだったら四パーから九パーの手数料ということです。これ、一千万円の保険を買ったと思ったら、平均五%だとしたら、その次の日には九百五十万円分しか保険がないということと同じになってしまうということであります。
○政府参考人(三井秀範君) 今申し上げましたモニタリングの状況を申し上げますと、銀行、証券会社の窓口販売におけます特定保険契約の販売手数料の水準ですが、円貨建ての商品ですと、こればらつきがありまして、一%ないし六%。外貨建て商品、これはほぼ全て特定保険契約になるかと思いますが、四%から九%程度の間に分布しておりまして、幅はありますけれども、こういった状況になってございます。
例えば、全体として円貨の貸付金はどのぐらいか、外貨の貸付金はどのぐらいか、その外貨の中で、例えば外貨証券ですと、一年以下では一八%ぐらい運用していますとか、一年超五年以下では五四%運用していますとか、五年超では二五%運用していますとか、こういった運用、それから預金につきましても、どういった額なのかといったことを毎年公表しておりますし、結果としての運用資産全体としての利回りも公表してございまして、これ
○安倍内閣総理大臣 これは当然、私が答えても財務大臣と大体同じお答えになるわけでありますが、政府として、今現在、財政政策をとる必要があるとは考えてはおりませんが、議員が御提案の外為特会の保有する外貨資産の活用につきましては、外貨から円貨への転換が必要となり、実質的なドル売り・円買い介入として金融為替市場に不測の影響を及ぼすおそれがあること、そしてまた、見合いの負債として政府短期証券を抱えていること等
○麻生国務大臣 外為特会が保有しておりますいわゆる外貨資産、いわゆるワンショットですが、そういったものは、ワンショットか否かにかかわらず、これを財源として活用することについては、基本的に外貨から円貨への転換が必要となるでしょう。そういった意味では、実質的なドル売り・円買いですよね、これはおわかりだと思いますが。
外為特会、外国為替資金特別会計の保有する、いわゆる外貨資産の活用につきましては、外貨から円貨への転換が必要となりますので、実質、ドル売り・円買い介入として、金融・為替市場に不測の影響を及ぼすおそれがあること、また、見合いの負債として政府短期証券を抱えていることなどから、慎重な検討が必要と考えております。
三割円安になっているということは、これは円貨で契約していますが、実質、アメリカの負担は三割減っているんです、ドルベースですから。三割減っているんですよ。でも、日本は変わっていないんです。 これぐらいの交渉はできるんじゃないですか。そういう議論はここではなかったんでしょうか。いかがですか。
今委員が御指摘のとおり、日本銀行は、我が国の金融機関が日本国債あるいは円貨現金、これを担保といたしまして現地の中央銀行から資金供給を受けられるいわゆるクロスボーダー担保取決め、これを推進してきております。
一般的に、ソブリン・ウエルス・ファンドは、ちょっと例に挙げられた、例えばGICのように財政余剰を財源としたり、あるいはアブダビ投資庁のように原油収入を財源にするなど、基本的には負債を伴わない純資産を財源とするなどして、ある程度収益性の高いものに重きを置いた運用をしておるわけでありますけれども、これに対しまして、我が国の外国為替資金特別会計の外貨資産、これは、政府短期証券を発行いたしまして調達した円貨