2016-01-15 第190回国会 参議院 予算委員会 第2号
今、国内畜産物の内需拡大等についての御質問でございますが、昨年十一月に決定をされました政策大綱では、生産コストの削減や品質向上を図って収益力や生産基盤を強化することで、畜産、酪農の国際競争力を強化するということになっております。我が国の畜産物については、地域資源の活用など様々な工夫により更なる高付加価値化が可能であるというふうに認識しております。
今、国内畜産物の内需拡大等についての御質問でございますが、昨年十一月に決定をされました政策大綱では、生産コストの削減や品質向上を図って収益力や生産基盤を強化することで、畜産、酪農の国際競争力を強化するということになっております。我が国の畜産物については、地域資源の活用など様々な工夫により更なる高付加価値化が可能であるというふうに認識しております。
それでは次に、新成長戦略にかかわる話でありますけれども、内需拡大等を含めて地域は非常に今は厳しいと、そういう状況でありますが、いかに地域に仕事をつくるかということを考えていかねばいけない。そういった観点から、やはり地球温暖化対策の関係についてはまだまだ埋もれている需要があると。そういうものをいかに覚醒させるかということが非常に私はこれからの地方にとっても大事なことではないかなと思います。
内需拡大等の経済政策について、いろいろな規制緩和ということを言っておるわけですけれども、なかなかほかの国から十分の理解がされていないというような気がしておるわけです。やはり政府が必要な経済政策をとっているのでありますから、理解が得られていないということは、その諸外国の誤解を解くだけの説明が必要ではないか。
これについては、世間で言われているように、内需拡大等を国際公約したとまでは言えないのでしょうけれども、内需拡大をしなければならないような状態だと国際機関や諸外国が言っていること、そのことについては日本政府として認めているということだと思うのですね。
これら一連の日米経済担当責任者の接触の上に行われたＡＰＥＣでの日米首脳会談では、その後の日本国内の金融機関の破綻も含めて、クリントン大統領から内需拡大等マクロ経済政策と不良債権問題、金融システム改革について強い懸念と要請があったと報道されていますが、クリントン大統領からは具体的にいかなる要請があったのか、また総理はどのような対応で臨もうとされているのか。
また、我が国に対しましても、貿易や投資の自由化、円滑化そして経済援助に加えまして、今日の金融の安定あるいは内需拡大等、各国からもいろいろと注文が寄せられたと承知をしておるところでございます。
次に、一般会計の歳出につきましては、当初予算額は二兆八千七百六十八億七千五十四万円余でありますが、総合経済対策の一環として内需拡大等を図るため地方公共団体等が施行する農村整備事業の事業費の一部補助に必要な経費等として予算補正追加額四千百七億九千九百九十九万円余、既定予算の節約等による予算補正修正減少額二百五十九億八千五百五十七万円余、北海道における農業農村整備事業を実施するために必要な経費等について
その辺について、先ほどの、現時点でのこういう効果があるよという、たしかこれは政府側の数字が出ておりましたけれども、どのように建設公共投資が内需拡大等に反映されているかという動きの数字というものと、そういったものに対して建設側として、行政側としてはどう対応していくかということの御検討はなさっておられるのでございましょうか。
為替レートの動きでありますとか、失業率の問題でありますとか、内需拡大等財政需要の問題、あるいは消費税率アップと相当大きな課題を抱えた中で、景気回復への判断につきまして懸念材料があるとすれば何なのか、そのことにつきましてもお答えをいただきたいと思います。
続いて、五年九月には厳しい経済情勢に対応した緊急経済対策を講じ、翌六年二月には十五兆円を上回る最大規模の総合経済対策を実施し、景気浮揚のための内需拡大等を図ったのであります。
○小平委員 それでは大臣、インバランスが是正されるにはどういう形で、それは、言うならば今までのアメリカとのいわゆる内需拡大等のいろんな交渉とか、そういうことという意味ですか。
その第三は、内需拡大等に効果があり、公的規制がもたらす社会経済の実質的負担を軽減して、民間活力の発揮による国民生活の向上を図るため、地下室に係る容積率制限の緩和を初めとして、住宅建設コストの低減や計画的な土地の有効利用の促進等に資する所管行政に係る規制の見直しを推進するということであります。
その第三は、内需拡大等に効果があり、公的規制がもたらす社会経済の実質的負担を軽減して、民間活力の発揮による国民生活の向上を図るため、地下室に係る容積率制限の緩和を初めとして、住宅建設コストの低減や計画的な土地の有効利用の促進等に資する所管行政に係る規制の見直しを推進するということであります。
以上の諸施策の実施に当たっては、内需拡大等に効果があり、公的規制がもたらす社会経済の実質的負担を軽減して民間活力の発揮を確保するため、所管行政に係る許認可等を的確に見直して、規制緩和に努めてまいりたいと考えております。 また、行政の推進に当たっては、地方の自主性と創造性が十分に発揮される必要があり、国と地方が適切な役割と責任の分担のもとで一体となって取り組むことが求められております。
○国務大臣（森喜朗君） 先日の日米首脳会談におきまして、クリントン大統領から日本の内需拡大等のマクロの問題、それからセクター問題及び構造問題の解決が重要であるという指摘をされたわけでございます。
今後とも、内需拡大等のマクロ経済政策、輸入拡大策と合わせまして、貿易の障害となりますような構造問題に対処して貿易の拡大均衡に向けて最大の努力を傾注していく所存でございます。 なお、我が国の諸施策、現状等につきましては、ジェトロが海外に事務所をたくさん持っておりますが、例えばそういうところが常に海外の皆様方への現状の広報活動に力を入れているところでございます。
一方、平成二年度の見通しでございますけれども、売上高につきましては、内需拡大等の環境を受けまして、大体千五百億から千六百億程度の増収になります。しかしながら、最近の原料ナフサの高騰あるいは金利の上昇等の影響を受けまして、経常利益につきましては五十億円から六十億円程度と、若干低下するのではないかというふうに見込まれております。
建設業において労働災害が多発している背景には、内需拡大等に伴い建設工事量が増加していること、建設業に特有の重層的な下請構造があること、建設機械のハイテク化に追いつかない現場労働者が存在していること、建設業界の人手不足と建設労働者が高齢化していること等が要因として挙げられるのではないかと思われます。
今回、内需拡大等の問題等につきましても、その方向性としては大変過疎の地帯におきましては国を初めとする直接事業などの期待は持てるわけでございますが、もしそのことで地方の下水道事業等に大きな財政負担が強いられるということになると大変でございます。恥ずかしいお話でございますが、私どもの方はまだ下水道の供用は開始してございません。
時間がありませんから一点に絞ってお伺いをいたしたいと思いますが、イザナギ景気を超える経済界の好況に伴いまして、さらには内需拡大等の急増によりまして、首都圏における産業廃棄物、ごみの発生、さらには建設残土の急増等が極めて深刻な事態に立ち至っていると考えられるわけであります。