1996-02-21 第136回国会 衆議院 商工委員会 第3号
そして、きょうは大川の家具の実例で挙げましたけれども、これは今日の全国の四百五十一の内需型産地全体の問題として私は取り上げ、その一例として御紹介したわけですから、本当に今日の日本経済を支えてきた中小企業が生き抜いていけるように、そのために全力を尽くしていただきたいし、セーフガード措置などの問題についてもぜひ取り組んでいただきたいと思うわけです。
そして、きょうは大川の家具の実例で挙げましたけれども、これは今日の全国の四百五十一の内需型産地全体の問題として私は取り上げ、その一例として御紹介したわけですから、本当に今日の日本経済を支えてきた中小企業が生き抜いていけるように、そのために全力を尽くしていただきたいし、セーフガード措置などの問題についてもぜひ取り組んでいただきたいと思うわけです。
○吉井委員 まず最初にしっかりとらまえておかなきゃいけないと思いますことは、八五年から九三年への中小企業産地の経済的地位がどう変わっていったかというのを見たときに、輸出型産地と内需型産地、輸出型産地の方では、産地数でいうと、これは八五年から九三年にかけてが八十二から三十三というふうに、本当にがた落ちなんですね。
一九八五年のプラザ合意以降の円高の中で、我が国の輸出型産地があのとき非常に打撃を受けて減少するとともに、一部は内需型へ新たな道を目指してというのがありましたが、今度は内需型産地までが消されていく、こういう事態になっているという点を私は非常に深刻に受けとめているのです。
中小企業白書とか予算委員会に提出された資料を見てみますと、生産額が五億円以上の産地について、八五年、プラザ合意のあの年ですが、八五年から九一年の推移を見たときに、輸出型産地では、産地数が八十二から四十二へ大体半減、企業数が二万三百二十六から七千七百九十三へ、約三分の一へ、従業者数が二十三万二千三十二人から十一万四千三百七十六人へ半減、内需型産地を含めた産地全体でも、産地数が五百三十三から五百三十へ、