1977-03-15 第80回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
前回の円切り上げ、円変動相場制移行と若干違いますのは、あのときは御案内のとおり輸入の自由化、関税の引き下げ、各般の施策がとられまして、そこで非常に輸入量が増大するということによって値下がりするものが顕著にあらわれたわけでございますが、今回は御案内のとおり、まだ時間的に見ますと十二月平均で二百九十四円八十四銭程度、一月が二百九十一円二十五銭、それから二月平均が二百八十五円四十二銭、そしてきょうあたりが
前回の円切り上げ、円変動相場制移行と若干違いますのは、あのときは御案内のとおり輸入の自由化、関税の引き下げ、各般の施策がとられまして、そこで非常に輸入量が増大するということによって値下がりするものが顕著にあらわれたわけでございますが、今回は御案内のとおり、まだ時間的に見ますと十二月平均で二百九十四円八十四銭程度、一月が二百九十一円二十五銭、それから二月平均が二百八十五円四十二銭、そしてきょうあたりが
事業転換の問題につきましては、金融、税制、指導面におきまして、これも円変動相場制への移行に伴いまして積極的に指導しておりますが、先般通過させていただきましたいわゆるドル対法に基づきまして、これらの点につきましても、個別的にまた集団的に指導しておるところであります。個別的な転換については、政府関係金融機関の融資の金利の引き下げあるいは融資条件の緩和を思い切ってやっております。
私は、三月十四日、総括質問のうち、日本の通貨当局が円の変動相場制移行を示唆したとの記事を引用して大蔵大臣に質問したのに対して、大蔵大臣は、シュルツの声明は知っているが事前に相談したことはない、円変動相場制移行は日本が自主的にきめたと答弁されましたが、御確認できますか。
今回の円変動相場制移行に伴い、経済見通し、歳入見積もり等を改め、予算の組みかえを行なうべきであるという主張もありますが、第一に変動相場制下でのレートの水準、変動相場制の期間等流動的な要因が多いので、現段階で年度を通じた経済全般に及ぼす影響を的確に把握することは困難であり、したがって、税収を中心とした歳入の見積もりについても、いまこれを変更することは妥当でないと考えられます。
今回提案された鉱害対策法に見られるように、国内においては鉱害問題防止の解決に迫られ、また円変動相場制という異常事態に直面し、この際、鉱害対策をはじめ鉱業政策全般にわたる再検討が必要であると思うのであります。 そこでお尋ねいたすものでありますけれども、まず第一に、変動相場制移行という事態に対処し、金属鉱業に対しいかなる施策を講ずるのか、お聞かせ願いたいと思います。
ドルが通用されておったという時代の円に対する措置、それの影響という問題、それから復帰後の今回の円変動相場制移行の要するに全国的な問題と、分けて考えなければならないと思います。
先般の円変動相場制移行に対しましては以上のとおりでございます。今後のことはまたよく関係省庁と御相談していきたい、こういうふうに思います。
○宮田委員 私は、民社党を代表して、政府の通産政策、中でもこのたびの円変動相場制移行によって大きな影響をこうむっております中小企業問題及び大企業も含めた産業構造の転換策などについて政府の見解をお伺いいたす次第です。 わが国はＧＮＰが自由世界第二位の経済大国となっておりますが、その成長の原動力となったのが、全事業所数九五％、全就業者数六四％を占める中小企業であることは御存じのとおりであります。
その次に、円変動相場制とか、国際通貨とか、あるいは日米の毛・化合繊の政府間協定の影響について申し上げますと、まず通貨ではいまお話のありましたとおり繊維の実績は二〇％増加を示したうちで、アメリカに対してもやはり二〇％増加しております。
さらに、経済問題で一番大きな不安は、やはり昨年の八月のドルショック、円変動相場への移行、年末の円の切り上げ、これに伴って、沖繩県民の直接には賃金あるいは手持ちの金、これはまあ十月九日、昨年十月九日やりましたドル・チェックによって、おおよその大半のカバーはできておると思いますけれども、復帰前に三百六十円でもう一ぺん交換してくれという要望に沿い得なかったこと等について、生活の中に物価とかいろんな賃金等の
ただ、問題は、こういう自由化あるいは円フロートによる、円変動相場による輸入物価への影響、これが、国内へ入りましてから、加工段階あるいは流通段階で減耗されるということを、あくまでこれは防止しなければならない。そういう面におきまして、今後は、その効果が減殺しないように追跡調査を続けていきたい、こういう考えでおります。