1999-02-10 第145回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
まず、申し立ての動機等に見られる実情でございますけれども、ここで便宜「婚姻関係事件」という表題でお手元に資料を用意してございますけれども、これは離婚を求める、あるいは円満調整を求める、さらには別居中の生活費の支払いを求める、こういった事件をまとめた概念として扱っているものでございます。
まず、申し立ての動機等に見られる実情でございますけれども、ここで便宜「婚姻関係事件」という表題でお手元に資料を用意してございますけれども、これは離婚を求める、あるいは円満調整を求める、さらには別居中の生活費の支払いを求める、こういった事件をまとめた概念として扱っているものでございます。
離婚調停ということでございますけれども、御案内のとおり、家裁の家事調停事件につきましては、申し立て書に書いてございます趣旨が仮に離婚ということでございましても、その真意が円満同居を求めるというような場合もございますし、その道もございまして、円満調整と言いながら内心は離婚を求める、こういうような趣旨の事件も多々あるわけでございます。
スーパー進出に当たって、地元の意見が円満調整になったものを認めるのが政府の基本的姿勢である。大規模店舗法成立後三年経過し、小売業者から基準面積の引き下げ等の要求は承知しているし、実態調査も行い集計、検討を進めている。
地元の円満調整ということを第一にいたしまして、実際の運用に当たっておるわけでございます。
そこで、一つは、防衛施設庁として、県と一体となって、業者の国場組に対して、労務問題の処理を完全に果たすために、三カ月間の暫定継続期間を置いて、そしてその間にいまの三者で円満調整をしていくための指導助言をしてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。