1955-03-30 第22回国会 参議院 本会議 第6号
本件は、日本放送協会の昭和三十年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めんとするものでありまして、その内容を申し上げますと、まず収支予算につきましては、ラジオ関係においては、前期繰越収支剰余金一億五千万円、収入百十億二千余万円、支出総額百十一億七千余万円でありまして、前年度に比べますと、前期繰越収支剰余金一億五千万円、收入九億九千八百余万円、支出十一億円千八百余万円のそれぞれ増加となっております
本件は、日本放送協会の昭和三十年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めんとするものでありまして、その内容を申し上げますと、まず収支予算につきましては、ラジオ関係においては、前期繰越収支剰余金一億五千万円、収入百十億二千余万円、支出総額百十一億七千余万円でありまして、前年度に比べますと、前期繰越収支剰余金一億五千万円、收入九億九千八百余万円、支出十一億円千八百余万円のそれぞれ増加となっております
従つて期限付で以てこれの決済をしなくとも十分アツド・サイトの決済で都合は付くということが一点と、もう一つはこの外銀のユーザンスをいたしますと、ユーザンスの期間だけ特別会計の円收入が繰延べられることになるわけでございます。
そういつた関係で甲種の貸付が減りまして、その関係で七百三十七億円でありましたかユーザンスの円收入が減る、こういつた関係になります。合計いたしまして約千二百億円でございましたか、その分を八百億円の一般会計の繰入れ、そして国際通貨基金の出資は外為のドルを買つて行う関係でその金が二百億円、それから前年度の繰越しの金が三百十七億円だかございました。
それから一般会計からの繰入、これが八百億円を見込みまして、それからなお国際通貨基金に日本が加入いたします場合に、委員会としてはこれの拂込に充てる外貨を国庫に売却することが見込まれますので、それに伴いまして円收入を約二百億円見たわけでございます。
つまり甲種貸付でありまするから、外為が日銀にドルを売りまして円を調達するわけでございますので、その甲種貸付が減るということは円收入が外為としては不足する、こういう関係になるのであります。
「輸出の増加に伴つて、本特別会計の二十五年度末における円收入不足は一応一千三十六億円となるが、貿易特別会計から二百六十億円（当初予算においては五百億円）の繰入があるので、差引收入不足は七百七十六億円となり、更に日銀の外貨貸付制度の採用によつて六百七十六億円の收入が期待されるので、再差引不足額は百億円となる。上記の繰入はこの不足を補てんするためのものである。」こういうことを述べておるのであります。
その場合に備えまして、余裕を見まして貿特からは余剩金の繰入れを五百億にする、そういうわけであつたのでございますが、然るにこの年度になりましてから、円の收入不足の増加というものが非常に多くなりまして、年度全体を通じまして千三十六億円收入に不足があるという計算がほぼ確実性を以て見込まれるようになつたのでございます。
併し私どもはやはり今お話りのような点非常に不安を感じておりますので、何とか軽減したいということで、実は最初は三五％くらいの税率にする、三分のり一くらいでやございますれば、先ず超過労働をやりまして一例えば月三千円收入が余計になつた、それの千円くらい税金で納めるというのと、千五百円税金で納めるのとではよほど、勤労意欲も、営業者の申告成績等も差があるだろう。
そこでこのように私どもの会計といたしましては、円の收入が不足いたしまして、そしてそういう場合には、もともと貿易特別会計から所要の資金を繰入れていただく、そういう予定であつたのでありますが、この円收入の不足につきましては、差迫つての処置といたしまして、日本銀行の借入金を——年度越しの借入金を百九十七億いたしました。
本年度におきまする円收入の不足は一応千三十六億円程度になるのでありますが、貿易特別会計からの繰入を引き、及び外貨ユーザンスによりまして日銀から円資金を取得します分を引きまして、大体約百億程度の繰入を必要とするわけであります。この点につきましては、後ほどなお詳細に申上げたいと思うのであります。 それからその次の政府出資等でありますが、國民金融公庫出資金十億円を新たに計上いたしております。
昭和二十五年度歳入のうち、特殊物件收入の未納額は三十三万六千八百十六円四十銭でありますが、これは昭和二十四年度の未納額の繰越し三十七万六千三百八十四円五十二銭のうち、調定減額千八百円、收入済額二件三万七千七百六十八円十二銭、差引九十七件三十三万六千八百十六円四十銭は、昭和二十四年度以前の未收入額でありまして、これが未納の原因はすでに述べた通りでございます。
○岩木哲夫君 私は競輪問題は素人で分らぬのですが、基本的なことをお尋ねする前に、前提として二、三質問いたしたいのは、地方財政の收入に寄與するということは分るのでありますが、地方財政の收入ということによつて、それだけ政府が競輪によつて收入のあつた自治体には平衡交付金を減らすとか、或いは減税を、その自治体の議会において競輪で何千万円、何億円收入があつたから減税をするんだとか、或いはもう一つは競輪で地方自治体
併しながら当初の年度におきましても、地方団体として主要な税收入が得られるかどうか、或いは平年度にも地方団体として必要な税收入が得られるかどうか、そういうものを総合的に勘案して行かなければならないと思うのでありまして、大体初年度において五百二十億円收入が得られるなら、平年度において得られる増收額で、全体の必要な地方税総額をカバーすることができるだろう。こういうふうな考え方を持つておるわけであります。
このうち租税が八百五十億円それから專売局の益金で流用現金と称するものが二百六十九億円、その他が三百三十一億円、收入が十四百五十億円程度であります。これに対しまして支出が千四百三億円でありまして、ここに四十七億円という揚げ超に一般会計だけではなつておるわけであります。
そうすると、ほんとうに一年間に八百円收入があろうと一千円所得があろうと全部均等割がかかる。こういう点が先ほどから何回も問題になつているわけでありますが、これを見ましても何らこれを是正するものはないように思う。この法文の中には、一つもそういうことは認められていないようでありますが、これが実際問題としてどうなるかという点であります。
○板野勝次君 ところが実際は、そういう通牒を出しながら、税務署が今度は末端に来て、どんなことを言つておるかといえば、例えば家族が五人とすれば、家族五人を養うためには、一ケ月に何万円收入がなければならん筈だとこういうふうに、つまり家族の数を通じて家の收入というものを計つて行く。
なお第二点の御質問であります法人税の收入額は、二月の十日現在で四百八十八億円收入済みになつております。予算でありまする五百億六千万円に対して九七・五％に相なつております。
それから食糧管理特別会計赤字の現況の方でございますが、これは貸方、借方を一応区別いたしまして、三月三十一日現在の現金が九十三億五千九百万円、概算前渡金、これは日銀に対する前渡金でありますが、八億一千八百万円、收入未済分が百三十九億六千七百万円、食糧の持高が九百億六百万円、土地、建物、備品等が五億二千二百万円、損失が百二十四億八千九百万円ということで、借方合計が千二百七十一億六千百万円、貸方の方は証券発行高
たとえば一千二百円收入の者は、昭和五—九年においては所得課税はされなかつた。この一千二百円は時価に計算すると三十万円以上に該当する。昭和五—九年にはエンゲル係数は幾らかというと、食糧は三十何パーセント、今はそれが五十幾らである。生産自体は半分以下に下つておるということはわかつておる。
しかし本年は、千九百億円の当初予算を、補正予算で二百億円收入減を立てておるのであります。私は申告納税は十分入ると思うのであります。