2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
ある程度の金額、例えば数千円単位から一万円であれば消費者相談に電話をするかもしれません。しかし、それより以下の少額の場合に、やはりそこまでの手間を掛けるのをためらうのではないかと思います。そこを狙うと、一件一件は少額でも大きな額に積み上がります。まさに悪徳事業者の思うつぼです。
ある程度の金額、例えば数千円単位から一万円であれば消費者相談に電話をするかもしれません。しかし、それより以下の少額の場合に、やはりそこまでの手間を掛けるのをためらうのではないかと思います。そこを狙うと、一件一件は少額でも大きな額に積み上がります。まさに悪徳事業者の思うつぼです。
内部文書とありますし、一億円単位の数字まで報道には出ておりますけれども、しかし、一億円単位のところまで数字を出す必要まではないかもしれません、もしかしたら。しかし、その金額たるや、維持整備コストだけで二隻で三千七百九十二億円から三千八百四十二億円。
○国務大臣（坂本哲志君） 財源につきましては、先ほどお答えいたしましたように、やはり兆円単位で増えてきている、これまでの流れを見ればですね。その中で、毎年毎年どうやって安定した財源を確保するかということに努めていかなければいけないというふうに思います。 今回も、先ほど言いましたけれども、私とそれから厚労大臣とともにそれぞれ大臣折衝を行ったときは、その財源の確保を強く要望をいたしました。
今、このコロナ禍にあっても、一部の超富裕層は、資産を何と数千億、数兆円単位で増加させています。 菅総理、なぜ超富裕層への課税強化を見送り、その一方で、収入の限られた高齢者の医療費負担を倍増させるのでしょうか。その合理性、妥当性がどこにあるのかも含め、是非国民への御説明をお願いします。 以上、法案に関連して質問をいたしました。 最後に、いま一度申し上げます。
国からの事務手数料の給付を辞退した場合には、依頼した側から直接報酬を受けられるというルールになっているわけですけれども、中には一件当たり数万円単位の報酬を要求した例もあるというふうに聞き及んでおります。今度は、依頼する側からしたら、やはりできるだけ報酬は低い方がいいわけです、少額な方が利用しやすいわけですから、この辺りの是非配慮をという声も届いております。
一日一千万円単位で売り上げている百貨店にこれは幾ら何でもひどいでしょう、増額すべきだということを四月二十八日に求めて、その後、五月七日ですか、千平米当たり二十万円と。これでも不足ではあるんですが、あとはテナントはプラスということで、増額されたことは一定の評価をしたいと思いますが、これは私、元流通産業課、今流通政策課の課長補佐出身として、経産省、もっと頑張ってくれないとと思うんですね。
お金も昭和の時代みたいに十円単位でお釣りがないように入れてあげないと怒られるんですよ。そんなのアプリ使ってクレジットカードとひも付ければ終わる話なのでね、そういったことが全く進んでいない。 本当に菅政権が少子化対策やろうと思っているのであるならば、こういったところにこそ予算を入れるべきだと強く申し上げて、私の質問終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
スリータップで、三回タップすれば株が買える仕組みとか、あるいは千円単位で買い付けができる、そういうことが若者に受けるんだと、若者はそういうところに引き込まれるんだということで。
○玄葉委員 いや、私も当然だと思うし、類推するに、正直、数千億円単位で必要な家屋の解体とか除染は私は可能だというふうに思います。しかも、それは全て国が持つかどうかも決まっていない。つまりは、東電に求償することだって場合によっては可能なわけで、このことについては、早く全体の方針を決めて、少なくとも今年中くらいには全体の、おおよその方針は決めてください、大臣。
私も、ホワイトリスト問題で大連や北京に乗り込んでいって、何なんだこれはと言ったら、いつの間にかホワイトリストはなくなっちゃったんですけれども、そういうことがございますので、是非、この危機感、ライバル国、中国にもう抜かれないように、世界に冠たる蓄電池、特に日本が得意であったはずのこの全固体電池を、軽や小型車の電動化に向けて、立地支援や技術開発に向けて公的資金ももう一兆円単位でどおんと上げて戦略的に取り
もうやらなきゃいけないことは一兆円、二兆円、五兆円単位で十分あるわけです。なのに、そこにお金を出さずに予備費として五兆円積んだままにしておくというのは、だからこれまでも政府の対応は後手後手だと言われてきたんですよ。早くやらなきゃ、早く使い道を決めなきゃいけないのに、まず積んで小出しにしていくということで、これまでずっと政府は対応が遅れてきた。
もう一つ、これも現場の声で、これも私、問答集の基準と違うと思うんですけれども、何か給与明細とか貯金通帳をまずチェックして、収入が幾らありますねと厳格にもう何円単位までやって、その後、じゃ、支出は何ですかといって、何か全部領収書とかを取ったりして、家計簿、家計相談書というのを書かせて、その差額分だけ、だから、二十万円借りられるはずなのに六万円だけ貸しますとか、そういう細かいことを現実にやっている社協があるんですけれども
そういう意味で、思い切って、私は、この一円、五円というものを取りやめにして十円単位でお金を使えるようにしていくということも、かつて、昭和二十八年ですかね、銭をなくして円にしてきたということがありますが、そういうことをすると様々に、銀行の負担も減る、そして取引の負担も減る、お財布の中もある意味整理される、いろいろなメリットがあるんじゃないか、ここを真剣に考えていただきたいと思います。
そういった意味でも、まだまだ市中にはいっぱいありますけれども、私は、先ほどのように、でも、十円単位で物事を考えていけるようになれば、確かに景気は今より上がるということもあるんじゃないでしょうか。是非そんなことも含めて、今後考えていきたいと思います。 どうもありがとうございました。
そうすると、今、日本の国債の平均の金利は、ここに出ていると思いますけれども、〇・幾つなんですけれども、それが、財務省の何か試算もどこかにあったと思うんですけれども、一ポイント上がるとなるというと数兆円単位でもってどんどん増えていきます。来年三兆円増えて、次は、翌年は五兆円増えるとかという形になっていきますから、明らかに財政破綻というふうなのがもう目に見える状況になっていくということなんですね。
また、規模も多分、世界をリードする諸外国は二桁上の規模のお金、研究開発費、兆円単位で使っていると思います。 この三百億円という金額、それから、まずは二年でというこの設定はどうしてなんでしょう。
昨年秋には二百億円の東京大学債を発行いたしましたし、ダイキン工業との産学連携は百億円単位の規模で今行われております。 これらの大学をめぐる新しいお金の流れが、大学における自由な発想に基づく研究上の挑戦や若手研究者の支援に結びつこうとしているところでございます。これらの動きを更に前進させることが今回の十兆円規模の大学ファンドの創設の目的であると私は思っております。
今、皆さん新幹線に乗車されていて、乗車率が低い、そして、ＪＲグループとしても数兆円単位の減収がこれで発生するだろう、東日本単体で一千億円以上ことし減収だ、終電を早める。今、昔のような旅客業界の潤沢な利益はないんです。 その中で、じゃ誰に費用負担を求めるのか。
十月末までの予算の執行状況を一円単位まで出しなさい、それを五日までに出しなさい、そうしなければ予算の状況がわからないと。ここまで現場は混乱をさせられているんです。 それは経済がどうのとおっしゃるけれども、そのしわ寄せが本当に現場に来ている。最初は、地域の観光産業全体に広く裨益して、地域経済全体に効果的に資する事業だとおっしゃっていました。
地域共通クーポンの利用を通じまして観光地周辺におきます消費が喚起され、厳しい経営環境に直面する地域の土産店、飲食店等に大きな効果があるものと考えておりますが、他の多くの商品券の例を参考にいたしまして、また、精算事務の効率化や印刷、発行に必要な経費の削減等の観点も踏まえまして、一枚千円単位とさせていただいたところでございます。