2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
個人の年収一千万円程度まで実質免除となる、一年間の時限的所得税減税を行います。税引き後所得に逆転現象が生じることがないよう、免除額に傾斜をつけます。 外食や観光、文化、イベントなど、特に売上げが大幅に減った分野で、当たり前の日常に近い消費行動が可能になる時点を見据え、税率五％への時限的な消費税減税を目指します。
個人の年収一千万円程度まで実質免除となる、一年間の時限的所得税減税を行います。税引き後所得に逆転現象が生じることがないよう、免除額に傾斜をつけます。 外食や観光、文化、イベントなど、特に売上げが大幅に減った分野で、当たり前の日常に近い消費行動が可能になる時点を見据え、税率五％への時限的な消費税減税を目指します。
さらに、御指摘のあった包括支援、医療機関へのですね、交付金についてもまだ一・七兆円程度残っているということでありますし、事業再構築の補助金も一・一兆円ありますけれども、これも順次中小企業の状況に応じて公募を行っていきますので約九千億円残っております。 これ以上申し上げませんが、それぞれ必要なところに必要なタイミングで支援を、しっかりと支出を行ってきているということであります。
これは西村大臣になると思うんですが、三十兆円程度繰越しになってしまうということなんですが、西村大臣の見えておられる範囲から見て、なぜ予算は潤沢に積んだのに、本来必要なところに早く届けようという思いがあったということはみんな共通の認識だと思いますが、なぜその思いと裏腹に、現実問題として必要なところ、困窮しているところに届いていないんでしょうか。この原因をどう考えておられるか、お伺いします。
インフルエンザなどですと大体三千五百円程度というのが相場感でありますので、私は、もうこれを単価は一律四千円程度に上げて、そして、週何回とかですね、そういうもう枠を取っ払ってやるべきだと思います。 これは、地域の医師会の先生方は支援策があるからやっているわけではないとおっしゃっていて、私はそのとおりだと思っています。
ここまで述べてきた持続化給付金の再交付などに加えて、特に、中間層を含めて疲弊している国民生活を支えるために、一つには、年収一千万円程度の方までは実質免除となる、大胆な規模で、時限的な所得税減税を断行します。二つ目に、こうした効果が十分に及ばない低所得の皆さんには、消費税五％の負担に相当する額以上を現金給付します。
しかしながら、委員御指摘のように、お尋ねがありました沖縄の物流コストに関して言いますと、例えば東京―沖縄間の輸送コストについて、航空便を例に取りますと、十キログラム超二十キログラム以下の貨物につきまして、航空会社の公示運賃は、羽田空港と那覇空港との間でおよそ九千円から九千五百円程度となっております。
全体の数字としましては、申し訳ありませんが、我々の方で集計したものはございませんけれども、例えば一自治体の事例といたしまして、その市内の小中学校の児童生徒のＧＩＧＡスクール構想を推進するために必要な事業費としまして、例えば一億五千六百万円程度を事業費全体で必要というふうに推計したものにつきまして、それに対して約一億円程度の国からの補助が行くということで、市の支出としては約五千万程度になるという試算はあります
仮に全ての融資が十年間の融資期間であることなどの一定の想定の下で計算をいたしますと、最大で毎年度十億から二十億円程度の予算が必要になるかと想定されます。
先ほどの二〇五〇年の政府導入目標の二千万トンの三分の一を占めるわけですけれども、分かりやすく容積で表現すると、東京ドームの六万個分の水素を使うということになるんですが、その鉄鋼業は、現在の燃料である石炭の代替として水素を使用するには、一ノルマル立方メートル当たりで八円程度じゃないとコスト的な負担が発生するというふうに言われています。業界ではパリティーコストと呼んでいますけれども。
平成十年度がピークで、そのときには補正予算と合わせて約十五兆円程度ありまして、その後削減が続き、平成二十一年度、麻生政権の際なんですけれども、おかげさまで頑張っていただきまして戻していただきました。しかし、その後、政権交代に伴いまして激減してしまいまして、平成二十四年度には当初予算四・六兆まで下がってしまっています。
金額に換算すると二十六兆円程度の需要不足に相当するということになります。
そうしますと、御覧になっていただけると思いますが、東日本大震災の前後には多少膨れ上がっておりますけれども、近年、通例三千五百億から五千億円程度が予備費として計上されております。ところが、皆さん御承知のとおり、昨年度は、その五千億が通例として二十四倍、十二兆円という前代未聞の巨額予備費となっていることがお分かりになっていただけると思います。
例えば福島事故の関連費用、追加安全対策費用、さらには核燃料サイクル費用、それぞれのものが増加した場合の感度分析というのを行っているわけでございますが、この試算の中では、全て反映した場合に当たってもキロワットアワー当たり〇・八から一円程度の上昇というふうに試算しているところでございます。
今委員御指摘ございました二〇二〇年の原発の海外受注額二兆円という数字、こちらは二〇一三年に策定いたしましたインフラシステム輸出戦略といたしまして、将来の市場動向等を踏まえて、二〇二〇年単年で約三十兆円のインフラシステム輸出受注を成果目標として設定したものでございまして、そのうち原子力分野については約二兆円程度と推計したものでございます。
福島県農林水産業再生総合事業といいまして、既に福島県に渡すことが決まっている予算なんですが、その枠の中で、これを活用して、例えば、農地十アール当たり三万六千円を支払って枝の芟除事業の補助金を定額補助するということを決めていたり、あるいは、県独自で品質維持に必要な資材購入費などを補助するということで、市町村は三分の一、県も三分の一の負担を決めているということ、三つ目になりますけれども、防霜ファンの導入は十アール当たり百万円程度
しかも、使い捨てだからＰＰＥだけでも一回ごとに一千五百円程度掛かる。また、パルスオキシメーターは既に自治体の在庫が底をついていて、医療機関が購入したりレンタルをして患者さんごとに貸出しをしている。これも費用は持ち出しだというんですね。 在宅時医学総合管理料での算定をというのが厚労省の説明なんですけれども、これは、最初に計画を立てても、そのとおりの訪問にならない場合が多々あるわけですね。
コロナ禍で、企業の債務残高でございますけれども、六百二十二・五兆円と、一年間で五十二兆円程度増加しております。また、調査会社の日本企業に対するアンケートによりますと、二〇二一年四月に債務の過剰感があると回答した企業の割合は、大企業で一四・五％、また中小企業で三四・五％となっているところでございます。
これらを踏まえ、昨年十二月には、おおむね十五兆円程度を追加的な事業規模の目途とする五か年加速化対策、これを閣議決定いたしました。この中で、気候変動の影響により激甚化、頻発化する気象災害等への対策について、中長期的な目標の下、更なる加速化、深化を図ることといたしました。
その上で、二〇一九年は、そうした教訓、そうした経験を踏まえて、そのとき以上に対策を講じて、経済への影響、増収分の二分の一を幼児教育の無償化などにも使いましたので、経済への影響は二兆円程度に抑制した上で、更にそれを上回る、ポイント還元とかプレミアム商品券とか軽減措置で二・三兆円の措置を講じて、そしてその影響を小さくしようとしたわけであります。
これが三十日間続くと御指摘のように二億円程度の支援となりますので、御指摘のような、提案されているような支援とほぼ遜色ない仕組みを私ども導入をしてきているところであります。
一方で、賃金水準の低下により保険料収入は二千二百億円程度減少し、更なる財政悪化が懸念されます。全体として経常収支の赤字総額が拡大をし、赤字組合数も全体の八割にまで増加をする見込みでございます。
令和三年度の予備費の残額は、現在、四兆円程度と聞いておりますが、感染が拡大する中、これから大規模な検査、そして病床の確保、そして各地方では集団接種会場の準備、対応、何よりも変異株による予測できない今後の動きが見通される中で、この予算、予備費の追加補正というものの必要性があるのではないかと思うんですが、大臣はどうお考えでしょうか。
これを実現するためには、来年度、構造改革に取り組みまして、スリムで強靱なＮＨＫとなるとともに、値下げの原資として七百億円程度を確保して、二〇二三年度に確実に値下げを実施してまいりたいということは今まで御説明申し上げてまいりました。
グリーン成長戦略につきまして、機械的な試算によると、この戦略により、二〇三〇年で年額九十兆円、二〇五〇年で年額百九十兆円程度の経済効果が見込まれるとされておりますけれども、試算の内容について御説明をいただきたいと思います。
再生可能エネルギーの大量導入のために送電網を強化しなければならないという試算の中で、最大四・八兆円程度必要になるという試算も先日示されております。仮にこの費用を電力料金に上乗せした場合、先ほどは産業用について主に触れましたが、消費者負担はどういうふうになるんでしょうか。
そういたしますと、賦課限度額に達する年収が全国平均では九百万から一千万円程度でございますけれども、高いところでは一千五十万から千五百五十万程度、一方で低いところでは七百五十万から八百五十万程度ということで、言わば、その自治体によって賦課限度額に達する収入が必ずしも高い収入じゃないと言えないような場合もあるのではないかというふうに考えておりますので、これは広域連合等を含めて十分に検討する必要がある課題