2016-04-27 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
その住宅市場に目を向けた内需政策、つまりリフォーム市場とか、そういうものを活性化することが一番大事だと思うんですけれども、この基本的な考え方について、大臣はどういうお考えですか。
その住宅市場に目を向けた内需政策、つまりリフォーム市場とか、そういうものを活性化することが一番大事だと思うんですけれども、この基本的な考え方について、大臣はどういうお考えですか。
こういうことでございますので、まさに内需拡大政策というのはそうしたおくれた分野に日本の高度な生産力、技術力を振り向けて本当に実体のある国民生活を実現することが内需政策の基本的な考え方だ、かように考えている次第でございます。
そういった意味でも、恐らく企画庁からもお話があったと思いますけれども、内需拡大というのは当面の緊急の課題であろうというふうに思っているわけでございまして、外から言われたからということじゃなくて、こういった中長期的に見まして、日本の産業構造あるいは社会構造といったものを転換する中で、それを円滑に進めていくためにも、こういった内需政策の問題というものは、ここしばらくの間はやっぱり続けざるを得ないだろうというのが
毎年、下期のものを繰り上げるとかいろんなことをやっておりますけれども、我々の予算、財政の許す範囲内において、最大限の内需政策等を実行していきたいと思います。それによりまして失業問題にも十分貢献できるようにいたしたいと考えております。
だから問題は、他の条件にして等しければ、そのへっこむ分だけ積極的な内需政策を国内で実行すれば国際収支の改善と国内的な成長政策が両立をしていく、こういうことでございますので、そういう内需政策が、私たちが現在発表し実行している総合経済対策の少なくとも柱であるというふうに御理解を賜りたいわけであります。
したがって一・二、三％ダウンするであろう、これは仮定の計算でございますが、大体そういうことを前提に置きまして、いわゆる一％プラスアルファの内需拡大政策をとらなければならないであろう、それが落ち込みをもとに戻す、通産大臣のおっしゃいました限りなく四％に近づけるための措置でもある、こういうことでございますので、一％プラスアルファが三兆六千三百六十億の新しい内需政策であり、その中核は一兆四千億の政府による
そうなりますと今度は、しかし日本はそれだけではいけません、これだけの貿易、経常収支の黒字は、やはりもっと市場をオープンにしたり内需政策をとったり、これもしなければならぬと思いますという附属文書も私は私なりに出しました。それも確認し合ったわけでございます。 それからいわゆる俗称協調介入が始まるわけでございます。それで急速に円高基調がずっと定着してきた、こういうことになりました。
そこで言いたいことは、関税の引き下げというのもいいんですが、やはり全体の景気浮揚というものをするためには内需の拡大というものを何としてもやっていかなきゃならぬのに、先般の自民党のお話によると、もう減税もその他内需政策もすべて六十二年度に送られるというようなことであって、大変私は不満を感じているところなのでございます。
いずれにしましても、そういう内需政策を含めて基本的にそういう立場をぜひ堅持をしてもらいたいということを申し上げて、時間もまいりましたので私の質問を終わります。
一方、経営者側は、いや一兆円減税をやったけれども、結果的にはみんな預金に回ってしまって必ずしも内需にこれが連動しなかったじゃないか、したがっていわゆる春闘相場と内需政策とは別なもので二本立てで本来考えるべきものだ、こういう意見もございます。
そういう国際市場とにらみ合せまして、きのう私は予算委員会で質問したところが、国内のいわゆる内需に向けて相当多量にはける自信があるという御答弁であったのですが、内需政策に対して、果してそういう自信があるかどうか。これはどうなんですか。そういうものと、国際問題と国内の内需とを勘案しなければ、実際の糸価安定というものの対策はできないと私は思うのですが、そういう自信はありますか。