1989-06-20 第114回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
○畠山政府委員 今のお尋ねは食糧増産援助、いわゆる第二ＫＲによる化学肥料の輸出の問題に関連してだと思いますけれども、品目によりましてはそのウエート、例えば硫安でございますと一割近い、尿素も一割近うございますが、そのようなウエートをこの第二ＫＲのウエートが輸出の中で占めておりまして、しかもその出荷時期が、外国でございますから普通の国内の肥料とは違いもするということで、内需用と異なるために時期をならすという
○畠山政府委員 今のお尋ねは食糧増産援助、いわゆる第二ＫＲによる化学肥料の輸出の問題に関連してだと思いますけれども、品目によりましてはそのウエート、例えば硫安でございますと一割近い、尿素も一割近うございますが、そのようなウエートをこの第二ＫＲのウエートが輸出の中で占めておりまして、しかもその出荷時期が、外国でございますから普通の国内の肥料とは違いもするということで、内需用と異なるために時期をならすという
○政府委員（畠山襄君） 具体的な業務といたしましては、内需用の石油の安定供給の確保、それから国内の石油資源の探鉱開発、それから石油生産の助成というようなことをやっている会社というか公団のようなものであるというふうに理解いたしております。
それから、細かいことですけれども、中国との協定で、いままでは生糸はたとえば保税も含むということになっておったのですが、保税は外数ということにいたしまして、その結果、いままでは保税も含むということになると、中国側は内需用の糸を売りたいから保税用をなかなか回さない、あるいは値段を高くしてきたわけですが、保税は別ということになりましたので、中国も量的にも値段的にも非常にサービスといいますか、してきておりまして
苗木農家が苗木を育てて、その苗木の販路の拡大のためにたまたま韓国の内需用の桃に目をつけたというなら、それはあなたのおっしゃるような推察も成り立つかもしらぬけれども、かん詰めメーカーが、私がいま例に出しているのは、サンヨー缶詰の会長がわざわざ十二名を連れていって開墾地なんか見ているわけですよ。技術指導もやっている。
しかも、そういう充足の努力をしても、もちろんそれはまた経済活動全般の今後のスピードにもよりますけれども、依然として相当な鉄鋼輸入需要も存続するのではないかというふうな、最後のところは若干全体の変化いかんにもよりますので不確定でございますけれども、大筋としてはそういう内需用であるというふうに私どもとしては考えている次第でございます。
○藤尾委員 中国が考えておられるそういった鉄鋼プラントの整備ということが内需用であって輸出用ではない、私もそのように思うのですよ。しかしながら、その内需が拡大していく、上海に一つの大きなプラントをつくっていくということになれば、それがやはり毛沢東が言っておりますように、先進国の技術を学んでそいつを自分のものにしていくのだということにやがてこれはつながっていきましょう。
従来は備蓄ということは余り考えずに、もっぱら内需用ベースで、それに合わせます原油の輸入量というのに力点を置いて計画を立案していたわけでございますけれども、この間の審議会で一応通産大臣の告示になったわけでございますが、その分につきましては、いわゆる九十日備蓄というのがさきの臨時国会で成立させていただいたわけでございますが、そういうような法律的な裏づけができたものでございますから、油の必要量を石油の需要量
需給見通しの策定にあたりましては、内需用肥料の確保をまず主眼といたしまして、余裕があれば輸出に回すという前提で作成をいたしておる次第でございます。また、この法律による通商産業大臣の輸出量の承認にあたりましては、生産事情であるとか内需の動向、それから在庫等を十分考慮いたしました需給見通しに基づいて農林大臣の同意を必要とすることとされております。
尿素は、昭和四十七肥年で、内需用が三十二万二千トンで、そのうち、工業用が二十一万五千トン、肥料用が十万七千トンになっております。輸出が百二十六万トンで、合わせて百五十八万トン。このうちで内需の十万七千トンは、尿素肥料全部で言うと八・五％で、一割足らずであります。そのうち全農が扱っているものが六四％だとすると、全尿素の生産量の中で全農さんが扱っていただくのはたったの五・四％です。
○説明員（松村克之君） 毎年、私どものほうではその年の低硫黄化目標というものをつくるわけでございますが、たとえば四十八年につきましては、内需用の重油の平均Ｓ分を一・一八％というふうにやっているわけですが、大体その程度でございますれば、その中小企業の必要とする低硫黄重油というものの確保は可能になるのではないかと、こういうふうに考えております。
○染谷委員 次に、内需用の肥料の確保問題につきましてお尋ねいたします。 一昨年以来の世界的食料需給の逼迫から、各国が食料増産に意を注ぎますようになりまして、肥料の国際需給も一転してタイトとなっていることは周知のとおりであります。
これはその年の生産を見通しましてその生産の中から内需用にずま確保しましてそこから出てきたものを、余ったものを輸出に回すと、こういうような形で進めているわけでございまして、輸出につきまして四十八肥年は、たとえば硫安につきますと九十三万トン出すとか、あるいは尿素は二百二十七万トン出すとか、塩安が六十四万トン出すと、こういうふうな需給見通しになっておるわけでございまして、この需給見通しの中の数字を田中総理
○政府委員（飯塚史郎君） 硫安工業の合理化によりましてコストを引き下げ、内需用の肥料の価格を引き下げるというのが通産省並びに農業所管官庁でございます農林省の目標でございますが、このために三十七年の十二月の閣議決定におきましても開銀から百三億円の融資をいたしまして、これによってアンモニア設備の大型化に寄与せしめるということで指導してまいったわけでございます。
長谷虎紡績の本社工場は六万錘弱の生産設備を持って、綿糸、合繊糸、スフ糸等の生産を行なっており、平方工場は、三十六年に新設、英国から新鋭のカーペット機を導入し、化合繊のあらゆる種類の糸を使って各種のカーペットの生産を行なっており、製品の一部は輸出に向けておりますが、内需用が主となっております。
さきにも申し上げましたとおり、私たちの西陣産地は、内需用の織物産地として育ってまいりました。私は、いま日本絹人繊織物工業会の内地産地部会長をいたしておりますが、日本の内地産地はどこも生産過剰の様相を呈しまして、競争は激化の一途をたどっております。今後私たちのような中小機業家が経営の安定をはかるためには、どうしても海外の新しい需要を開拓しなければならないと存じておるのでございます。
もちろんこの糸ベースの需要想定は、その裏に最終需要の想定がございまして、これにつきましては、内需、輸出、内需用につきましては、衣料用とその他の生産用資材に分け、衣料用については、国民の消費水準との相関式により、その他については積み上げ方式で算定したものでございます。
○赤城国務大臣 外国産でん粉の輸入でございますが、この輸入は、国内産イモでん粉の需要の安定を期する意味から、染色とか、のり用等で国内産のでん粉で充当できない特殊用途と、輸出向けグルタミン酸ソーダ等の加工貿易用のみについて外国産でん粉の輸入割り当てを行なっておったり、あるいは内需用には輸入を制限しております。
行政上の責任がございますので、そういうことが起こりませんように、輸出承認を与えます際にも、計画的に需給見通しを立てまして、あらかじめ、大体内需というものはほぼ的確に予想できるわけでございますから、内需用の必要なものは国内に確保しますように、輸出承認を毎月行なっていくわけであります。
内需を優先的に確保する場合に、十分にその内需用というものを確保するということでございますが、在庫も含めまして。そういたしますならば、国内市場はやはり売り手市場とか買い手市場とかいうことは、やや表現としては妥当でないと思いますけれども、どちらかといえば買い手市場である、こう考えるのであります。
したがって、小規模な事業の経営でありますが、しかも全国相当の市町村に織物に関する事業所が多いということ、今回の軽減措置は輸出の振興用ということがうたわれておるのでございますが、聞きまするところ、輸出あるいは内需用の区別というものは困難であるというようなことで、一様に軽減の措置がとられるやに伺っておるのでございます。
ただいま先生御指摘の七〇％少しというのは、内需用の石油製品を処理するための操業度でございまして、このほかに輸出用の原油処理があるわけであります。これが大体パーセンテージといたしましては九％程度近くある。これを合わせますと、トータルとしての操業度が七九・九％という、こういう数字に相なるわけでございます。
○説明員（加藤悌次君） 現在、下期の原油処理ベースを引き上げる必要があるということで、まだ最終的に実施をいたしておりませんが、ある程度の増加処理が必要であると言われておるわけでありますが、とりあえず当初の供給計画に基づきまして、その数量を原油処理ベースに直した場合の全体の平均の稼働率を御参考までに申し上げますと、内需用だけでございますが、トータルとしては七一％、こういう数字になっておるわけでございます