2009-03-18 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
この円天事件の経緯に照らしてみますと、現金の配当が停止された平成十九年の二月までには事件が顕在化しています。この時点までに、消費者権利院は、全国各地の地方消費者権利局の消費者相談窓口で、被害を受けた消費者に接することになります。そして、消費者権利院の全国ネットワークを通じて相談内容が共有され、問題の広がり、被害の大きさを全国的に認識することができます。
この円天事件の経緯に照らしてみますと、現金の配当が停止された平成十九年の二月までには事件が顕在化しています。この時点までに、消費者権利院は、全国各地の地方消費者権利局の消費者相談窓口で、被害を受けた消費者に接することになります。そして、消費者権利院の全国ネットワークを通じて相談内容が共有され、問題の広がり、被害の大きさを全国的に認識することができます。
○野田国務大臣 消費者庁は、いわゆる円天事件のような利殖商法に対処するため、出資等に関する規制を定める出資法、いわゆる和牛商法等の物品預託契約に関する規制を定める特定商品預託法、悪徳商法等を規制する特定商取引法等を所管することとしております。消費者庁は、経済社会の変化にいち早く対応し、適切な法令を整備すること等により、消費者被害の未然防止の体制整備に努めることになります。
ここに、円天事件について、私なりにかいつまんで円天事件の経緯を書いたものを皆さん方に資料としてお配りをしてございます。ＰＩＯ—ＮＥＴで平成十二年ごろからこういうふうに苦情というか相談がどんどんと来て、いわば、平成十九年、千二百四十三というところが頂点になっておるわけでありますが、十六年から百二十七、十七年から二百四十七、平成十八年から二百四十九、こういうことであります。
次に、冷凍ギョーザ事件、エレベーター事故、保険金不払い事件、円天事件、レーシック感染症事件について、その原因と行政の対応についてのお尋ねがありました。 このような事件が起こった原因はさまざまであろうと存じますが、情報共有のあり方や各省庁の連携協力、いろいろあろうと思いますが、こういった連携協力など、行政の対応について問題が指摘されているところであります。
例えば、中国製冷凍ギョーザ事件、シンドラー社のエレベーター事故、生保、損保各社の保険金の不払い問題、視力矯正手術でのレーシック感染事件や円天事件、これらはどのような原因で起こり、行政はどう対処したのか、そして、新しい消費者行政ではどう対応していくべきだとお考えなのか、総理と民主党提案者に答弁を求めます。 次に、消費者庁について政府に伺います。
次に、被害者救済制度及びいわゆる円天事件への対応についてのお尋ねがありました。 被害者救済制度に関しては、昨年の通常国会において、消費者団体訴訟制度を消費者契約法だけではなく景品表示法や特定商取引法に拡大して導入すること、国民生活センター法に重要消費者紛争に関する裁判外紛争解決機能、ＡＤＲを新たに付与することといった法改正をしております。