2019-04-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
これは約七千四百億円、取引額。実は、ファーウェイはそれを、本年度は八十億ドルまでふやすと言っているんです。約九千億までふやすというふうに言っています。 資料四を御用意しました。日経新聞の抜粋です。 これを読みますと、中国の通信機器最大手ファーウェイが、スマートフォン部品を製造する日本の主要メーカーに対して供給の積み増しを求めていることがわかった。
これは約七千四百億円、取引額。実は、ファーウェイはそれを、本年度は八十億ドルまでふやすと言っているんです。約九千億までふやすというふうに言っています。 資料四を御用意しました。日経新聞の抜粋です。 これを読みますと、中国の通信機器最大手ファーウェイが、スマートフォン部品を製造する日本の主要メーカーに対して供給の積み増しを求めていることがわかった。
平成二十二年度における日本郵政グループとの取引額一千七百億円。取引額は、実は二年前に同じ質問主意書を出したときよりも、むしろ増加をしております。実態は余り変わっていないんですね。聖域なく見直すと言った、平成二十二年当時の亀井担当大臣の国会答弁の方針が履行されていないようにも見えます。
厚生労働省及び社会保険庁に、十五年度に三件、約二千万円取引のある、「国保のしくみ」とか「国保のしおり」とかというものを印刷している社会保険出版社という会社もあります。 同じく、厚生労働省及び社会保険庁と、十五年度に二件、三十二万四千円、十六年度に二件、五十一万八千円の取引のある、社会保険新報社という会社もあります。
これは、外務省職員が私的、公的に一億六千万円、取引先の企業三十一社に、残高、これを小町官房長が債権という言い方で表現されているのもあったわけですが、という形で、相手の企業にお金を持たせておいてという仕組みをとられていたように思うわけですが、その残高が四千二百四十万円。一億六千万円使って四千二百四十万円が残高であったということですから、不適正な保管と処理があったと思います。
これは二年間で一千万円取引をして例えば五割もうけたと、五百万もうけたとしても、この五百万には税金をかけないというんですね。 これは本当に大変な優遇税制だというふうに思うんですけれども、一体この恩恵を受ける人たちはどの程度いらっしゃるんですか、大臣。
また、北九州支店の業務区域は北九州、京築二市二郡であり、金融行政の要の役割を果たしており、日本銀行券の受払規模は二兆一千億円、取引先金融機関は三十六行で、全支店中いずれも中位となっています。
最近の繭生産費はキロ当たり三千五百円を上回っていますが、さきに決定された九七年産の基準繭価はキロ当たり五百円、取引指導価格は千五百十八円です。これでは到底生産を続けることはできません。 日本共産党は、養蚕農家の経営を守り、生産費を償い再生産を保障するために、不足払い制度の導入など新たな価格支持制度を確立するよう強く要求し、反対の討論といたします。 以上です。（拍手）
というのは、まず円取引についてはやはり日本の市場で行うのが最も効率的だということがあるわけでございますし、外国で行うとすればこれは当然外貨の取引、ドルあるいはオーストラリア・ドルあるいはイギリス・ポンドというようなことになるわけでございますけれども、これについては為替リスクというのがあるわけでございまして、今後為替レートがどういう方向に動いていくかということとその投資が魅力的かどうかということが非常
大蔵省といたしましては、これまでも国内の短期金融市場の整備あるいはユーロ円取引の規制の緩和、健全な外為市場の育成など、円の国際化の環境整備に努めているところでございますけれども、今回お願いしております外為法改正というのも、円の国際化ということに向けての非常に大きなステップだというふうに考えております。
これまでも、国内短期金融市場の整備、ユーロ・円取引の規制緩和、健全な外為市場の育成など、円の国際化と環境整備に努めてきたところでございまして、今後とも、外為法改正を初めとする金融システム改革を着実に実施することによりまして、円の国際化の環境整備に努めてまいりたい、こう思っておるところでございます。
日本が輸入をふやし、円取引を拡大すれば、そういう意味でアジア経済の安定にも役立つわけであります。こうした円の国際化、円経済圏の促進について、政府は一体どう考えておられるのか。 もちろんこういったことは意識して進められる要素もあれば、経済の実態というものがそうさせておるという面もあります。しかし方向として、円の国際化を進め、あるいは、円経済圏というといけませんが、別に閉ざされたものじゃありません。
これが、もっと円の取引が大きくなっていればあるいはややもっと率直にアメリカはインフレになるという形で感じてくるかもしれませんので、私はこの円取引をふやしていくというのは一つの方法だとは思います。
そういう意味で、円を借りても円の為替リスクをカバーする手段もいろいろあるわけでございまして、いろいろな方法を通じまして円取引の拡大、同時にそれが貸し手、借り千両方に障害にならないような工夫をしていく必要があるのだろうと思っております。
ですから、そういう意味で特に株式だとかあるいは円取引とかなんというものは、そういうちょっとした報道というものがかなりのインパクトになって変動をいろいろ起こす可能性が十分ある。
そのために、円取引をめぐる自由化というものを国内でも今日のように進めてまいりました。ただ、現在の段階では、やはり決済通貨としては、円は輸出はともかく輸入には一けた、まだ一〇％使われておらないというのが今日の現状でございますから、やはりもう少し円が決済通貨としても使われるように、それは結局市場の自由化ということにかかると思うのでございますが、それを推進してまいりたい。
相続税は一兆三千九百六十六億円、有価証券取引税は一兆三千六百六十四億円、印紙収入は一兆五千七百五十八億円、取引所税は百十二億円となっております。
これらの点につきましては、最近のアメリカの経済指標にやや明るい材料が出てきたというようなことでありますとか、あるいは外債投資に関連いたしますドルの需要があったというようなことが背景になっているというふうに思われますが、御指摘がございましたようなユーロ円取引の自由化等の話でございますけれども、これにつきましては、金融資本市場の自由化といいますか円の国際化というようなことでここ一、二年着実に進めてまいっております
ただ反面、私どもこの東京というものが持っておりますほかの面でのメリット、つまり円取引の中心であるとか、あるいは非常に経済的、政治的に安定している日本の中の市場であるとかというようなことから、必ずしも税制面での優遇の度合いが少ないから東京市場の将来がほかの市場に比べて非常に劣っているということでもないのではないか。
この中で円取引を終始行っている真珠は円高だからといって被害は受けていない、こういう報告を地方銀行協会が出しているわけであります。そういうような点から、かなりの産地で円高の影響をもろに受けているという姿がこの報告を見ても如実に理解できるわけであります。 さて、そこでこういう円高による採算割れの地域あるいは産業に対してどうするかというのがいつも議論される問題ですが、これはなかなか難しいのですね。
この問題につきましては、まずこれはことしの三月に外国為替等審議会の答申で「円の国際化の進め方」の中の「円の国際化のための方策」の「東京市場の国際化」として、 ユーロ円取引が活発化するのに伴い、そうした取引を円取引の中心である東京でも行えるようにする必要性が高まってくるものとみられる。
今でも六千万円取引しておるのですから。この六千万円は、この二社が出店してくればすぐ何億とくる。そうすればもうかなりの取引を想定、期待して審議に参加するという形になることは火を見るよりも明らかなんですよ。 だから、そういう空洞的な、形式的な商調協なら、これはむしろ害がある危険が出てくる。