2014-04-16 第186回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第4号
円キャリートレードというのがあったんですよね。これは二〇〇五年、六年頃、小泉さんの小泉構造改革の政策は財政緊縮、金融緩和だったんですよ。それで、日銀に、とにかく金融を緩和しろ、緩和しろと。それで、日銀はベースマネーを増やそうと思って、中央銀行にあります各金融機関の預金を三十五兆円まで増やしていったんです。銀行は貸したいんですよ、実際には。
円キャリートレードというのがあったんですよね。これは二〇〇五年、六年頃、小泉さんの小泉構造改革の政策は財政緊縮、金融緩和だったんですよ。それで、日銀に、とにかく金融を緩和しろ、緩和しろと。それで、日銀はベースマネーを増やそうと思って、中央銀行にあります各金融機関の預金を三十五兆円まで増やしていったんです。銀行は貸したいんですよ、実際には。
これが一番大きな話で、私は、積極財政なしでいわゆる規制緩和だけでやっていきましたり、金融緩和だけでやっていきますと、結局はこれは円キャリートレードになったり、外にお金が回ってしまう、そして国内の需要が減ってしまう、そういうことになると思うんです。 ですから、まず今回の一番大事なのは、小泉改革の二の舞になってはならない、アベノミクスは絶対にここをしっかりしていただきたい。
これは、それなりに円高でありましたから有り難いことではありますけれども、行き過ぎますと、いわゆる円キャリートレードですよね。これ、かつてありました、海外にどんどんどんどん出ちゃって、それが世界のバブルをつくってしまったということになりかねないわけですが、今そういう傾向が出てきていることはないでしょうか。
○参考人（黒田東彦君） 御指摘のように、円キャリートレードというのは金利の低い通貨で資金を調達しまして金利の高い通貨建ての資産で運用して収益を得るという取引でございまして、一般的にはこういうキャリートレードといいますのは、金利差が大きい、あるいは為替が安定していないとそういうトレードに基づく利益は確定しないわけですので、金利差が大きくて為替が安定していますと非常に増加するという傾向がございます。
しかし、例えば円キャリートレードということが言われましたけれども、日本のこの金利の低い資金が投機の資金として通貨や株式、債券、食料、エネルギーなどの商品などに流れ込んだという事実はあったわけですね。 先ほどのような理屈でいいますと、日銀は、幾ら金融緩和しても、海外に流れて投機マネー化するリスクの管理は必要ないということにもなっていくかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
その結果、要はそのお金が海外に回って、つまり円キャリートレードという形で、アメリカの市場、また中国の市場、そこでその市場に回ったお金が不動産バブルを生み出してくる、そして、それが世界中に回って、表面上景気が良くなっているように見えていた。先ほどのこの総輸出額が増えていたという、これはそういうことなんですよ。
○参考人（白川方明君） それから、円キャリートレードでバブルをつくったんではないかということでございますけれども、まず、どのような金融政策もそうでございますけれども、グローバル化した経済の下では、これは国内だけではなくて海外にもその影響が一部波及をしていくということは、これはそのとおりだというふうに思います。
ですから、この金が海外、例えば外国の投資信託に投じられて、円キャリートレードとか云々で外国へ投資されてしまっている。 そうしますと、その金を受け取った外国の、ヘッジファンドも含めて、いろいろな資金運用者は何をしているかというと、この人たちが逆に日本の株を買っているんですよね。ですから、日本の株式市場は六割以上が外国人が買っている。
そのお金はどうなったかというと、実は、円キャリートレードという手法で、結局、ニューヨークなんかへ行って投機マネーに使われた。だから、ニューヨークの投機を起こしたマネーの三分の一とか、最近では半分は日本から来たと言われているんですよ。私も、海外へ行って、ニューヨークなんかへ行きますけれども、そういうことを言われたことがあります。
円キャリートレードでもうけたけれども、今は金利が小さくなってもうからない。こういう状況が今の現状です。 ですから、私は、国内に需要をつくればいいと思う。誰がつくるか。国家がつくる以外ないじゃないですか。それは公共事業であり、いろいろなことがあると思うんです。 そこで、そのときに国家が音頭をとるんですが、民間のお金を使ってやる。去年、ＰＦＩ法を改正しました。
そして、今、日本とアメリカの金利差が少なくなっているので、自民党さんがやってこられたような、ああいった円キャリーというものはないと思います。 そういう意味で、今本当に財源としてはそういう選択も十分考えてもいいんじゃないかなと思っているところでございますが、そういう財源論からいって、増税ありきという考え方にもたらすということはいかがなんでしょうか。ちょっと大臣の簡単な御答弁をお願いします。
○竹本委員 大臣、円キャリートレードというのがえらくはやっているじゃないですか。なぜお金がそんなふうに運用されるのかというと、結局、日本の国内に投資機会が少な過ぎるんですよね。株に投資したって株は上がらないし、そして、ほかの資産運用をしようと思うといろいろな規制があってなかなかうまくいかない。それよりは簡単に円高差益でもうけようか、こういうような人たちが結構いるんだと思うんですよ。
日本は、日米の金利差をもとにして、円キャリートレードというようなものが活発に行われて、アメリカに資金が流れる。そういう形でバブルがアメリカを中心に巨大な規模に膨れ上がっていく、こういう実態が生まれたのではないか。
そして、そのお金が低成長国、これからの新興国にどんどん回っていって、当然成長率高いですからハイリターンで戻ってくるだろうという形で、世界中お金が巡る仕組みで、一見するとこの円キャリートレードがうまくいったように見えたんだが、実はその過程で世界をまたに掛けたバブルが実は生まれていたんだと、こういうことだと思うんですね。
これはっきり言って政府による円キャリートレードなんですね。低い円の金利を使って外貨で稼いで戻しているというだけの話、それを本当に政府がやり続けるのか、リスクを抱え続けるのかという問題だと思います。
その点では、この黒字分もそうだし、この間の超低金利政策によって、円キャリートレードなどで日本自身がサブプライムを初めとするリスク商品へ流れる金をファイナンスしてきたという部分がかなりあるんじゃないかと思いますが、この点についてのお考えを伺います。
といいますのは、ゼロ金利政策のような低金利政策、日本が国際的に見て相対的に非常に低い水準を長期にわたって維持した、そのことが、円を調達してドルで運用するといういわゆる円キャリートレードというような状況を大量に発生させて、その資金がアメリカに大規模に供給される。
そのもとでございますが、まず、為替レートにつきましては、これまで投資対象となっていた高金利の通貨などが売られて円などが買い戻されたということ、いわゆる円キャリートレードの巻き戻しというのが起こったこと、さらには、他通貨に対しまして相対的に安全というふうに思われています円が選好されたということがあるかと思います。そうしたことから円高が進展したということでございます。
円キャリーの巻き戻しと、それから金融システムが比較的優位であったということで円高になって、逆に言うと、皮肉なことに、褒められたのに円高になったら輸出がもっと減っちゃったと、こういうこともあったわけでございます。それは後で少しやりますけれども。
そこで、その円高の原因というのは、円キャリートレードというのがいわゆる逆回転をして、そして円高が生じているというふうに言われておるわけでありますけれども、実際に円キャリートレードの金額というのはどれぐらいの規模なのか、また、現在どれぐらいの逆回転が起きているのか、そしてまた、逆回転が続くとすれば、まだどこまで、いつごろまで続くのか、その辺の御見解をお示しいただきたいと思います。
○玉木政府参考人 いわゆる円キャリートレードにつきましては、一般的に、低金利、この場合は円でございますけれども、低金利の資金調達を行って、それを一時期高金利でありましたドルやユーロ等の通貨で運用するという取引のことを指しますけれども、それ以上の具体的、明確な定義があるわけではなく、さまざまな取引形態があって、その規模や内訳について見方が定まっているという状況にはないと思っております。
やはり、謙虚に事実をちゃんと見た上で、その深刻さを客観的、科学的、論理的に見詰め直して、そしてこれからの時代にふさわしい方向性を議論して定めて、そこに集中的に資源を投下するということでなければ、バブル崩壊後の愚かな公共事業一辺倒のようなやり方、あるいは二〇〇〇年以降の超低金利を十数年続けて、そして円キャリートレードでアメリカの住宅ローンバブルをあおったようなことになった、こういう間違った政策を繰り返
その中で、例えば米国債を円建てでするということは、ある意味で円キャリーを官製で導くということと同じ結果になって、為替についても日本にとっては有利に働いていくという結果も出るんだと思うんですね。
それは、もちろん、超低金利政策によって円キャリートレードなど、水野公述人は、日本の政策はオウンゴールだということを書いておられましたけれども、やはりこういう点では今回の危機というのは、単にアメリカ発、アメリカの巨大複合金融機関の問題だという人ごとの話じゃなくて、日本自身の経済金融政策の大きな責任が問われてくるというふうに思うんですが、この点についてのお考えを伺います。
この低金利資金が、円キャリートレードなどを通じてアメリカの過剰流動性を増幅させ、国際的な投機資金を膨らませてきたのであります。政府と日銀は、その責任をどう感じているのでしょうか。 今日の深刻な事態を増幅させたのは、小泉内閣以降推し進められてきた構造改革路線であります。それは、市場原理と競争によって弱肉強食の社会をつくり、弱者を排除する一方で、大企業には優遇税制など手厚い支援を進めてきました。
結局、一時的に円安の局面になったのは、金利差があって、円キャリーで円が運ばれたから、だから円安の局面があっただけで、この九十円のレートというのは恐らく続くでしょう。そういう中での判断をしていかなきゃいけないということになる。これは政策の失敗ですよ、この二十六・五兆円というのは。