2004-02-24 第159回国会 衆議院 総務委員会 第3号
ただ、今、外需が非常にふえておると言われましたが、この四半期で、名目でも結構成長率は高く出たんですが、それの中で、外需寄与度と内需寄与度は外需寄与度の方が少ない、内需寄与度の方が多いんです。その内需寄与度のかなりの部分は設備投資になっております。
ただ、今、外需が非常にふえておると言われましたが、この四半期で、名目でも結構成長率は高く出たんですが、それの中で、外需寄与度と内需寄与度は外需寄与度の方が少ない、内需寄与度の方が多いんです。その内需寄与度のかなりの部分は設備投資になっております。
そういった中で、国内需要と海外需要、よく言う経済成長率の中で内需寄与度、外需寄与度、この面で言うとことしと来年は少しは変わるんでしょうか、この点お願いします。
しかし、来年度につきましては、その高い外需寄与度をベースにしてそれにどの程度乗るかと、こういうことでございますから、そういう意味からいいますと、経済がプラスになる要因の中で外需寄与度よりも内需寄与度の方を来年度、十年度においては高くしなければならないし、また高くなるだろうというふうに考えております。
内需寄与度が一・五だということは、これは黒字再拡大ということでありまして、再び超円高の恐怖にさらされ、国内は大変な不況になります。そういう中で失業率が平均三・七五ということは、ピーク時は四％を大きく超えて上がっていってしまうということであります。この失敗シナリオへいくのか、三％程度の成長軌道に乗れるのか、その分かれ目が九六年度と九七年度ではないかと考えております。
そこで、この三年度を通じての実績見込みでありますが、昨年暮れ私どもは、御指摘のとおり、本年度の実績見込み三・七％という想定を置き、この中で、外需寄与度については〇・八％程度、内需寄与度二・八％、こう見込んでおったわけでございます。 これの達成について見ますと、率直に申し上げまして、内需が想定どおりいけるかどうか、あるいは外需が想定どおりいけるかどうか、多少問題なしとしないという感じはございます。
そんなことをしたのでは、経済見通しの内需寄与度四・八％を達成することもできないし、それからまた、経済見通し全般のＧＮＰの伸び率を達成することも不可能になってくる。 したがって、政府全体としては、経済見通しをお立てになった以上、この経済見通しが目指している方向、内需寄与度四・八％、それから雇用者所得の伸び五・二％、これをやはり実現をしていく。
このままでは、実績見込みで内需寄与度が大幅に下方修正された六十年度と同じ轍を踏むことさえ懸念され、内需拡大はかけ声だけに終わるおそれが強いと言わざるを得ないのであります。 反対する第二の理由は、政府予算案は、政府が掲げる六十五年度赤字国債脱却という目標を事実上破棄し、財政再建を大きく後退させていることであります。
このままでは、実績見込みで内需寄与度が大幅に下方修正された六十年度と同じ轍を踏むことさえ懸念され、内需拡大は、かけ声だけに終わるおそれが極めて強いと言わざるを得ません。共産党を除く野党四党が、二兆三千億円の所得税、住民税減税の実施、住宅減税の拡大、六千億円の公共事業費の追加等の予算修正をと迫ったのも、内需拡大を是が非でも実現しなければならないと、そう考えたからにほかならないのであります。
○大塚説明員 六十一年度の成長率の内外需寄与度につきましては、先生御指摘のとおりの数字でございまして、私どもは、内需寄与度が四・一、外需寄与度がマイナス〇・二、足し合わせますと三・九になりますが、四捨五入の関係で、これで足し合わせますと四％、こういうことでございます。
これらの傾斜配分というのは、これは地域的な問題を考えながらそうしたことを行いつつ、内需寄与度に対してこれは幾らかでも貢献するではないか。新たに、では財政が出動してやるかと、こういうことになりますと、確かにおっしゃいますように一時的にそれが税収効果にもつながることは事実でございます。
公共投資の横ばいあるいは消費行動の力強さの欠如の現在、頼みの民間設備投資が私はだんだん落ちてきているというふうに思うんですが、このような状況で政府見通しの六十年度経済成長率四・六％、そのうち内需寄与度四・一％が達成できないのではないかというふうに思いますが、この点について経企庁長官及び大蔵大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（金子一平君） 内需主導型の経済成長が実現していないではないかという御指摘でございまするが、既に数字を挙げて総理からるるお話がございましたけれども、繰り返して申し上げますと、五十五年から五十八年度の間は、実質経済成長率に対する内需寄与度の実績は政府の見通しをある程度下回っておることは事実でございます。
内需寄与度が当初見通しを上回ることになりましたのは、個人消費等の寄与度が低下する一方で、設備投資が順調に増加して寄与度を高めたのでございます。
それから、内需の問題でございますが、先般、一月二十五日に閣議決定をいたしました「昭和六十年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」におきましては、実質経済成長率を六十年度は四・六と見ておりますが、そのうち内需寄与度が四・一％であり、外需寄与度が〇・五％というふうに見ておるのでございます。
○谷口（隆）政府委員 昭和五十九年度の経済見通し、また、その中におきます経済成長率の問題についてでございますが、五十八年度の見通しにつきましては、ただいま先生御指摘のとおりでございますが、本年の二月八日に閣議決定いたしました「昭和五十九年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」におきまして、成長率は三・四％、そのうち内需寄与度が二・二％で、外需寄与度が一・二％程度になるというふうに見込んでおるわけでございます
○谷口（隆）政府委員 五十八年度の三・四％の成長率のうち、内需寄与度が二・二％程度、外需寄与度が一・二％程度でございますが、先ほど申し上げましたように、徐々に内需寄与度が上がってはきておりますが、四−十二月で見ますと、内需寄与度が一・三に対して外需寄与度は一・八ということでございます。
質問に入るに当たりまして、まず昭和五十九年度の政府予算案に対しまして、その内容が政府経済見直していう実質成長率四・一％の中で内需寄与度が三・六％だと、こうおっしゃっておりますけれども、これも非常にまだ疑問でありますし、国民生活を本当に向上させ得るのかどうかも疑問があります。種々な欠陥があると指摘せざるを得ません。
内需寄与度と外需寄与度。