2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
比べてみると、我が国の消費税税収、国税収入が二十兆円、所得税収入十九兆円ですから、それと比べてもいかに大きな金額の鉱物性燃料を日本が輸入しているかということが分かると思います。 その中で、次のエネルギー基本計画では、やはり再エネ最優先ということを目指すべきだろうというふうに思っています。
比べてみると、我が国の消費税税収、国税収入が二十兆円、所得税収入十九兆円ですから、それと比べてもいかに大きな金額の鉱物性燃料を日本が輸入しているかということが分かると思います。 その中で、次のエネルギー基本計画では、やはり再エネ最優先ということを目指すべきだろうというふうに思っています。
これは世帯主、主な生計の維持者の方の収入が九百六十万円、例えば扶養家族三人ならということで、その所得制限をもって、それ以上の方は子供一人について一律五千円、所得制限より少なければ、ゼロから二歳が一万五千円、三歳から小学生までは、第二子までは一万円、第三子は一万五千円、中学生は一万円、このようになっておりますが。
六十五歳の平均余命は二十一・八歳でございますし、また、もっと長生きされる方も多数おられますので、八十五歳までの総額で比較するということは適切ではないと考えてございますけれども、お求めでございますので計算を行いますと、六十五歳から八十五歳までの二十年間、十五万円の年金を受給すると、総額で三千六百万円、所得税、住民税の総額は四十二万円、一方、七十五歳から八十五歳までの十年間、月額二十七万六千円の年金額を
○大塚耕平君 この税収、大臣もお答えいただきましたけど、もう一回私の方から申し上げておきますと、消費税が初めて基幹三税の中で最大税目となって二十一・七兆円、所得税が十九・五兆円、そして法人税が十二・一兆円ということであります。
予算の組替えなどで十六兆円、所得税のいろんな控除がありますけれども、こういうのをなくして所得税収で回収するとすると、足らず前は二兆円ぐらいで済んじゃうと。こういうことによって貧困の軽減、撲滅ができるというんだったら、これいいことじゃありませんか。
それから、国民健康保険料で年額十五万円。所得ありと扱われることで、学費も全額免除はなくて、最大半額免除です。都内でひとり暮らしとなれば、家賃、水光熱費、定期代等を払えば、生活費は月五万円しか残らない。これでどうやって生活しろというんですかという話を伺ってきたんです。
ということで、ここですね、二〇二四年の三十六・七万円、モデル世帯、これの〇・四％所得代替率が下がると、ここに書きました、高在老を廃止しなかったときに比べて、三十六・七掛けるマイナス〇・四で、月に千五百円、年間一万八千円、所得代替率的には高在老を廃止しなかったときに比べて年金が減る。 一方では百万円ふえる、九九％の人は年一万八千円年金水準が下がる。加藤大臣、こういう理解でいいですね。
それで、どこから税金を取るべきかということで、次のパネルですけど、これは何度もお示ししているグラフでございますけれど、一億円所得超えると負担率が下がっていくというグラフでございます。 麻生大臣、これ、なぜこうなっているか、御説明お願いしたいと思います。
しかも、私が言った金融・証券減税の問題なんかは、今日も最後に資料入れてありますけど、一億円、所得一億円を超えると所得税の負担率が下がっていく、逆転現象があるじゃないかということは繰り返し、大門議員なども繰り返し指摘をしてまいりました。与党からもありました。 このグラフ自体は、このグラフ自体は財務省が作ったわけでしょう。このグラフは財務省作ったんですよ。作ったんですよ。
例えば、平成二十六年の消費税率の引上げ、五％から八％においては、平成二十六年度の税収は前年度の税収に比べ、消費税が五兆二千億円増加しておりますし、法人税は〇・五兆円、所得税も一・三兆円増加し、税収全体では七兆円増加をしております。つまり、消費税率を上げた場合の経済的影響を考慮しましても、税収は着実に増加をしているということは御紹介をしておきたいと思っております。
この間の消費税収は三百七十二兆円ですが、その期間に法人三税は二百九十兆円、所得税、住民税は二百七十兆円も減りました。消費税が法人税や所得税などの穴埋めに使われ、財政再建にも社会保障の拡充にもつながらなかったことは明らかではありませんか。 増税するなら、逆進的な消費税ではありません、アベノミクスでさんざんもうけた富裕層ではありませんか。
特に商品券については、過去もやっているわけで、さっきの日銀のお話じゃないですが、政策検証はしっかりやっていただきたいと思うんですが、正直、この今出ている案も、きょうのＮＨＫニュースを見ていますと、二万五千円のものを二万円で買える、一人当たり五千円。所得
一方で、給与収入は九百七十万円のままで今回の改正が行われれば、結果的に、十万円所得控除が下がるわけですから、給与所得は七百三十二万円になる、ハードルを超えるわけですね。 言うなれば、今回、増税金額で、大体三万円ぐらい増税になります、年収九百七十万円の方でいけば。
どうしても少子高齢化が進みますのでこれは徐々に低下をしてまいりますが、二〇四三年、今のちょうど四十歳の人が年金の支給が始まります二〇四三年では、このときの平均的な給与の手取り、これを四十八万二千円というふうに前提を置いていますけれども、夫婦でもらえる年金額は二十四万四千円、所得代替率は五〇・六％を示しております。
二十七事務年度においては、海外取引に係る調査において、法人税に関する申告漏れ所得金額二千三百八億円、所得税に関する申告漏れ所得金額六百三十六億円が把握をされているということでございまして、先生の御質問の趣旨からすると、しっかり稼ぎ頭になるわけですから、人数を増やせばしっかりそれだけ申告漏れも減らすことができるということで、私どもとしても、これは国税専門官も同じだと思いますけれども、しっかり稼いでいただくためにも
給付型奨学金の財源としては、省庁間の重複排除や事業の効率化といった既定経費の見直しにより約八十億円、教育・研究職返還免除枠の廃止に伴う将来的な免除額減少により約三十億円、所得に応じた奨学金貸与額の設定など奨学金制度全体の見直しにより約九十五億円等を見込んでおります。
ところが、ボーナスで一万円所得がふえたとしても、消費に回るのは千十七円しかない。これは私どもが過去のデータで推計したものでございますけれども、こういう観点からも、今の政労使会議をさらに強化して、企業がベースアップをしっかりと行っていくことが鍵になるということです。 八ページ目は、原油が下がってきたことも日本経済を下支えするということ。
消費税創設以来二十八年間でその税収は三百二十八兆円にも上りますが、ほぼ同じ時期に、法人三税は二百七十一兆円、所得税、住民税も二百六十兆円も減少してしまいました。不況による税収の落ち込みに加え、大企業、富裕層への減税が繰り返されたからであります。結果的に、消費税はその穴埋めに消えてしまったことになります。
また、税制につきましても、耐震改修を行った場合に所得税や固定資産税を減税する措置等を講ずることによりまして耐震化を促進しておりまして、例えば耐震改修工事を行った場合、最大で二十五万円所得税が控除、これは二百五十万円の工事費の一〇％となります。
また、税制につきましても、耐震改修を行った場合に所得税や固定資産税を減税する措置等を講じることによりまして耐震化を促進しておりまして、例えば二百五十万円の改修工事を行った場合二十五万円所得税が控除をされるところでございます。さらに、平成二十八年の税制改正におきましては、耐震改修に係る固定資産税の特例措置の延長を盛り込んでおります。