2011-11-15 第179回国会 参議院 予算委員会 第3号
よくよく下のグラフを見ていただくと、平成二十年でもマイナス四・一というところまで、つまり十五・八兆円投資をしても十九・九兆円価値が減っているので、差引き四・一兆円価値が減っているということになります。つまり、日本の住宅というのは投資をしても資産にならないで耐久消費財になっているということなんです。なぜそういうことになっているか。 もう一枚のパネルを御覧ください。
よくよく下のグラフを見ていただくと、平成二十年でもマイナス四・一というところまで、つまり十五・八兆円投資をしても十九・九兆円価値が減っているので、差引き四・一兆円価値が減っているということになります。つまり、日本の住宅というのは投資をしても資産にならないで耐久消費財になっているということなんです。なぜそういうことになっているか。 もう一枚のパネルを御覧ください。
このため、外で貸していた貸国債権の円価値が高くなってしまった。これがリスク債権がふえるという形になりまして、これも国内における貸国債権の管理に影響を持ったのではないかというふうに思います。 それから、長銀三行について言いますと、資金運用部の、先ほど申し上げましたけれども、金融債の持ち分が三月末から六月末の間に一・一兆円減らされています。
今から二十年前の九十億ですから、今の円価値からいいますと恐らく数百億円になるのではないかと私は思う。取り返しのつかない国家的大損をたった一人の暗躍、あるいはその裏に随分たくさん政治家が介在していたようであります。こういうばかげたことが行われたという事実に対して、その後不思議なことに、いずれの当局からも、この問題に対するその後の扱いや結果について報告されていない。
（拍手） そもそも行革の必要が国民的規模で噴出している最大の理由は、いまや国の財政が破綻に瀕しているからであり、すなわち財政の破綻はインフレの暴発、円価値の暴落に連動し、それはそのまま国民生活の破綻に直結するからであります。
この状態につきましてはある程度の感触は持っておりましたけれども、このような、昨年の秋からのような急激な状態で円価値の騰貴というようなことになるであろうというようなことを予測しなかったということは、私はこれは不明であったというふうに考えています。
各国の通貨の価値はドルに対比いたしまして上がっている、こういう状態になってきておるわけでありまして、特にことしになってからの状態を見てみますると、円はドルに対しまして〇・五値上がり、ドイツマルクは三・七％値上がり、スイスフランは八・三％値上がり、ほかの国の方が円価値の上昇よりははるかに強い状態で出ておるんです。
出てきますけれども、これは財政処理をどうするかということと関連するわけでありまして、財政上の都合がつきますれば、いろんな処置が考えられるわけでございまするけれども、直ちに、これは自由価格じゃございませんから、円価値の高騰が小麦の売り渡し価格に影響するという措置をという関係にならなけりゃならぬという性格のものじゃない、このように考えております。
ただ全般的に、いつの場合でもそうでございますけれども、為替変動といいますか、円価値の変動は、ある期間を置いていろいろ影響が出てまいるだろうと思います。
最近は円が高くなって円価値が上がっておりますが、しかし、それによる受益がその分だけ減るということは十分考えられるところでございます。ただ、何と申しましても、世界で一番強い通貨は現在でもなおドルでございまして、それは、アラブが石油を輸出します単位といたしましてＳＤＲをとったからドルが揺らいでくるということではなくて、アメリカ経済の実体の問題でございます。
つまりスミソニアンレートに比べますと、円の今日の上昇、円価値の上昇率はこれが二〇・七％、これに比べましてスイスフランのごときは七〇％上がっているんです。それからマルクは四一％上がっておる、こういう状態です。
しかし、その二割程度につきましても、とにかく年初来から考えますと、大幅十四、五％の円価値の高騰でございますから、これは相当影響のある、こういうふうに見て、そこで企画庁長官から申し上げましたように、そういう顕著な影響のありそうな完成品につきましての調査もし、そして円高が末端価格でどういう影響を出しておるかということの調査もしておるわけです。
そこへもってきまして、また円価値の高騰、これもじわじわと物価水準に影響をしてくる、こういう問題もあり、また五十二年度にいたしますれば、電電の料金の影響というものもないです、これは。また、国鉄の運賃引き上げにしましても、五〇％というのじゃないんです。いまお願いしているだけでも一九％というようなことでございまして、公共料金の圧力というものも軽減される。
それから円価値が上昇してきた、そういうものが逐次出てくる。すでにもうこの一、二カ月そういう徴候が出てきまして、夏まで上がり続けた卸売物価がかなり鎮静してきておるという事実ももう見えておる、こういう段階でございます。
思惑を呼ぶというようなことになり、経済秩序に混乱を生ずる、そういうようなことでありますので、知らぬうちに多少ずつ円価値が高くなるということは、これはすなわち日本経済の国際社会における地位がそれだけ改善されたということにつながっていきますので、これはいいことだというふうに思いますが、しかし、これが急に上がったり、また反動として急に下がったりという状態は、まことに好ましからざる状態である、こういうふうに
こういうことにつきましても、これは、多少国際社会における対ドル円価値、そういうことで感触を持つわけでございますが、要は、先々の経済状態につきまして、国民全体がそう不安はない、物価の状態も景気の状態ももう国民が安心して暮らしができる、そういうような状態になったときの問題じゃないか。いま余り通貨論議をしますと、これは逆に少し不安を投げかけるようなことになりはしないか、こんなような感じでございます。
にわたって維持をするということでございまして、したがって、その維持の方法といたしましては、毎年消費者物価指数が五％以上上がりました場合には、それに即応するだけの物価スライドを自動的に行ないますし、それから少なくとも五年ごとに一回の政策改定というものを実施することによりまして、この水準を維持するということでございますので、拠出期間を満たした六十一年、それからまた待期期間を満たし、現実に現在時点での五万円価値
○政府委員（吉瀬維哉君） で、私ども出張地別に分類いたしまして、大体全体の四分の三くらいカバーする出張の相手国、この現在フロートのもとにおける相場から判断して旅費がどのくらいふえるかという計算をやったわけでございますが、通貨調整による現在の、四月十六日現在でございますが、大体アメリカが全体の四割でございますが、円価値が約一〇・四％ほどふえているわけでございます。
だから、アメリカは日本では、一方では日本の円価値の議論をしているわけですから、生活水準の議論をしている。安い賃金で、三分の一の賃金で、低福祉でやっていて、ダンピングだということをいっておるわけですから、そういいながら一方、自分で使っているやつについては、こんなことをするやつがあるか、これは私は国民から見たら当然のことであると思います。 大体厚生省もふやけておるんじゃないですか。
そういう意味で、ドル切り下げによる円価値の上昇というものに対しては、これはまあデフレ効果もあるわけでございます。普通からいえば、品物は下がる。
いま日本において起こっておること、何でもかんでも売り出せば、古本でも何でも何万円、何十万円するのだというような、そういう絵画を買いあさっておるというようなこと、また国際的に見て金の価格ということになると、確かに御指摘のような面があるかもしれませんが、経済活動の面でドルが依然として世界の基軸通貨の役割りを果たしておる限りにおいて、少なくとも円価値が上がったということに対して、日本の国民全体としては優位
まあおそまきながら、企業の名前を明示して融資の抑制を行なったり、手形買い取りの抑制を行なったりいたしておるわけでございますし、それだけではなく、いま投機に対しては立法措置に訴えるという手段も講じておるわけでありますので、できるだけ早い機会に、このような投機が行なわれるというようなことではないようにしなければならないし、日本の円価値が国際的に上がったということは、国際競争力がついたことであり、ほんとうに
減っておりますけれども、円価値がそれだけ上がっておるということは事実なんです。先ほども申し上げましたが、兌換券でない円というものがわずか一年ばかり、一年二カ月ばかり前には三百六十円払わなければならなかったものが、少なくとも三分の二で入ってくるのですから、ですからそういうものを、あなたも御指摘になったように活用しなければ、物価も下がらないし、日本は好むと好まざるとにかかわらず原料輸入国なんです。