2019-11-28 第200回国会 参議院 総務委員会 第4号
この検査では、豪雨対策工事の必要性が適切に判定されていないものとして三千八百九十九か所、国庫補助金額にして約九億三千万円、それから、地震対策工事の必要性が適切に判定されていないものとして百四十五か所、国庫補助金額約十七億九千万円、対策工事が実施されるまでの間の監視・管理体制の強化が講じられていないものとして一千三百四十二か所の国庫補助金額約八十六億八千万円との指摘を受けたところでございます。
この検査では、豪雨対策工事の必要性が適切に判定されていないものとして三千八百九十九か所、国庫補助金額にして約九億三千万円、それから、地震対策工事の必要性が適切に判定されていないものとして百四十五か所、国庫補助金額約十七億九千万円、対策工事が実施されるまでの間の監視・管理体制の強化が講じられていないものとして一千三百四十二か所の国庫補助金額約八十六億八千万円との指摘を受けたところでございます。
これに対して、新たな対策、臨時特別の措置として、ポイント還元、プレミアム商品券、防災、減災、国土強靱化によりますマクロ需要の下支えなど、予算で合計二兆円、税制面では、駆け込み需要、反動減に対応するための、自動車に係る税負担の軽減や住宅ローン減税の拡充など〇・三兆円、合わせて二・三兆円程度の措置を講じることにしておりまして、影響の方が二兆円、対策が二・三兆円、消費税引上げによる経済への影響を十二分に乗
六十二億円、対策費、セキュリティー対策というけれども、機構の報告書、NISCの報告書、検証委員会の報告書で明らかになったことは何か。 四月二十二日の時点で厚生労働省が最初の被害のメールを受けた。
今回の法改正は東京都にとっても有効な対策につながるものと評価されておりますけれども、東京都の被害額は平成二十四年で約三千七百万円、対策事業費は約一億二千万円、ほかの道府県に比較しますと相対的に規模が小さいという状況でございます。したがいまして、東京都で実際に事業を行う認定事業者は少ないということが考えられます。
したがって、昨年の一次補正、二次補正、本予算につきましても、中小企業のセーフティーネット貸し付けだとか保証一〇〇%だとかいうことで三十兆円、対策を練っておるわけでありまして、世の中はやはり中小企業が弱者でありますから、まず救うのは私も同じ考えであります。
この問題につきまして、一応最近かかわっておりまして、もう御存じなので飛ばしますけど、これは面積的には日本最大の土壌汚染地になりますということで、一千億じゃなくて六百数十億円対策費が掛かる。それも、二メートル土取って、汚染土壌は下に残ります。汚染地下水は半永久的にくみ上げて処理する、このコストがまた掛かります。そういう対策を東京都がやろうとしています。
ですから、総理が、三年の間に景気好転をさせるという強い決意のもとで、今御答弁がございましたように、三段ロケットあるいは七十五兆円対策というものを、これは総理の決意でもって今全力で取り組んでいるということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
予算を三倍にするということでありますが、今年度予算は約千七百億ですか、これを三倍にいたしますと、ふえる分は三千四百億になりますか、それを超えてさらに一兆円対策をされる。軽減税率二二%を一一%にされるということでしたから、かなりその分にお金も要ると思うんですけれども、そういった内容についても示していただく必要があろうかと思うわけでございます。
○国務大臣(塩崎恭久君) 澤委員の御指摘によりまして、この新型インフルエンザの対策につきましては、今回、予備費を使うということで、七十三億円、対策費用を計上させていただきました。
なぜなら、大体、補正予算と次の年の当初予算で見ていけばわかると思うのですが、九八年のときの二十三・九兆円対策は真水十兆円と言われていました。当初予算の規模というのはほとんど変わっていないですからね。そうすると、対策の規模を見ればわかる。
それは、原子力防災対策というもの、これまでの事故は起こり得ないという概念から、事故が起きた場合を想定してどうするかというところに踏み込まなければならなくなったことがその根本原因でありますが、先ほど言いましたように、従来も一千百億円近い予算措置がとられておるんですけれども、ジェー・シー・オー事故以降さらに千二百億円か三百億円、対策として各省庁がだあっと予算を使いましたね。
そのゆえに、昨年の予算におきましても既に雇用のための一兆円対策といったようなものも出しましたし、また今年度の本予算、今の補正予算、そのとおりでございます。殊に、ことしは金融機関のための公的資金の導入があると同時に、大企業のリストラクチャーのための法律をお願いしようと考えまして、これは既にことし初めに成立をいたしました。
そのために私たちも努力をするけれども、価格だけでは所得補てんされないわけですから、その方策は稲作経営安定対策でもやっておるでしょうし、酪農でもって、今回二円対策の中で新しい視点で取り入れた政策等もあるということで、そういうことを私は考えていただきたいということなんです。
○城説明員 この二円対策の問題につきましては、先生御案内のように、加工原料乳につきまして、生産性のより一層の向上を図る必要がある、飼料基盤に立脚した酪農経営を図る必要がある、こういう観点から設けたわけでございますので、具体的に申し上げれば、加工原料乳の供給実績に応じて必要な額を配分することが適当ではなかろうか、このように思っております。
○菅川健二君 先ほど星野議員が中小企業の信用保証の二十兆円対策について誇らしげに言われたわけでございますが、この中堅企業版だと私の方は受け取っておるわけでございます。 そうしますと、中小企業の場合は御案内のように事故率というのは一〇%を見込んでおるわけでございます。それだけかなり踏み込んでおるわけでございますが、中堅企業においても事故率一〇%程度踏み込むという覚悟でおやりになるのか。
ですから、先般の当委員会で取り上げました大蔵省の三十兆円対策の新聞一面広告じゃありませんけれども、何かわかりやすい、みんなが信頼して、ああそれだったらこの制度を支えていこうじゃないか、ある意味では哲学も書いた広報を考えていただきたいな、見通しなんかについても、わかりやすく、みんなが認識できる広報をぜひ考えていただきたいなと思います。
したがって、今回の十六兆円対策が効果を発揮すれば、設備投資がどんどん下を向くという形は何とか食いとめられるのではないかというふうに見ております。
あわせて、この予算では九百九十三億円、対策費ということで計上されております。
しかしながら、先ほど言ったように、これからも酪農を続けていただくためにはヘルパーの費用あるいは環境対策、これもこれもというふうな費用負担が重なってくるわけでございますから、平成六年度に実施した酪農経営体質強化緊急特別対策事業、いわゆる三円対策事業、これは本年度も維持していただかなきゃいけません。
先ほども御質問がございましたのでお答え申し上げましたように、保証価格自体は従来ルールに基づいて算定をいたしたいということでございますけれども、いわゆる横積み費用といいますか横積み経費といいますか、あるいは三円対策という言葉もあるようでございますが、これらについては、過去の例を見ましても、平成四年、五年、それぞれそのときの酪農経営の実態に即して単年度でこれを措置したということがあるわけでございまして、
なお、いわゆる横積み経費と申しますか、委員のお言葉をかりれば三円対策でございますが、これは保証価格とは別にその時々の酪農経営の状態に応じまして緊急に措置すべきものとして、各年、それぞれの理由によって定めておるところでございまして、それはそれで別途のものとして私どもは理解しておるところでございます。
このときは総理は大蔵大臣として尽力されたのでありますが、特に六十二年度の六兆円対策というのは、当時、私はその衝に当たった一人でありますけれども、やってみて確かな手ごたえがあったというふうに今も記憶いたしておるわけであります。 このときも公共事業が大きな柱でありました。