2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
直近二〇一九年度の実績では、特許印紙による予納は約九百二十億円、先生御指摘されたとおりでありますが、これに係る売りさばき手数料は約三十億円となっておりますので、印紙予納の利用者が全て現金振り込み等による予納に移行したと仮定しますと、この売りさばき手数料全額を削減できるということになるわけでございます。
直近二〇一九年度の実績では、特許印紙による予納は約九百二十億円、先生御指摘されたとおりでありますが、これに係る売りさばき手数料は約三十億円となっておりますので、印紙予納の利用者が全て現金振り込み等による予納に移行したと仮定しますと、この売りさばき手数料全額を削減できるということになるわけでございます。
このため、日本銀行といたしましては、金融市場の安定を維持し、企業や家計のコンフィデンス悪化を防止するという観点から、ＥＴＦの買入れについて、当面年間約十二兆円、先生の御指摘のとおりですが、に相当するペースを上限に積極的に行うということを決定したわけでございます。 そのような趣旨で買入れの上限を引き上げたということでございます。
ナスカ、先生の四選挙区支部にありました東海村のナスカからは五十万円、先生に寄附が二〇〇〇年に行われている。 要するに、下請のファミリー企業、そして警備会社に至るまで、丸抱えでパーティー券、寄附金を、当地の自由民主党所属の国会議員さんに寄附をしている、パーティーで買っている。これは事実でございます。
二十六万人をベースに、単純に、月額五千円、年額六万円、先生御指摘の給付額を実施するとした場合に、機械的な試算としては、年額ベースで約百五十六億円必要となります。
一つは米軍再編経費でございまして、例えば空母艦載機の移駐などに必要となる岩国飛行場の施設整備などに使われる経費でございますけれども、これに約千七百六十六億円、先生御指摘いただきましたＳＡＣＯ関係経費、沖縄県道の百四号線越えの訓練移転などの経費といたしまして約二十八億円、それから米軍施設の設置運用に生じる障害防止、軽減のため、例えば住宅防音事業など各種事業を実施するための周辺対策経費として約五百七十億円
この表、一番最初にお示しいただいたものと二枚目のものをちょっと比べて見せていただいているのでございますが、二〇二〇年度の名目ＧＤＰが、私どもの計算ですと五百九十二兆円、先生の御試算ですと六百兆円と、八兆円、消費税を上げないとふえる。その一方で、二枚目の表でございますけれども、基礎的財政収支の改善幅が大きいんですよね。
農水省が公表しております営農類型別の経営統計調査、これによりますと、いわゆる粗収益、水田の経営における農業所得は全国平均六十二万円、先生御存じのとおりでございます。これはまた、規模が大きくなれば、どんどん大きくなる。今先生御指摘があった二十ヘクタールという例を引きますと、二十ヘクタール以上の階層では一千四百五十万円ということになっております。
ＮＰＯ法人社会的責任投資フォーラムの二〇〇七年の年末のデータによりますと、今先生が言われたとおりでございまして、日本におけるＳＲＩ、公募投信の担い手が中心で、運用残高が約一兆円。先生は八千億と言われましたが、大体そういう額で、このデータだと約一兆円。欧米では、今言われましたように、年金基金等の機関投資家の担い手が中心で、米国ではこのデータだと約三百兆円。先生が御指摘された数字と余り変わりません。
特に、過去五年間の平均に対して一・三倍、こういう状況でありますから、二月十日に、先ほど御指摘いただきましたように、道府県に対して保留していた社会資本整備総合交付金というものを百一億円、先生からは少ない、こういう御指摘もいただいたところでありますが、これを各地域におけるこれまでの除雪に要する費用をもとに、この冬の降雪量に応じて配分額を決定させていただいたところであります。
登録用はがき、還元商品カタログ郵送費、これも五百万部以上でございますので六億三千万円。先生が御心配の人件費は、百名を予定しておりまして、これが一人当たり百九十万円、これで一億九千万円というのが内訳でございます。
今朝からの川崎さんと尾立さんの御質問、そして締め総での円筆頭とただいまの大塚さんの御質問、お聞きいたしておりまして、円先生も大塚先生からもございましたけれども、基本的にこの法案は反対ではないんだと。一部とにかく修正をして一刻も早く成立をさせたいということは、協議の過程でも大分伺っておりました。
円高でもよく輸出産業が痛むという話、円先生も質問されましたけど。ただ、世界で工場を分散させて部品から完成品まで調達をグローバルにしていますんで、極論すれば、円高で直撃を受けるというのは、コスト構造の中で見れば人件費と減価償却費、厳密にはそうなると思うんですね。
その中で円先生は、やっぱり国民生活が大切だから国民生活の視点でしっかりと道路の問題に対応していただきたい、審議していただきたい、その思いが伝わってきました。やりましょうよ。 大久保先生は、改革は民主党にはできない、そうかもしれませんけれども、そうでないかもしれません。ですから、本当にやりましょうよ。ですから、もう本当に審議をやらせてください。昨日と状況が変わったんですね。
○田村耕太郎君 朝の理事会でも、円先生は、少なくとも対案なんだから閣法と一緒に議論すべきだと言われました。閣法と一緒に議論すべきだと言われたんですから閣法を下ろす努力をされていると思うんですが、委員長、委員長の見解を求めます。筆頭理事と一緒に努力してください。
だから、もう法案を作るというか、今日もお話、円先生からもありましたけど、政策金融の何たるかということをよく議論して詰めてきて、今終わった役割とまだ必要な役割を整理してと、こういうことじゃなくて民営化先にありきなんですよね。だからこんな変な話になっちゃうということに、私はそういう流れだと思います。
午前中の議論を聞いておりまして、自民党の中川先生、また我が会派の円先生のお話を聞いてたときに、やはりこれまでの政投銀さんの役割に対しては大変高い評価をしていると同時に、本当にその一方で完全民営化した後大丈夫なのかと、そういった心配の声も多く聞いたわけでございます。 私自身も政投銀さんには大変な大きな期待をいたしております。
月曜日、十九日に引き続きまして、この前しり切れトンボになってしまった部分があると思うんですが、円先生に御配慮いただきまして少しお時間を分けていただいたので、質問したいと思うんですが、先ほど来、秋元委員、円理事ですね、沖縄の人材育成と雇用の問題について幾つか御質問をしたと思います。
○政府参考人（原田正司君） この支援制度は、沖縄県で観光あるいは情報という大変雇用の吸収力の高い産業分野を雇用面からも応援していくということと併せまして、円先生御指摘の子育て就労支援、両方の目的を兼ね備えて内閣府で計上し、厚生労働省に実施をお願いしているものでございまして、現在のところ、県の要望実績を踏まえまして、新規三か所、継続五か所という予算計上をいたしております。
○参考人（白石真澄君） 円先生のおっしゃるライフサイクルに応じた賃貸住宅、私もこれは大賛成でございます。 私事でございますけれども、大学の研究室も手狭になりましたので、大学の近くに賃貸でちょっと書籍を置けるところを借りようと思いましたところ、まず大学に本当に勤務しているかどうかの在籍確認が要ると。
で、今の状態では、本当に働け働けって、もう先ほど円先生がおっしゃいましたように、二重、三重の労働をしながら、それでもなおかつ働けと。働かなければ児童扶養手当は切るぞという形のことですので、これ以上働けない、十分働いている、十分働いて、それで食べていけるような雇用、仕事というものが必要で、本当に在宅でそれができればとは思いますが、それだけではちょっと難しいかなと思います。
実は私、前、厚生省の児童福祉の専門官担当をしておりましたので、今日母子家庭のことについて、この後多分円先生からもきっと、もっと専門家ですからいろいろお話があると思いますが、一言だけ。 大変厳しい状況にあると、それに対してもっと対応策を考えろということであります。何かこういう手が一つ、持ったらどうだと、今まで欠けているぞというようなものがないでしょうか。
我が国及び我が国周辺の海域におきます地質の構造の調査ということで、十七年度百二十九億円、先生今御指摘のとおりでございます、計上しておるところでございます。 東シナ海におきます物理探査につきましては、平成十六年の七月から調査を開始したところでございまして、十七年の六月まで実施したところでございます。その費用のうちの十七年度分の費用として約二十億円の支出をしたところでございます。
○副大臣（山口泰明君） 私も、その長尾法務大臣の当時のことは内容はよく分からないんですけれども、私個人としては差別、生まれながらにして当然人間は平等でありますから、そういったこれからそれぞれの省庁、まあこれは法務省が中心でありますけれども検討して、今、円先生がおっしゃった方向としては私は基本的な考え方は間違ってないと思うんです。
○衆議院議員（西川京子君） 今先生がおっしゃいました引っ掛かるという意味がちょっと私も、全面的によく分かっているかどうかは分かりませんが、今言うなれば、食物が生産したところから消費者に入るまでの距離、フードマイレージとよく言いますけれども、これが離れれば離れるほど食の本来の大切な栄養から何から、それと、先ほど円先生がおっしゃった食品添加物の問題もこれに含まれてくると思うんですね。
○衆議院議員（小坂憲次君） ただいま円先生のお考えをお聞きしながら、円先生自身が講演者として、また家族問題に取り組む中で体験をされたこと、また子育ての中で実感をしていらっしゃり、またそれを多くの方に伝えたいと思っていらっしゃったこと、実感を持って受け止めさしていただきました。
○衆議院議員（西川京子君） 円先生のお考え、大変共感するところがあります。 今、様々な国の財政状況あるいはそういう問題の中で、どうしても合理的なセンター方式の方が多くなっているという現実はあると思います。私自身、個人としては、自校方式の方がこの食育の理念にはかなっているんではないかと私自身は思っております。
○田中参考人 機構が請け負いました金額は、約三十四億円、先生が先ほどおっしゃいましたとおりでございます。それから、民間業者への業務発注が、基礎資料収集等が約十三億六千万でございます。街区点測量業務が約八億八千万でございます。残りの十一億五千万が機構の経費となっております。先生は利益とおっしゃいましたが、私どもの経費がかかっておりますので、利益というふうに認識はしておりません。