2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
経営者による個人保証でございますけれども、これは一方で、経営への規律づけ、あるいは信用補完としての資金調達の円滑化に寄与するという側面もございますけれども、一方で、経営者の早期の事業再生の決断を阻害する要因にもなっているということでございまして、非常に事業再生の局面においても重要な課題だと認識しております。
経営者による個人保証でございますけれども、これは一方で、経営への規律づけ、あるいは信用補完としての資金調達の円滑化に寄与するという側面もございますけれども、一方で、経営者の早期の事業再生の決断を阻害する要因にもなっているということでございまして、非常に事業再生の局面においても重要な課題だと認識しております。
また、経営者の高齢化により後継者不足も深刻化する観点から、経営承継円滑化法において会社法の特例が設けられておりますが、このような手当てを行う背景や具体的な措置の内容はどのようなものか、併せて教えていただけますでしょうか。
○濱村委員 投資円滑化法を今国会でやりましたね。これも含めて、農中さん、是非頑張っていただきたいというふうに申し上げたいと思います。 私から農中さんへの質問はこれで終わりますので、もしあれでしたら御退席いただいて、休憩いただいても結構ですので、よろしくお願いいたします。
また、今国会で成立いたしました改正投資円滑化法が施行された後は、農林中金が出資しておりますアグリビジネス投資育成株式会社において投資可能な領域が拡大されることを踏まえ、農林中金は、同社に対する必要な原資供給や業務体制の強化を支援してまいりたいと考えております。
これ、経産省でしたっけ、あっ、資源エネルギー庁の資料を見ると、非農地判断の迅速化や、再生可能な荒廃農地については非農地判断の迅速化や農用地区からの除外の円滑化について助言するって、これ多分専門家の会議の話だというふうに思うんですけれども、こういうことを言われているんです。
第一に、図書館関係の権利制限規定の見直しとして、国立国会図書館が、絶版等資料のデータを、図書館等に加え、直接利用者に対しても送信できるようにすること、また、一定の要件を満たす図書館等が、利用者の調査研究の用に供するため、現行の複写サービスに加え、著作物の一部分をメール等により送信できるようにすること、 第二に、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化を図るため、放送では許諾なく著作物等
ワクチン接種の円滑化を図るために、地方自治体のニーズに応じてバスやタクシーの活用を図ることは非常に重要だというふうに考えておりまして、引き続き、各県の運輸支局ごとに設置しました相談窓口において自治体からの御相談に丁寧に応じるとか、全国の自治体に対してバスやタクシーのその三百の活用事例の横展開を行うなど、積極的に後押しをしてまいりたいというふうに考えてございます。
創出等を促進するための柔軟な権利制限規定の創設、これは平成三十年でございます、スマートフォンの急速な普及や動画投稿配信プラットフォームの発達等に対応するための、写り込みに係る権利制限規定の対象範囲の拡大、これは令和二年でございます、など、ビジネスにおいて著作物等の利用を円滑に行う上で重要な措置を講じてきておりまして、今回の改正案におきましても、放送番組のインターネット同時配信等における著作物等の利用円滑化
私どもも、今委員から御指摘のあった時代認識については共有しているというところでございますが、著作権制度につきましては、これまでも、権利の適切な保護と著作物の利用円滑化のバランスを考慮しつつ、著作権法の見直しを随時行ってまいりました。
本法案は、図書館関係の権利制限規定の見直し、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化の二つで構成されております。
今回、国交省の関連法案としましては三つですね、建築士法で一級建築士の免許申請等に係る都道府県経由事務の廃止、宅建業法で宅地建物取引業の免許申請等に係る都道府県経由事務の廃止、不動産の鑑定評価に関する法律で不動産鑑定業の登録申請等に係る都道府県経由事務の廃止ということで、いずれも審査の円滑化による申請者等の利便性の向上及び都道府県の事務負担の軽減に資するというのを目的とする法案の改正がなされる予定になっております
例えばプラスチック、単なるごみではなくて、資源として回収、リサイクルを進めていこう、そのための円滑化の措置をこの法案の中では講じております。また、海洋生分解性プラスチックなどの環境に配慮された代替素材への転換、こういうことを促進するための措置、環境配慮設計なども盛り込んでおります。こういった措置を通じまして、マイクロプラスチック問題についても一定の効果があるというふうに考えております。
○梶山国務大臣 委員おっしゃるように、ベンチャーの課題というのは、資金調達の円滑化、人材育成等が課題であるものと思っております。 資金面の課題としては、ベンチャーキャピタル投資額を見ますと、米国ではコロナ禍の中でも二〇一九年の十五兆円から二〇二〇年に十六・七兆円へと投資額が増加している一方、我が国においては投資額が二〇一九年二千二百億円と小さく、さらに、二〇二〇年千五百億円へと減少しております。
この法律案は、著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、図書館等が著作物等の公衆送信等を行うことができるようにするための規定を整備するとともに、放送同時配信等における著作物等の利用を放送等における利用と同様に円滑化するための措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 第一に、図書館関係の権利制限規定の見直しを行います。
このため、発電所の停止等に備えた予備力の確保や電力融通円滑化のための系統形成の検討、電力会社などの関係者間の事前の備え、発電・送電設備の自然災害への耐性確保など、激甚化、頻発化する自然災害に対して、エネルギーの安定供給に向けた最大限の準備を進めてまいりたいと思います。 続いて、四十五ページを御覧ください。
そのほかにも、ベンチャー企業の成長支援、事業再生の円滑化も、いずれも重要であり、それらを推進する妨げとなっている課題を解決する必要があるというように考えております。 最後になりますが、これらの政策を推進するに当たってお願いしたいことは、政策効果が実現しているかどうかを十分に検証していただくということです。
産活法を含めて、これまでの産業構造の調整を支援する立法措置や、成長の期待できる分野に資金や人材が円滑に移動することを支援し、国全体で産業構造や就業構造の転換を円滑化してきたものであります。この法案を通じて、日本企業の競争力強化、ひいては国内における質の高い雇用の創出に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
本事業につきまして、障害者等に対する居住支援の充実を図るため、令和三年度予算より、障害者の入居の円滑化に係る活動を実施する法人につきましては五十万円を加算するという仕組みを新たに設けました。
直近の話題として、新型コロナウイルス感染者等の情報把握・管理支援システム、HER―SYSってやつですね、それとか、ワクチンの接種円滑化システム、V―SYSとかというのがありますが、現場では余りにも使いづらいという声がたくさん上がっています。
洋上風力発電などの海洋再エネの導入円滑化のため、港湾法改正や再エネ海域利用法の成立により、発電設備などの設置、維持管理のため、事業期間を超えた長期の水域占用が可能となる手続が創設されました。しかし、両法律が適用されない離島地域での再エネ開発に当たって、本土まで海底ケーブルを敷設する場合には、県や港湾管理者など様々な関係者に対してそれぞれの占用許可の申請をしなければなりません。
仲裁手続を導入する目的、これは相互協議手続の円滑化、実効性の向上により納税者の負担軽減を図り、投資環境の整備及び国際的な投資交流の促進に資することでございます。このため、我が国といたしましては、租税条約の新規締結、改正交渉の中で仲裁手続の導入を積極的に取り上げていくこととしております。
本改正交換公文の締結は、OECD東京センターを始め、我が国におけるOECDの活動の円滑化、強化に向けた環境整備につながるとともに、世界のルール、スタンダード作り等におけるOECDとの協力関係の強化に資するものと考えております。
この協定は、地域的な包括的経済連携協定交渉参加十五か国の間で、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を拡大させるとともに、知的財産、電子商取引等の幅広い分野での新たなルールを構築すること等を内容とする経済上の連携のための法的枠組みを設けるものであります。 委員会におきましては、茂木外務大臣に対して質疑を行うとともに、三名の参考人から意見を聴取いたしました。
このほか、コロナ禍を踏まえ、バーチャルのみで株主総会を開催することができる特例や、大型ベンチャー企業への債務保証制度、事業再編、事業再生の円滑化等に関する制度を措置します。 次に、中小企業等経営強化法、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律及び下請中小企業振興法の一部改正です。
委員が冒頭からいろいろと御指摘いただいております電源開発計画、これは、昔と今でちょっと、位置づけといいますか、法の根拠は違っておりますけれども、いずれも、電源開発をしていく、これは原子力のみならず、水力、地熱含めて、この手続の円滑化をしっかりしていくということの観点から定めている地点の指定のお話でございます。
提案募集方式による成果としては、例えば、農地転用許可権限の移譲による手続の迅速化や地方版ハローワークの創設による就労支援の充実、町村都市計画決定に関する都道府県同意の廃止による手続の円滑化などが挙げられると思っております。
また、本取組のようなこの情報通信技術の活用につきましては、災害時の点検報告の円滑化、また災害被害情報を踏まえた行政機関における災害時の初動対応や復旧支援の迅速化、これに委員御指摘のように大変資するものと考えておりまして、引き続き推進してまいりたいと考えております。
RCEP協定でも、これ貿易の円滑化、迅速化が求められているわけで、現在の検査率が八・五%程度ということになると、検査体制を抜本的に拡充すべきではありませんか。