2017-12-01 第195回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
そういった形なので、今、ドルにかわって円で即やってくれという話も極めて多い話なので、最近、フィリピンとの間に円建てのスワップというのを正式に、この間、ドゥテルテ大統領のときに調印をさせていただいておりますけれども、いろいろな意味で、危機のときに当たって円での引き出しが可能というのはアジアの通貨国にとりましては非常に大きな力になるんだと思っておりますので、少しずつではありますけれども、円の通貨としての
そういった形なので、今、ドルにかわって円で即やってくれという話も極めて多い話なので、最近、フィリピンとの間に円建てのスワップというのを正式に、この間、ドゥテルテ大統領のときに調印をさせていただいておりますけれども、いろいろな意味で、危機のときに当たって円での引き出しが可能というのはアジアの通貨国にとりましては非常に大きな力になるんだと思っておりますので、少しずつではありますけれども、円の通貨としての
他方で、過去十年、二十年の間に、日本企業は生産の海外シフトを非常に大きくやっておりまして、自動車やエレクトロニクスなどでは、ほとんどの大企業が売り上げの半分とか三分の二が外国で上がっている、利益もそちらが上がっているということが多いわけですが、そういった企業にとっては、連結決算で決算すると、輸出はふえなくても、海外生産の利益が円建てに換算すると非常に大きくふえるわけですね。
今回、じゃ日本としてどういう形で資金貢献をしようとしているかというと、中身として、出資額自体は円建てでいくとちょっと少なくなる、一％減らすと。一方で、じゃ融資による貢献というのは一千二十億円増額するということでございます。
その主な要因としては、もう既に何度か答弁をいたしておりますけれども、年初からの円高方向への移行ということがございまして、輸出企業を中心とした法人税収が落ちたこと、あるいは円建ての輸入額の減少による消費税収の減少などが見込まれたことによるものであります。
様々な要因がございますけれども、税収面で大きい要因としましては、二十八年度の年初に見込みました為替レートに比べまして円高方向に相当昨年推移をいたしましたので、輸出企業の円建ての売上げの減少、これが法人税収の減少、それから円建ての輸入額の減少を通じ、これが消費税収の減少等々が見込まれたことによって一・七兆円の減額になったと、これが原因になっているところでございます。
そのうち外国人が持っておりますのは、少し増えましたので一〇％ぐらいになっております、とは思いますけど、その一〇％もいずれも円建てで持っておられる。外国の方は買われても円で持っておられるのも御存じのとおりだと思いますんで。
また、先日でありますけれども、これは報道で、スターバックスコーヒーが調達したお金の使い道を、環境の配慮ですとかあるいは社会支援に限定するいわゆる社会貢献債というのを初めて円建てで起債するんだということを発表されまして、これ本当に話題になっているわけであります。
税収補正の主な要因といたしまして、二十八年の当初から円高方向に推移したことにより、当初予算に比べ、輸出企業の円建て売り上げの減少を通じ法人税収が減少したこと、また、輸入額の減少を通じ消費税収が減少すると見込まれているところ、こういうところにあるというふうに考えております。 以上でございます。
○三木大臣政務官 二十八年度の税収につきまして、これは毎年度になりますけれども、政府経済見通しにおける雇用、所得環境の改善、あるいは消費や生産の増加等、こういったものを勘案しまして見積もったものでございまして、繰り返しになりますけれども、今回の税収減の補正に関しましては、円高方向に推移したことによりまして、輸出企業の円建ての売り上げの減少を通じて法人税収が減少したこと、また、輸入額の減少を通じ消費税収
財務省といたしましては、税収補正の主な原因といたしましては、先ほど申し上げましたように、輸出企業の円建ての売り上げの減少を通じて法人税収が減少したこと、また、輸入額の減少を通じて消費税収が減少すること、これを要因として消費税収の減少というふうに見込んでおったところでございます。
先生御指摘のとおり、二十八年度の税収の補正につきましては、一・七兆円減、五十五・九兆円と見積もったところでございますけれども、これは、直近の課税実績、企業収益の見通し、政府の経済見通し等をもとに、主な要因といたしましては、二十八年の年初から円高方向に推移したことによりまして、当初予算に比べて、輸出企業の円建て売り上げの減少を通じて法人税収が減少する、また、円建ての輸入額の減少を通じて消費税収が減少すると
なお、今般の補正予算案ではおよそ一・七兆円の特例公債発行が盛り込まれましたが、この点については、円高による輸出企業の円建ての売上げが目減りした影響などを反映したあくまで一時的な法人税収の減少などに伴うものであると政府から説明があったところであります。安倍政権以降の税収の増加基調に変わりはなく、一時的な要因による税収減について赤字国債で対応することはやむを得ないと考えます。
その主な原因というのが、よく言われるところですけれども、二十八年の当初からこれは円高が百二十円ぐらいから百五円ぐらいまでになっておる、推移したことによりまして大きく変わったんですが、まあ十円違いますとトヨタ自動車一社で五千億違うとよく言われますけれども、そういった形で輸出企業の円建て売上げの減少を通じて法人税収が減収しております。
○国務大臣（麻生太郎君） これはもう藤巻先生御存じのように、税収というのは別に為替レートとは限りませんので、経済状況というのは様々な要因でこれは変動するのはもう御存じのとおりですが、現在の経済状況とかまた税収構造を前提としますと、為替レートが円安方向、今の経済状況からいってですよ、為替レートが円安方向に推移する場合の直接的な影響としては、これは間違いなく輸出企業の円建て売上げの増加を通じた法人税の税収増
○副大臣（大塚拓君） 大きく三点御質問いただいたと思っておりますけれども、まず、法人税収、二十八年度減額補正ということになったわけでございますが、先ほど、ちょっと答弁も重複することをお許しをいただきたいと存じますけれども、一・一兆円減となりました主な要因は、平成二十八年の年初から円高方向でかなり大きく相場が動いたということによりまして、当初予算時の見通しに比べて輸出企業の円建て売上げが減少するということによるものでございます
まず、二十八年度の税収補正につきましては、直近の課税実績や企業収益の見通し、政府の経済見通し等を基に対二十八年度当初予算比でマイナス一・七兆減というふうに見積もったところでございますけれども、その主な原因は、二十八年の年初から円高方向にかなり大きく推移をしたということがございまして、当初予算に比べまして輸出企業の円建て売上げの減少を通じて法人税収が減少したこと、それと同時に、円建ての輸入額の減少、これは
なお、本補正予算において税収の減収を見込んでいますが、昨年の年初からの円高による輸出企業の円建ての売り上げが目減りした影響などを反映した、あくまで一時的なものです。安倍政権以降の税収の増加基調に変わりはなく、一時的な要因による税収減について赤字国債で対応することはやむを得ないと考えます。 以上、本補正予算に賛成する理由を申し述べました。
その減収の主な要因でございますけれども、二十八年度の年初から円高方向に推移したことによりまして、当初予算に比べまして、例えば、輸出企業の円建て売り上げの減少を通じて法人税収が減少したということ、それから、円建ての輸入額が減少したことを通じて消費税収が減少したこと等が見込まれるということであると考えてございます。
税収補正の主な要因といたしまして、二十八年の当初から円高方向に推移したことにより、当初予算に比べ、輸出企業の円建ての売り上げの減少を通じ法人税収が減、また、円建ての輸入額の減少を通じ消費税収が減少すると見込まれていることであるというふうに財務省としても認識いたしております。
税収補正というか、減額をすることになりました主な理由というのは、二十八年度当初は円高に推移して、二十七年度平均で約百二十円ぐらいで動いておりましたのですが、二十八年の四月―十月の約六カ月を見ますと、それが約百四円まで下がってくるということで、円の値打ちが上がったというべきか、ドルの値打ちが下がったというか、とにかく円高に振れましたので、輸出企業のいわゆる円建ての売り上げが減少して、法人税がまず減収しております
そういった中で、生命保険会社がどういった資産運用を行っているのかというのは生命保険会社でいろいろ議論しておりますけれども、彼らの資産運用の実態見ますと、国内金利の低下が継続して円建ての国債での運用が一層困難となる中で、近年は海外クレジット投資でありますとか、成長分野投資などを含むグローバルな分散投資を進める動きが続いております。
国際協力銀行、ＪＢＩＣが、ロシア最大の銀行ズベルバンクに、単独融資、円建てで四十億円を実行したとの報道がございます。配付をしている資料の七ページ目でございます。これは日本経済新聞の一面記事であります。ここだけではなくてほかの新聞も、もう既に実行したといった記事も出ておりますが、これは事実ですか。財務大臣、お答えください。
ちょっとお聞きしたいのは、国際協力銀行、ＪＢＩＣが、年内にロシア大手銀行のズベルバンクに円建てで約四十億円の異例の単独融資をするということが日経で報じられました。また、ＪＯＧＭＥＣによるロシア国営石油会社ロスネフチの株式取得なども浮上をしていると言われております。 こうしたことは、米国やＥＵが対ロ制裁で、このズベルバンクを含む一部の金融機関や企業への新規融資は事実上禁じているわけですね。
ですから、十年のドル国債を発行したらメガバンクとカレンシースワップをし、今の状況でしたら、恐らく日本国内で国債を円建てで発行するよりももしかしたら金利が安くなってしまうと。一方で、この取引を通じましてメガバンクの方は円資金を長期のドル資金に替えて、さらに、そのドル資金を海外展開する日本企業に渡すことができると。非常に有利です。 こういったことをそろそろ研究すべきときじゃないかと思います。
について一般論として申し上げさせていただければ、現時点で外貨調達のニーズが大してあるわけではありませんし、政府が調達した外貨を円に転換する場合には、当然為替市場とかスワップとかいろんな市場に与える影響を留意する必要がありますし、また、外貨建ての国債の元利の払いのためには、これは決済のシステムというのを新たに整備する必要も出てくるんだと思いますし、また状況によっては、外貨建ての国債の発行によって日本の円建て
そして、円建ては三五・五％、六％も減少しています。 今は企業が外貨を保有できるようになった。米ドルポジション、今どれぐらいあって、どういうポジション調整にしようかということを企業が意思決定できるようになっている。
一三年の燃料輸入額は二十七・四兆円で、円建て燃料輸入価格が一三年の一五四・八から一六年一月の七七・八に五〇％下落しましたので、我が国は十三・六兆円の価格効果を得たことになります。 それにもかかわらず原油下落効果が余り現れていないのはなぜでしょうか。これは、原油が暴落すると、当初は原料価格の低下で業績が浮上しますが、製品価格への転嫁が進むにつれて売値が下落して業績が悪化します。
確かに、円建てで見ると伸びている。ドル建てで見ると、円安になっている分、伸びが弱いですね。 おもしろいことに、ピークは二〇一五年の四月二十八日、安倍総理がアメリカ議会で演説をしたその前日が、実はドルベースで見た安倍政権の株価のピークなんですね。
ドル建て、円建てではなくて、企業が最高の収益を上げているということ、雇用をつくっているということ、そして、雇用をしっかりとよくしているということ。 きょうも有効求人倍率が発表されましたが、二十四年ぶりの数値になっているわけでございます。そして、高校生の内定率も、二十四年ぶりですかね、ということになっておりますし、大学の内定率も八年ぶりになっているわけであります。