1987-07-15 第109回国会 衆議院 予算委員会 第4号
しかし、公共事業費あるいは社会資本の投下というような問題につきましては、これを弾力的に内需喚起等の必要に応じてこたえていく、そういうことでございますから、これは例外とすると書いてありまして、例外とする、そういう形でいくべきであろうと思います。 そのほか、予算編成のパターンで、一般行政経費の中にも枠外と認められているものが今まで幾つかございます。
しかし、公共事業費あるいは社会資本の投下というような問題につきましては、これを弾力的に内需喚起等の必要に応じてこたえていく、そういうことでございますから、これは例外とすると書いてありまして、例外とする、そういう形でいくべきであろうと思います。 そのほか、予算編成のパターンで、一般行政経費の中にも枠外と認められているものが今まで幾つかございます。
議題は主として、一般的経済政策それから一九八〇年代の貿易あるいは農業貿易、非加盟国との関係をどうするかということが中心的テーマでございまして、それらの話の中で何か特に日本に対していまの貿易不均衡の問題でいろいろ批判があるかというと、それはなく、簡単に申し上げますならば、円が不当に安いのではないか、それに対して日本政府はどうこれから持っていくか、それについて内需喚起等の施策が必要ではないか、また、日本
特に農村とかあるいは一般市民を相手とする内需喚起等については顧客を、とにかく日本の法規の中で自由になる対象を相手としているのだから、いろいろそれは議論はあります。今日でもありますが、とにかく景気振興策としてはどれもこれもともかく一応真剣にとって考えて、具体化していくという努力がなされなければならない。