1998-06-11 第142回国会 衆議院 予算委員会 第34号
それは、やはり日本が内需抑制策を続けてきた結果、日本が超低金利政策を改めることができない、そのことから生ずる、運用先を国内で運用するのではなくて、海外に円がシフトしていく、そのことが結果として円安を招いているんだ。このことは当時から、もう一年以上前から言われていたわけですからね。
それは、やはり日本が内需抑制策を続けてきた結果、日本が超低金利政策を改めることができない、そのことから生ずる、運用先を国内で運用するのではなくて、海外に円がシフトしていく、そのことが結果として円安を招いているんだ。このことは当時から、もう一年以上前から言われていたわけですからね。
日本政府はG7などで内需拡大を国際的に公約していながら、内需抑制、黒字増大の政策を実施しているのが実態であります。このままでは秋ごろには相当厳しい状況になると思われますが、総理はその際どう責任をおとりになられるのでしょうか。
(拍手)すなわち、総理は、内外の批判にもかかわらず、輸出主導、内需抑制緊縮の経済路線をとり、国際的には、アメリカのドル安政策を是認し、G5やG7による国際協調に際しても何ら有効な手を打つことができなかったのであります。そこに今日の異常な円高を招いた原因があることを厳しく指摘しなければなりません。総理はこの責任をどう感じておられるのか、お伺いいたしたいのであります。
すなわち、貯蓄不足下におけるアメリカの大胆な内需喚起政策による過剰投資という現象と、貯蓄過剰下にある我が国の内需抑制政策による過小投資という状況から派生しているものであります。したがって、日米貿易摩擦は、市場開放を云々するのではなく、日米両国間の貯蓄と投資のバランスの不均衡を中期的、構造的に調整するための、日米おのおのの経済政策の転換によってのみ打開し得ると言っても過言ではありません。
当時財界は、稲山経団連会長、いわゆる稲山流の我慢の哲学で内需抑制論を唱えておりました。一方政府は、第二臨調の時代で、経済政策よりも財政縮小政策を優先させて今日までやってきました。
これはアメリカがわが日本に対して直接輸入割り当てをどうしようというようなことがなくとも、アメリカの内需抑制政策、これもこう当然とられるわけですから、それが貿易にどういう響きを持ってくるかというようなことがあるだろう。と同時に、そこへもっていって、自主規制問題というようなものが話題にのぼってくる。
○水田国務大臣 なぜ狂ったかということでございますが、これはたとえば昭和四十二年の予算、いま私どもは顧みていろいろ分析もし反省もしておりますが、もう少し、内需抑制といいますか、総需要抑制のためにきびしい予算であっても昭和四十二年度はよかったのじゃないかということを考えています。
しかしながら、他方、このような国際収支均衡回復のための内需抑制の結果、国内経済が過度に沈滞するようなことは、これを避ける必要があることは申すまでもございません。したがいまして、特に国際収支の推移と国内経済の動向とを慎重に注視しながら、財政金融政策を中心とする経済政策の弾力的運用をはかることといたしております。
他方、このような国際収支均衡回復のための内需抑制の結果、国内経済が過度に沈滞するようなことは、これを避ける必要があることは申すまでもありません。 以上のような認識のもとに、四十三年度におきましては、さらにきびしさを加える国際環境の中で、特に国際収支の推移と国内経済の動向とを慎重に注視しながら、財政金融政策を中心とする経済政策の弾力的運用をはかることといたします。
他方、このような国際収支均衡回復のための内需抑制の結果、国内経済が過度に沈滞するようなことは、これを避ける必要があることは申すまでもありません。 以上のような認識のもとに、四十三年度におきましては、さらにきびしさを加える国際環境の中で、特に国際収支の推移と国内経済の動向とを慎重に注視しながら、財政金融政策を中心とする経済政策の弾力的運用をはかることといたします。
特に藤山長官は年初来、内需抑制のため預金金利の引き上げを主張している」。これはもちろん藤山長官が公式の場面で言ったのではなく、時に触れ、おりに触れて言った話が集約されて本日の新聞に載っているのでありますから、一言片句をとらえるわけにいきませんけれども、全体を通じて見る見方としては、大蔵大臣としてのあなたと経済企画庁長官の御意見とは相当懸隔があると私は思うのです。
昨年来のわが国のように国際収支の不均衡があまりはなはだしくなった場合には、内需抑制等の応急措置を早期にとるのは当然であり、現にそのための引き締めがなされておるわけであります。しかし、その際にも長期対策との関連づけは忘れるべきではございません。
それは、内需抑制措置の一環として財政面において、一般会計、特別会計、政府関係機関を通じ、官庁営繕系統工事については新規着工の抑制、工事施工期間の調整等の措置を講じ、原則としてその経費の一割を繰り延べる。また財政投融資及び公共事業費等についても、その一部を繰り延べる。この措置については関係各省と大蔵省との間で十月十日までに実施計画を作成する。
さらに、国際収支改善のためには、内需抑制の見地から、この際貯蓄の増強を一段と推進する必要があり、その一環として国民貯蓄組合を通ずる預貯金の非課税限度及び郵便貯金の預入限度を五十万円に引き上げますとともに、税制面において優遇措置を講ずるなど格段の努力をして参りたいと思います。
これは今言ったように設備投資を中心にしまして、相当内需を抑制するという前提でないと、こういうことにならないわけでございまして、相当国際収支改善のための内需抑制、あるいは輸出振興いろいろな手を政府が打って、ちょうど十六兆五千四百億くらいにおさまるのではないだろうかという一応の中間的な見通しを立てたわけであります。
○羽生三七君 これと関連して、この設備投資の抑制ということから、一部には内需抑制ということが言われておる。もちろん設備投資に関連していろいろ有効、需要のことですが、その中に議論が発展して、最近では労働賃金の上昇を抑える、チェックするという議論にまで発展していることは、設備投資抑制の議論が、賃金抑制にまで発展するのは間違いだと思う。内需抑制議論が……。その点は総理大臣からひとつ。
もちろんただいませっかく輸入抑圧、内需抑制あるいはまた輸出振興という政策をとっておる際でございますから、その効果がどういうように出てくるか、まだ十分つかめない今日予測を立てておるのでありますから、そういう意味において絶対に間違いない数字だ、ここまで断言することは困難だと思います。
しかし私ども最終的に各一方面のことを検討いたしてみますると、輸出振興だと申しましても、先ほど来私の所見を明らかにいたしましたように、旺盛なる内需がある限り、輸出振興は、金融や税制や輸出保険の程度ではなかなか解決ができるものじゃない、こういう意味から、やはり内需抑制、こういうことに踏み切らざるを得なくなった。
国際収支の改善をはかりますためには、以上のような内需抑制策と平行して、積極的にわが国商品の国際競争力を強化し、輸出を振興することが肝要なことは申すまでもありません。そのため、従来の施策に加えて、新たに、税制面においては、輸出所得控除制度を簡素化して、控除領算定基準を、原則として所得基準のみとするほか、輸出産業について特別償却制度の創設を検討することといたしました。
国際収支の改善をはかりますためには、以上のような内需抑制策と並行して、積極的にわが国商品の国際競争力を強化し、輸出を振興することが肝要なことは申すまでもありません。そのため、従来の施策に加えて、新たに・税制面においては、輸出所得控除制度を簡素化して、控除額算定基準を、原則として、所得基準のみとするほか、輸出産業について特別償却制度の創設を検討することといたしました。