2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
特に双子、三つ子の場合は、バギーも大きいし、車を止めてバギーを降ろして、赤ちゃんをそこに乗せて、バギーを押してというのは、やはり駐車スペースなどで配慮をしていく必要が、それこそ育児をするためにも必要なのではないか、社会全体でそういうことを応援していく必要があるのではないかというふうに考えておりまして、バリアフリー法の第五条で、移動等円滑化を促進するために必要な措置を講ずるということが国や自治体の責任
特に双子、三つ子の場合は、バギーも大きいし、車を止めてバギーを降ろして、赤ちゃんをそこに乗せて、バギーを押してというのは、やはり駐車スペースなどで配慮をしていく必要が、それこそ育児をするためにも必要なのではないか、社会全体でそういうことを応援していく必要があるのではないかというふうに考えておりまして、バリアフリー法の第五条で、移動等円滑化を促進するために必要な措置を講ずるということが国や自治体の責任
この条約は、ＩＬＯ基本条約と位置づけられる八つの条約のうちの一つであり、日・ＥＵ経済連携協定において基本条約の批准を追求するための努力を払う旨の規定が設けられているなど、国際的な経済活動の円滑化のためにも不可欠なものでありますが、我が国はいまだ批准しておりません。
まず、事業再構築について書かれているんですが、論点として、平時から企業の新陳代謝を進めるためにも、事業再生を円滑化するため、私的整理の利便性の拡大に向けて対応を考えるべきではないかとありますが、これはどのようなことを指しておられるのか伺います。
事業再生の円滑化について、事業再生ＡＤＲ等の私的整理手続から法的整理手続への移行の円滑化は、今後、コロナ禍の影響を受けた企業における私的整理の増加が想定され、本措置が盛り込まれたことを評価いたします。
リスクが世界で拡散する可能性を認識した上で、保安検査の厳格化、円滑化はもちろんのこと、空港全体でテロ等を未然に防ぐための不審者、不審物の早期発見、監視体制強化も重要であります。 今日まで、我が国の空港保安体制は、主体が空港管理者や空港ビル管理者、航空会社等多岐にわたっていることで、責任の所在と権限が不明確で、保安体制として非常に脆弱でありました。
国土交通省におきましては、将来の航空輸送の需要増大を見据え、海外のビジネス旅客の利便性向上の観点から、首都圏空港などの国際拠点空港の機能強化、顔認証システムを活用した搭乗手続の円滑化、ビジネスジェットの利用環境改善などに引き続き取り組んでまいります。 今後の観光政策の方向性についてお尋ねがございました。
国境を越える人の移動に際してのデジタル証明の活用につきましては、国土交通省としても、出入国の際の手続の非接触化や円滑化を図るため、関係省庁、航空会社、国際航空運送協会等の国際的な関係団体等としっかり連携して取り組んでまいります。
そして、次の質問ですけれども、自治体が主体的に実施しているコロナ検査の円滑化や、事業者の問題、協力金や一時支援金を受け取れない事業者、こうした方々も大変苦しい状況に置かれている。 こうした方々に対する都道府県の支援を国が後押しするために、臨時交付金の追加交付をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
具体的には、第一に、ベンチャー企業の資金調達の円滑化。例えば、日本は諸外国と比較して新規株式公開、ＩＰＯにおける一件当たりの調達額が少ないといった課題を踏まえて、こういったことについても、なぜそうなってしまうのかということも含めた検討をしているところでありまして、新規株式の公開の価格決定プロセスの在り方について、関係省庁と連携しながら実態を把握した上で見直しに取り組んでいるところでもあります。
○副大臣（江島潔君） 債務保証の保証率についての御質問だと思いますが、これは、目的としてのベンチャー企業の資金調達の円滑化、それから民間金融の補完のバランスを図るという観点から、今数字的なお示しをすることができないんですが、検討してまいりたいと思っております。
次に、事業再生ＡＤＲ、私的整理から簡易再生手続、法的整理への移行への円滑化について伺います。 今回の改正により、裁判所が再生計画に対する債権者の多数の賛成を考慮することができるようになると伺いました。
本改正交換公文の締結は、ＯＥＣＤ東京センターを始め我が国におけるＯＥＣＤの活動の円滑化、強化に向けた環境整備につながるとともに、世界のルール、スタンダードづくり等におけるＯＥＣＤとの協力関係の強化に資するものと考えております。
また一方、農林中金が農林水産業者の協同組織のために金融の円滑化を図るためには、やはりこの出融資だけではなくて、金融市場における有価証券等の運用等によって収益を還元をして、その収益の還元を受けた農協から農業者のサービスを安定的に実施していくことも重要であると考えております。
その上で、改めて農林中金法に、農林中金の目的とは、組合の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のための金融の円滑化を図ること、言わば出融資をするということ、こういうことによって、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とすると書いてございまして、本業への出融資というのも、先ほど野村先生の御質疑の、御質問の際にもありましたけれども、今までもやってきていただいているし
また、投資円滑化法に基づいて農林中金が約二〇％出資する等によって設立されましたアグリビジネス投資育成株式会社におきましては、これまで農業法人等へ累計約百億円の出資を行っているところであります。 このほか、農林中金におきましては、令和二年三月末現在、食品産業等向けの融資、これを約九千六百三十七億円、また食品産業向けの出資についても約九百三十七億円を行っているところであります。
そういった前提でお話をさせていただきますと、電源立地地域対策交付金は、発電用施設の設置や運転による果実は必ずしも地元の経済発展や福祉向上に結びつかないという電源立地に関する受益と負担の関係を考慮し、発電用施設の設置、運転の円滑化を図るため、電源立地地域の自治体に対して交付するものであります。
○梶山国務大臣 ベンチャー企業、スタートアップ企業は、我が国経済におけるイノベーションを生み出す主体として極めて重要な存在であると認識しておりますけれども、他方、今委員御指摘のように、ＩＰＯを行う際の資金調達を含めて、ベンチャー企業の資金調達の円滑化については様々な課題があることは事実であると思っております。
このうち、委員御指摘のＪＩＳ規格に適合している点状ブロックにつきましては、二〇一六年にバリアフリー法に基づく移動等円滑化基準、省令を改正いたしまして、駅の新設や大規模改良を行う際にはＪＩＳ規格に適合した点状ブロックを設置することを義務づけました。また、既存の点状ブロックにつきましては、ＪＩＳ規格への適合を努力義務化しているところでございます。
形式的な義務の履行ではなく、事業主が育児休業申出の円滑化に効果のある措置を講ずることとなるよう、厚生労働省としてはどのような対応をお考えか、田村厚労大臣の答弁をお願いします。
○大島（敦）委員 続きまして、雇用環境の整備の措置については、改正案はいずれかの措置を講ずることを義務づけていますが、育児休業申出の円滑化を図る観点からは、可能であれば多くの措置を講ずることが望ましいのではないかと思うんですけれども、いかがですか。
アフターコロナを見据えれば、新たな日常に対応するための事業再構築の形を取る事業者の、事業の引継ぎにも対応していくことが重要であると考えており、今後は、経営者ＯＢ人材の活用や、よろず支援拠点や地域金融機関、商工団体等との連携拡大により、今後の中小企業の事業承継、引継ぎの円滑化により一層強力に取り組んでまいります。（拍手） ─────────────
このほか、コロナ禍を踏まえ、バーチャルのみで株主総会を開催することができる特例や、大型ベンチャー企業への債務保証制度、事業再編、事業再生の円滑化等に関する制度を措置します。 次に、中小企業等経営強化法、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律及び下請中小企業振興法の一部改正です。
本法律案は、著作物の公正な利用を図るとともに著作権の適切な保護に資するため、図書館が著作物の公衆送信等を行うことができるようにするとともに、放送同時配信等における著作物の利用を円滑化するための措置を講じようとするものであります。
そういう意味では、荒廃農地、これを再エネに開いていくということでありますから、今まで掛けてきたお金とか今まで議論してきたことは一体何なんだろうなというふうにちょっとじくじたる思いはあるんですけれども、今回のその見直しの中で、再生困難な荒廃農地について、非農地判断の迅速化や農用地区域から除外の円滑化について助言をすると。
この交換公文の締結により、ＯＥＣＤ東京センターを始め、我が国におけるＯＥＣＤの活動の円滑化及び強化に向けた環境整備につながり、ＯＥＣＤとの一層の関係強化が期待されます。 よって、ここに、この交換公文の締結について御承認を求める次第であります。 以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
次に、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化についてお尋ねします。 スマホやタブレットでいつでもどこでもネット配信番組が見られる現在、ましてコロナ禍で自宅でインターネット動画を見る時間が増えた今、放送番組の再活用に当たって一括で円滑な権利処理が行えることは利用者、放送事業者側にとってはいいことだと思います。
改正案は、放送番組のインターネット同時配信のみならず、見逃し配信についても権利処理の円滑化を図るものとしております。特に、見逃し配信は、視聴者が見たいタイミングで視聴したり、気になる場面を見返したりすることが可能であり、放送とは異なる利用形態と言えます。
○佐々木さやか君 次に、放送番組のインターネット同時配信に係る権利処理の円滑化について伺いたいと思います。高橋副大臣にお伺いしたいと思います。 許諾推定規定がこの度創設されることとなりますけれども、権利者側から許諾推定規定がない現状におきましても、十分な説明がないままに実演家の許諾権が放送事業者に買い取られている事例が少なくない、こういう指摘がございます。
また、御指摘の都道府県それから市町村の連携、協議の円滑化でございますけれども、こうした考え方について、要綱そしてＱＡにより都道府県にもお示しをしているところでございますので、本事業の利用を御希望される市町村におかれましては、お示しした考え方も是非御活用いただきながら、都道府県によく御相談をいただきたいというふうに考えております。
三点目といたしまして、事業者から排出されるプラスチック、産業廃棄物のプラスチックでございますが、これについて、排出事業者の分別、リサイクルを促すように判断基準を示すとともに、リサイクルを円滑化する仕組みも導入いたしまして、この拡大に努めてまいります。 こういう三点が今回の法案に盛り込まれております。
今のように申しましたが、既存住宅の流通、特に長期優良住宅のような良質の住宅の流通の円滑化を進めるためには更にどのような改善をし得るのかということにつきまして、引き続き勉強していきたいと考えてございます。
情報発信、あるいは、業務の適正な運営確保に取り組むリフォームの事業者の団体を登録して、使われる方々がリフォーム事業者を選びやすいという環境を整える、こういった形で、委員おっしゃるような居住ニーズとマッチしないということに、ミスマッチということについて、リフォームということをその既存住宅を取引していくときに併せ持って、そしてこのリフォーム施策を推進して充実していくということで、併せて既存住宅の流通の円滑化
この法律案は、著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、図書館等が著作物等の公衆送信等を行うことができるようにするための規定を整備するとともに、放送同時配信等における著作物等の利用を放送等における利用と同様に円滑化するための措置を講ずるものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 第一に、図書館関係の権利制限規定の見直しを行います。
対面授業を含めた学びの機会の保障や質の担保、このほか、学生の生活の質の向上、就職活動の円滑化などなど多様な効果が見込まれることから、学生への検査は積極的に推奨すべきものではないかと考えます。 なお、検査に当たりましては、ＰＣＲ検査のほか、質の高い抗原検査等を前提とすることは言うまでもありません。
目下、最大の課題であるワクチン接種の円滑化を公明党の三千名の地方議員の皆様との連携を強め、進めてまいります。 それでは、ただいま議題となりました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案につき、会派を代表し、質問をいたします。 日本が誇る国民皆保険が本当に持続可能か、少子化を背景に今、問われております。