1999-03-23 第145回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
一、雇用・能力開発機構において、その業務運営の円滑適正化に資することを目的とする機関として、公労使を含む関係者で構成する運営協議会を設置するとともに、同機構が中小企業事業主と労働者にとって利用しやすいものとなるよう各種の情報提供や相談援助の充実を図ること。
一、雇用・能力開発機構において、その業務運営の円滑適正化に資することを目的とする機関として、公労使を含む関係者で構成する運営協議会を設置するとともに、同機構が中小企業事業主と労働者にとって利用しやすいものとなるよう各種の情報提供や相談援助の充実を図ること。
その内容は、まず、特殊事件処理の円滑適正化を図るため十五人が増員となっておりますほか、財務経済、交通、公安労働、公害等事件の処理体制を充実するため並びに公判審理の適正迅速化を図るため、合わせて八十人の増員となっております。 第二に、法務局において事務官二百十人が増員となっております。
まず、財政経済事件処理の円滑適正化を図るため、副検事三人、検察事務官二十五人が増員となっております。また、公害犯罪に対処するため、検察事務官十八人、特殊犯罪に対処するため、検察事務官十四人、交通事件処理体制を充実するため、検察事務官十人、公安労働検察の強化のため、検察事務官十人、公判審理の迅速化等のため、検察事務官十五人が増員となっております。
まず、交通関係事件処理の円滑適正化を図るため、検察事務官四十七人が増員となっております。また、財政経済犯罪に対処するため、副検事三人、検察事務官二十六人、公害犯罪に対処するため、検察事務官二十二人、公安労働検察の強化のため、検察事務官十三人、特殊犯罪に対処するため、検察事務官十二人、公判審理の迅速化のため、検察事務官五人が増員となっております。
まず、交通関係事件処理の円滑適正化を図るため、検察事務官五十人が増員となっております。また、財政経済犯罪に対処するため副検事二人、検察事務官三十人、公害犯罪に対処するため副検事三人、検察事務官二十八人、公安労働検察の強化のため検察事務官十人、公判審理の迅速化のため検察事務官五人が増員となっております。 第二に、法務局において事務官三百十八人が増員となっております。
まず、交通関係事件処理の円滑適正化をはかるため、検察事務官七十人が増員となっております。また、公害犯罪に対処するため、副検事五人、検察事務官五十一人、公判審理の迅速化のため検察事務官五人、公安労働検察の強化のため検察事務官十人、暴力事犯検察の充実のため検察事務官五人がそれぞれ増員となっております。 第二に、法務局において事務官三百三十七人が増員となっております。
法律によって裏づけられた政府の手によるところの標準価格の設定順守、需給の円滑適正化、違反者に対する体罰を含む罰則を適用して行なうべきであると思いますが、見解を承りたいと思います。 また、標準価格の設定その順守については、消費者代表、勤労者代表を含めた委員会を設置し、企業から原価構成の資料を求め、公正な標準価格決定を行なう機構を設置すべきであると思います。
まず、交通関係事件処理の円滑適正化をはかるため、検察事務官九十四名が増員となっており、また、公害犯罪に対処するため、副検事五人、検察事務官三十一人、公判審理の迅速化のため検察事務官五人、公安労働検察の強化のため検察事務官十人が増員となっております。 第二に、法務局において事務官二百九十一人が増員となっております。
まず、交通関係事件処理の円滑適正化をはかるため、副検事三人、検察事務官九十三人が増員となっております。また、公害犯罪に対処するため、副検事八人、検察事務官十六人、公判審理の迅速化のため検察事務官十四人、公安労働検察の強化のため検察事務官十人が増員となっております。 第二に、法務局において事務官二百五十三人が増員となっております。
まず、交通関係事件処理の円滑適正化をはかるため、副検事三人、検察事務官九十三人が増員となっております。また、公害犯罪に対処するため、副検事八人、検察事務官十六人、公判審理の迅速化のため検察事務官十四人、公安労働検察の強化のため、検察事務官十人が増員となっております。 第二に、法務局において事務官二百五十三人が増員となっております。
まず、自動車等による業務上過失致死傷事件の増加に対処し、事件処理の円滑適正化をはかるため、副検事三十六人、検察事務官三十六人が増員となっております。また、産業犯罪事件の増加に対処するため検察事務官十人、公判審理を迅速に処理するため検察事務官六人が増員となっております。 第二に、法務局において事務官二百人が増員となっております。
まず、自動車等による業務上過失致死傷事件の増加に対処し、事件処理の円滑適正化をはかるため、副検事三十六人、検察事務官三十六人が増員となっております。また、産業犯罪事件の増加に対処するため検察事務官十人、公判審理を迅速に処理するため検察事務官六人が増員となっております。 第二に、法務局において事務官二百人が増員となっております。
第二に、自動車等による業務上過失致死傷事件の増加に対処し、事件処理の円滑適正化をはかるため、副検事二十六人、検察事務官二十四人が増員となっております。 第三に、法務局において事務官百九十人が増員となっております。まず、登記事件は経済の成長等に伴い著しく増加しておりますので、登記事務の迅速、適正化をはかる観点から百八十二人の増員が行なわれております。
第二に、自動車等による業務上過失致死傷事件の増加に対処し、事件処理の円滑適正化をはかるため、副検事二十六人、検察事務官二十四人が増員となっております。 第三に、法務局において事務官百九十人が増員となっております。まず、登記事件は経済の成長等に伴い著しく増加しておりますので、登記事務の迅速、適正化をはかる観点から百八十二人の増員が行なわれております。
第三に、自動車等による業務上過失致死傷事件の増加に対処し、事件処理の円滑適正化をはかるため、検事五人、副検事十人、検察事務官五人が増員となっております。 第四に、悪質な会社犯罪、脱税事犯等の処理の適正化をはかるため、検察事務官十三人が増員となっております。 第五に、法務局において事務官百九十人が増員となっております。
第三に、自動車等による業務上過失致死傷事件の増加に対処し、事件処理の円滑適正化をはかるため、検事五人、副検事十人、検察事務官五人が増員となっております。 第四に、悪質な会社犯罪、脱税事犯等の処理の適正化をはかるため、検察事務官十三人が増員となっております。 第五に、法務局において事務官百九十人が増員となっております。
処理を迅速化するため検察事務官四十八人、四、暴力団関係収容者の増加に対処して刑務所における保安警備を充実するとともに適正な勤務体制の実現をはかるため看守百人、五、非行青少年対策を充実強化するため合計五十人、その内訳は、１、少年院教化活動を充実するため教官二十人、２、少年鑑別所観護活動を充実するため教官十人、３、保護観察所機能を充実するため保護観察官二十人、六、登記事件の増加に対処してその事務処理を円滑適正化
第二に、自動車等による業務上過失致死傷事件の増加に対処し、事件処理の円滑適正化をはかるため、副検事二十人が増員となっております。 第三に、犯罪により害をこうむった者等が直接検察官に対して行なう告訴、告発にかかる事案の処理の適正、迅速化をはかるため、検察事務官四十八人が増員となっております。
第二に、自動車等による業務上過失致死傷事件の増加に対処し、事件処理の円滑適正化をはかるため、副検事二十人が増員となっております。 第三に、犯罪により害をこうむった者等が直接検察官に対して行なう告訴・告発にかかる事案の処理の適正・迅速化をはかるため、検察事務官四十八人が増員となっております。
登記事件の増加に対処して、その事務処理を円滑適正化するため事務官二百名、暴力団関係収容者の増加に対処して、刑務所における保安警備を充実するため、看守七十八名、出入国審査業務の適正・迅速化をはかるための舟艇要員として入国警備官三名、破壊活動調査機能の充実をはかるため公安調査官十五名、法務本省の人事管理業務の充実をはかるため法務事務官一名、法務総合研究所国際連合研修協力部の業務充実をはかるため法務事務官一名