2014-03-06 第186回国会 参議院 予算委員会 第8号
そこで、まずお尋ねをしたいんですが、この円安になったことによって、我が国とそして日銀、それぞれにお尋ねをさせていただきたいんですが、それぞれ保有する外貨建ての資産の円評価額はどういうふうになったんでしょうか。過去と、過去の動きと申しましょうか、昨年、一昨年とそして直近の数字というような形で、どのくらい増えたのかということでお聞かせをいただきたいと思います。
そこで、まずお尋ねをしたいんですが、この円安になったことによって、我が国とそして日銀、それぞれにお尋ねをさせていただきたいんですが、それぞれ保有する外貨建ての資産の円評価額はどういうふうになったんでしょうか。過去と、過去の動きと申しましょうか、昨年、一昨年とそして直近の数字というような形で、どのくらい増えたのかということでお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（岩田規久男君） 日本銀行が保有する外貨資産の円評価額ですが、平成二十四年度末時点で約五兆五千億円です。昨年九月末時点では約五兆八千億円となっています。
○川内委員 世田谷レクセンターという七千五百坪の東京の一等地を含んで百五億円、評価額が。そこを外すと百九億円に、四億円値段が上がったということを、今、日本郵政から御答弁があったわけでございますが、これはますますなぞが深まった。いよいよこれはしっかりと解明をしていかなければならぬ問題であろうというふうに思います。
そして、自分がいわゆる処理しているものをブレークダウンすることなくて、例えば事業用不動産十九件、所有不動産十、そして簿価取得価格五十八億四千百万円、評価額四十四億三千九百万、こういう形で出ているんです。 理事長、永代信用組合というのは大正十五年につくられているんですよ。そして、この中には本店も入っているんですよ。大正十五年の簿価の取得価格というのは、今と比べるならば、ほぼゼロに近いはずですよね。
それが競売にかかりまして、落札したのが何と三百十万円。評価額千六百七十五万円の土地が、落札されたのが三百十万円、これは最近の例なのです。だから、今の外人買いと同じように、もうけた外れな値がついてしまうのですね。
いずれにいたしましても、年々一日一兆円評価額が伸びるというところのいわば土地に対して、その保有については非常に税が低いと言わざるを得ない。よく宮澤大臣は、土地の評価が幾ら上がっても、譲渡のときにかけるからいいのだというお考えをお述べになります。評価が上がっただけでは課すわけにはいかない。
○行天政府委員 確かに残高の円評価額がどれだけ変わったかということは数字として出てくるわけでございますが、今委員の御質問にございました損得ということになりますと、これは繰り返しになりますが、評価額だけの問題ではございません。
それからなお、不動産取得税の関係でございますが、不動産取得税につきましては、これはほとんど住宅金融公庫の公庫融資を受けているものでございまして、その課税標準の特例措置があること、あるいは新築住宅につきましては一戸当たり四百二十万円評価額から控除するという、そちらの方の結果としまして、ほとんど不動産取得税の課税対象になっているケースがございませんので、結果的には、件数としますと毎年数件出るか出ない程度
同じく目黒区鷹番一の九の十七、同じく鷹番の一の九、これが公示価格は十七万八千円、評価額が二十四万二千円。約四割高いです。大田区田園調布三の九の十二、公示価格が二十六万三千円、同じく田園調布三の九、二十八万八千円、これはわずか一割です。同じく大田区の池上二の十二の六、平米当たり十四万円。同じく池上二の十二、十七万六千円。約三割高いです。練馬区田柄五の十の六、平米当たり九万六千円。
このうち一部は処理をいたしましたが、まだ処分をしないでこの開発協会が持っております土地が、取得金額にいたしまして約八十九億円、評価額におきまして九十七億円、こういう膨大な土地がそのままいわば焦げついたといいますか、未処分のままになっておるわけであります。その後、一部刑事事件等もこれにからんで発生をいたしております。
そのために本来Ａ農地でないほうがよいというふうなところが、Ａ農地でことしから発足せざるを得なかったというふうな事態が生じておるのでなかろうか、このような疑点を持ちまして、事務当局に昨年来、特に地価五万円、評価額五万円以上という土地でなくして、平均価格以上の土地でＡ農地になっておる都市近郊の農業地帯を実情調査を願いたいということで、調査をさしておったわけでございますが、私はそういった点に対する、税法に
だから、さっき申し上げましたような地価公示額からすれば、平米三万一千円、評価額は六百七十九円、こういうアンバランスを放置しておいて、慎重にということはおかしいじゃないですか。公示価格というものは、政府が出しておる。同じ政府の出した公示価格が三万一千円、片っ方は六百七十九円。
それで、そのときに二十四万坪、単価一万五千円、評価額三十六億円という評価をやって、そうして共和が農中にその評価書を提出しているはずです。おそらく、私は、これが国税庁長官の手元に入っているのだろうと思う。国税庁のほうで二十四万坪三十六億の評価書があるということをこの前の委員会で言われましたが、これだろうと思う。 それからその次にどうかというと、この評価はさすがにおかしいと思った、農中でも。
地積は七千二百六十七万五千反、単価は反当たり二千三百十四円、評価額が千六百八十一億六千九百万円、したがいまして、税額が二十三億余でございます。 〔田川委員長代理退席、委員長着席〕
昭和三十五年度は四百四十二億円、評価額ですね、税額じゃないですよ。三十六年度は六百九十一億、三十七年度は一千四百五十七億と、この国税庁長官の認定範囲というものはどんどん拡大される傾向にあるところに問題がある。そこで、いつまでもそういう抽象的な基準だけ置かれるのは好ましくない。私はそう思うのですよ。
こういう関係を、単に予算だけではなくて、そういった当時の資産・負債勘定その他を全部勘案いたしまして、一体その当時に商業輸入並びに援助輸入として入ったものに対する、要するに当時の円評価額において、これは具体的に貿易資金特別会計時代に売り払ったものもございます。
内示されると、たとえば鉱害が六千万円、評価額は一億、こうなると、よし、これで調印というと、もしそれを片づけていなければ、六千万円を事業団にリザーブしてしまう。そして残りの四千万円を払うことになる。ところが、今言ったように、物価が上がったり、思わぬところから鉱害が出たり、大へんですから、四千万円は返さないのです。八千万円までリザーブして二千万円くらい返すのです。こういう形になるのです。