2011-03-04 第177回国会 参議院 予算委員会 第2号
麻生内閣の最後でやった花粉を少なくする対策、百億円。木を植え替えて花粉を出ないようにしようというのを付けました。そしたら、何と民主党になって二億円に減らされました。百が二です。これを復活させれば、三百万本伐採三年間でやって、これを起爆剤として花粉を大量に飛散させる杉を半減できる、これを復活しようと、こういうのも入っています、書いてあります。これすら駄目ですか。
麻生内閣の最後でやった花粉を少なくする対策、百億円。木を植え替えて花粉を出ないようにしようというのを付けました。そしたら、何と民主党になって二億円に減らされました。百が二です。これを復活させれば、三百万本伐採三年間でやって、これを起爆剤として花粉を大量に飛散させる杉を半減できる、これを復活しようと、こういうのも入っています、書いてあります。これすら駄目ですか。
○国務大臣(玉沢徳一郎君) 自衛隊法第六十一条第三項によりますと、自衛官は特の政治団体等の構成員となることはできない、こうなっておるわけでございますが、円木会はあくまでも私的な勉強団体である、こういうようになっておるようでございまして、仲人をしていただいたり、何かそういうような先輩、後輩のつながりというようなこともあり、勉強会の私的な団体、こういうふうに思うわけでございまして、これであるならば自衛隊法上
○中尾則幸君 続いて、先月二十九日の当内閣委員会の質疑でもございましたけれども、先ほどのモザンビークに視察に行かれた田村議員の後援会組織円木会の件であります。
承るところによりますと、当円木会というのは後援団体ということではなくて、会員相互の親睦と見識の向上を目的とする私的な会合ということで、会員数は約七十名程度というふうに聞いております。この円木会には、当委員会で御指摘がありました航空自衛官数名が入会しているということは確認をいたしました。
○政府委員(萩次郎君) その円木会なるものにどういう方が入っておられるかということは、私どもの方では承知しておりません。
○橋本敦君 この方がメンバーであり、そして同時にガルフストリーム売り込みの担当重役である大倉商事常務取締役森英世さん、この二人の方が大倉商事関係者として円木会に入っております。そして、これ以外にも東芝、富士重工、日本航空電子工業、島津製作所、横河電機その他防衛産業に関連ある企業の関係者が入っております。 問題は、現職防衛庁関係者であります。
例えば、いろんな災害が円木には続発しております。世界じゅうでもいろんな問題が起きております。雲仙・普賢岳のああいう噴火に伴って、非常に地元の人たちには難しい問題が続出していると思います。ああいう普賢岳のような問題とか、あるいは北海道では奥尻島でもって地震があって、津波が起きて、火災が起きているという三重の苦難が島民を襲いました。
臨教審の二十五人程度の委員の皆さんが、どこか文部省の奥座敷で勝手に何か気炎を上げて、円木の教育は、今の若者はけしからぬとか言っている、そんなことじゃ教育改革はできないわけですから、やはりそこは大いにお考えを願いたいと思うのです。 まあ、これはこの程度にしまして、次に移りますが、外務省、来年が「国連婦人の十年」の十年目。そこで、婦人差別撤廃条約の批准が問題になっている。
しかし、山の場合であったら、評価が一千万円とされるだけであって、相続税が五百万円。木を切ってそしてそれを払うということになってくるとそれがまた所得となって、したがって払うために千二百万円なり、木をまた大きく切らなければならぬようになってくる。これは現金と山との大きな違いだ。
私は円木の農業の生産基盤、生産力増強のための基盤を整備するこの予算がこのような状態で先ほど言われたような力強い農業ができるのかどうか、大臣にお伺いしたいと思います。
いま百円の金をかければ百三十円木が太るというんなら、やっぱりいま百円かけるべきでないか、そういう考え方をこの林業というものの経営の根底に据えていく。その辺の哲学を変えなければだめなんでないだろうかというような感じを私は強く持つんです。
当時の物価指数から見ると、米一俵六円、木 炭一俵九銭、小作料年間五円、大工手間賃一日 七十銭であったようです。そのころの事情をひとつ調べてもらいたいという私の要請に対して、こういう回答が来ておるわけでございます。 これを見ましても、そのころの様子というものがほうふつされるわけでございまして、いかに軍が強権でもって買収したかということがよくわかるわけであります。
この屋外運動場の考え方でございますが、十二学級以下の小学校の場合はすべり台、ぶらんこ、砂場、固定円木、遊動木、低鉄棒、高鉄棒と五十メートルの直線コースがとれる、十五学級以上でございますと、二百メートルのトラックと百メートルの直線コースがとれる、こういうことを前提にして、これは具体的に運動場の設計をして、そして必要面積を算定をしておるわけでございます。
アフリカからが次のページに出ておりますが二四・九%ということになって、その他が一五%というのが大体円木の輸入状況でございます。 それから、最後に十七ページの21、これはわが国のインスタント・コーヒーの輸入量がふえておりますために、一応集めたものでございます。
なぜならば、今後円木において石炭を使う産業というのは、あるいはその展望を持ち縛る産業というものは、電力と鉄鋼、ガス、これ以外にないのですね、われわれがいろいろ討議した結論では。そうすると、一番つえとも柱とも頼んでおる電力が、とにかく長期契約はそういうことではだめです、こうなれば、これは話にならぬわけです。まず今の二点について、これは腹を割って率直に言ってもらいたいと思うのですがね。
それに対しまして認可を受けました事業の内容が、セメント事業の設備といたしまして六億一千百万円、それから酸素製造設備といたしまして二千四百五十方、溶解アセチレン製造設備といたしまして四千二百六十万円、木友鉱業の実栗屋に新たな鉱区の開発費といたしまして八千四百十万、東北船渠再建の事業費といたしまして三億九千五百万円、福島工場のカーバイド製造設備の事業費といたしまして五億五千八十万、合計二十億八百万円の事業認可
そこでそれならば、この土地の一部を残して、それから立木も相当少くて、国から売った値段は、土地が八十七町余歩で四十八万円、木は千四百余万石で代金が四百七十九万円、これは合計が五百二十七万円、こういうことになっておるのですが、千二百万円の寄付を受けておる。
あるいはまた二十九條の法律的な判断から違うものを、これは職階制だとみずから人事院が御解釈になつて、円木語までかつてにおつくりになるような危險を、あの答弁の中から私は感じたのであります。これ以上責めませんが、人事院の規則を自分のためにしてかつてに独断で解釈し、かつてに独断で国家公務員法を踏みにじるというようなことのないように、嚴重にやつていただきたい。
○奧野政府委員 これは七百十七條と大体同一趣旨であつて、ただ道路、河川といつたような公の営造物の顕著なものをあげ、その他いろいろ例がありますが、たとえば判例等で問題になりましたのは小学校等の流動円木等の例があるわけであります。