2018-02-23 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
それから、円安が百三十一円の三〇、それから終わり値が百三十円の五一という数字で、意外と円安であったんですが、二十年前は訪日外国人というのは非常にとどまっていたということで、日本の魅力が世界になかなか認知されていなかったのが二十年前だというふうに思っています。
それから、円安が百三十一円の三〇、それから終わり値が百三十円の五一という数字で、意外と円安であったんですが、二十年前は訪日外国人というのは非常にとどまっていたということで、日本の魅力が世界になかなか認知されていなかったのが二十年前だというふうに思っています。
○藤巻健史君 総裁は、円高、円安は各経済主体によって異なる影響があるとおっしゃって、何か逃げているような感じがしますけれども、日銀の役目というのは、確かにプラスの業態、マイナスの業態があるかもしれないけれども、全体として円安が国に対していいのか悪いのか、そういうことで判断するべきであって、個別の企業とか主体がどうなるかって、それに対応するのは財務省の役目若しくは経産省の役目だと思うんですよね。
ですから、既往の円安が二〇一七年度の物価上昇率の引き上げにきくというのはそのまさにタイムラグでありまして、今後さらに円安になるとか円高になるとかいうことを申し上げているわけではありません。
日銀の黒田総裁による異次元緩和による株高、円安が、アベノミクスのいわば自慢の種だったわけですけれども、これも現実には、追加緩和を行った二〇一四年十月以降は上がったり下がったりしながら、結果的には、衆議院解散前の水準、それより低い水準に逆戻りを今やしてしまっている状況であります。
例えば、足下で一定方向の動きであれば、直近の値を反映するために短めの期間を取ることにしているんですが、例えば二十七年度の編成予算、編成をいたしましたときには、去年は九月から十一月ぐらいの場合には円安方向への動きの途中でしたので、十月の中旬頃で一旦落ち着いておりますという傍ら、二十五年度の予算編成時のときは、あれは十一月の半ばから十二月の半ば頃だったと思いますが、一本調子で円安がだあっと進んでいるときでしたので
ところが、これによってまた第二段の円安が起きたわけですけれども、この円安が、さっき申し上げましたように、一時的に企業収益は増やすんですけれども、輸出数量になかなか結び付かない。輸出数量が増えないんですから企業は設備投資もしないということになって、持続的な成長にはつながらないということがだんだん明らかになっていった。つまり、効果は一時的であると。
実質賃金が増えない状況の中で、いつかはっきり明示をいただけなかったんですが、円安がより進めば、コストプッシュインフレに加速が付き、より悪い物価高となり、消費はより悪化する可能性があります。経済にとって良いことはありません。円安がより進めば、円建てベースの日本の資産を売る動きも出ます。
特に、これだけ円安が百円前後で続いているにもかかわらず輸出がマイナスなんですね。 こういうことも含めて、政策的な総動員にもかかわらず七—九がこういう状況になっていることについて、それぞれ御所見を伺いたいと思います。
そして円安が、是正されている中において多くの町の工場も含めて製造業はよみがえってきているわけでございますし、農業においても、例えばタマネギの農家はそれまでは中国の輸入タマネギには勝てなかったのでございますが、日本のタマネギがとうとう競争力も回復をしてきたという、そういうところも是非見ていただきたいと思うわけでございますが、先ほども答弁をさせていただきましたが、四か月連続、鉱工業製品の生産はプラスになっているわけでございますし
アベノミクスによる急激な円安が、国民の暮らしと産業の様々な分野に深刻な影響を与えております。 三月二十二日、全国漁業協同組合連合会、全漁連が臨時総会を開きました。資料をお配りしておりますけれども、「政権交代後に強力に推進されている景気浮揚政策による円安の進行は、燃油価格等の急激な上昇をもたらし、出漁の断念のみならず、廃業に追い込まれる経営体も出現している状況にある。」
この間、安倍内閣は、何度もこの委員会でも言われておりますけれども、円安、株高ということで、企業のバランスシートがよくなる、また企業の資産はふえていく、そういういいムードということは政権の一つの色として私は認めたいと思いますけれども、一方、国民の側から見れば、この円安が、当然輸入価格が上がっていくということで、物価高につながり、きょうからもうメリケン粉やあるいは食用油など、さまざまな形で国民生活にじわりと
しかし、これまで輸出の主力であった電機産業の地位が低下するなど産業構造が大きく変化している中、円安が、かつてのように、単純に日本経済に大きくプラスとなるような状況からは変わってきております。むしろ、内需系産業にとってみれば、円安の恩恵どころか、原材料費の上昇により悪影響を受ける可能性すらあるのです。特に、中小企業は価格転嫁が難しく、非常に厳しい春を迎えることになる可能性が指摘されております。
安倍政権が発足して以降、株高が進み、きょうは一万一千百五十三円、円安が、きょうは九十三円台ですか、進行しております。大変好ましいことだと思います。経済成長による国民の福利増進という目標を達成するために理にかなった政策を実行してくれるものと、私だけでなく世界の投資家が期待している、そのあらわれであると思います。
ちょっと調べてみたら、円安が一〇％進行すれば、輸出が一％、ＧＤＰが〇・四％押し上げられるという民間の試算もありますし、一円の円高で、たしかホンダが百億円、ソニーが八十億円経常利益が上がるというようなことでありまして、私は、円安は日本経済回復の十分条件じゃないけれども、少なくとも必要条件ではあるというふうに思っておるところであります。
その日に円安が発生したんです、急激に円安が。それで、百三十三円台までになりました。日銀がこの四月九日、四月十日と、二日間にわたって円買い、ドル売りの介入を行ったわけでございます。これは過去最高で、二百億ドルですよ。二百億ドルというのは大変な数字なんですね。我が国の外貨準備が今二千二百億ですか。我が国の外貨準備の一割弱を介入資金に投入したのですから、大変な金額になるのです。
また、東京市場に限りましては、昨日は円安がより一層進みました。また、債券も売られたようでございまして、ミニトリプル安というような状況のようでございます。本日の株価は、私まだ見ておらないところでございますが、やはり極めて景況感が悪化したというような日銀の短観のようでございました。
先日、また榊原国金局長も強烈な口先介入を行われたというようなことでありますが、仮にこの円安が百三十円というような形になった場合に、当然一層の貿易黒字が懸念されるわけでありますし、その段階でＧ７においてこの金利の水準が当然テーマになってくるのだろうと思いますが、このあたりも念頭に置いてひとつ旧銀総裁に御答弁をお願いいたしたい。
この円安が、当然金利にも作用しますし、それからさらに金融政策といいますものにも影響していこうと、このように思っておりますが、最近の事例でございますが、その辺をちょっと簡単にお聞かせいただければと、このように思っております。
もちろんもろもろの要素がございますので、まず現在といいますか、これから明日にかけて試算値をつくるわけでございますが、一つは今おっしゃいましたえさの問題でございますが、えさにつきましては現地の価格が若干上がっておりますのと、円安が十円強安くなっておるというようなことがございます。
私が予測を申し上げるわけにまいりませんが、けさ方報道されました国際金融情報センターの調査、四十四名のディーリングルームの第一線の方々に聞いた一カ月後の予測では、一番の円安が百五十七円か六円だったと記憶いたしておりまして、かなり現場の方々の中にも見通しにくいという状況になっていると思います。