2016-02-26 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
○宮本（岳）委員 円安がターゲットでないと幾ら強調されても、その政策を選択すれば結果として円安圧力となると多くの市場関係者が認識していれば、それはもうターゲットでやっていると言われても仕方がないわけですよ。
○宮本（岳）委員 円安がターゲットでないと幾ら強調されても、その政策を選択すれば結果として円安圧力となると多くの市場関係者が認識していれば、それはもうターゲットでやっていると言われても仕方がないわけですよ。
マーケットヘの影響として、第一は、為替相場で円資産売り、外貨資産買いによる円安圧力が高まる。第二は、国内貯蓄流出による貯蓄投資バランスの悪化を回避するため金利水準が上昇する必要がある。さらに、外為法改正は財政悪化要因にもなり得ることであります。例えば、内外の制度統一化のための有価証券取引税の撤廃や課税申告漏れによる源泉利子収入の減少などであります。
○末松委員 もうちょっと影響の方についてお聞きしたいのですが、いろいろな物の本を読んだり、人から話を聞くと、外為法が施行されると、有利な外貨資産に向かってキャピタルフライトが出るという一般の見方が強いのですけれども、そうなると、円安圧力がかなり加わっていくとか、あるいは、日本の低金利政策がどうしても影響を受けて、その金利の関係で少し高くなっていかざるを得ない、そういうふうな影響とか、あるいはイコールフッティング
だから円安圧力が生じてくるわけだし、株についても不安定な動きが出てくるんだということになる。 結局のところ、しかし日本経済のことを考えると、これはもう別に特別の方法があるわけではありません。この八割の産業に競争してもらって、頑張ってもらうしかないということです。そうしない限り、日本の国民の生活水準は上がりませんよというところまで来ているということだと思います。
○井上（一）委員 私はある新聞の分析だけで質問するというわけではないのですけれども、今回の利下げが円相場には七円弱の円安圧力となるのだ、消費者物価については、五十五年度ではたしか〇・一％だったと思いますが、来年度は〇・六％の引き上げ圧力が働くと報道されているわけです。