1970-05-12 第63回国会 衆議院 農林水産委員会 第27号
そういったことの影響を受けて、もし内需価格が値上がりになると、また大きな影響をもたらすのではなかろうか、こういうように考えます。
そういったことの影響を受けて、もし内需価格が値上がりになると、また大きな影響をもたらすのではなかろうか、こういうように考えます。
したがって、内需価格においてももっと下げてもいいではないかということを尋ねた。そこで私は、そのコスト並びにコストについての十分な調査監督が農林大臣にあるのではないかと、こういう意味なんであります。それを思い切って使って単価の引き下げ、価格の引き下げに努力されるようにという意味なんであります。
これはコストをいかに引き下げるか、国際価格に匹敵し、国際競争にいかに勝ち抜くか、こういうことであって、逆に、日本の内需価格というものをいかに引き下げていくかという問題なんです。
それがためには、当然起こってくるのは、やはり肥料の価格が下がるということが最も必要なことで、農民が一番不安に思うのは、肥料の内需価格というものが、はたしてどれだけ下がるだろうかということです。 これに対して、積極的に農林省としては、この内需の肥料価格が下がるような方途をとる必要があると思うのでございますが、これに対しては、農林省としてどういうふうな措置をとろうというお考えがあるか、承りたい。
その例をあげますと、綿糸あるいは化繊、合繊糸等の非常な内需価格の高騰がございます。また、鉄鋼につきましては、内需が非常にふえて上半期旺盛でございました。幾らかやはり玉不足というような事態もございました。
そういう経緯を持っておるわけですが、今度は内需価格は全く自主的な交渉によってきまる。したがって、輸出会社が輸出向けの硫安を買い入れる場合、その価格等については何を根拠にしてやるかということです。
その場合、従来から問題になっている点は、輸出に生ずる赤字というものは、内需価格にこれを転嫁しないということで、十年間法律が運用されてきたわけですが、今度はそういう根拠というものが一応なくなったわけです。しかしこれは肥料の製造業者から見れば、やはり同一経営の中において、絶体に内需と輸出分を経理を区分して、一方の損失だけを処分するということは、なかなかできないと思うのです。
私どもも輸出価格につきまして、取引所の問題とも関連いたしますが、確かに内需価格とのアンバランスがあり、そういう形で輸出を伸ばすということは非常に困難だと考えまして、あとでまたお話がございましたらお話しいたしたいと思いますが、取引所自体についての規制は必要な限度にいたしましたけれども、さらに糸価安定そのものにつきましては、単に繭糸価格安定法の上限、下限だけの操作ではなくて、やはり生糸の売り方と申しますか
普通の輸出産業でございますと、メーカー段階で内需価格なり、輸出価格の調整なり、さようなことをいたしまして、全体のバランスをとってまいるわけでございます。製糸業におきましては、昔からの経緯から、逆算されてそういうものがつくられております。製糸段階では、このつくられたものが実需者にどういくかというところがぷつんと切れてしまいまして、そこにさらに取引所というものが出てまいる。
○中田吉雄君 局長は、まあ日本の内需価格が一番安いように言われている。私の聞き違いかもしれぬですが、イタリアが一番安いのじゃないですか。その点はどうなんですか。
○足鹿委員 意見が一致したようでございますから、ぜひ需給計画の改定によるメリットの問題、あるいは高度化成、尿素の問題、あるいは今回の合理化融資のよってもたらされるメリットの問題等、諸般の要素をよく検討されまして、消費者の納得のいく、しかも政府がいろいろな保護育成措置を講じたにふさわしい内需価格を算出され、これを審議会はもちろん、農民に明らかにされることを期待しておりますが、この点は重要でありますので
また、いま議題になっております今回の赤字政策融資、今後の合理化融資等と相まって、さらに新しい要素によって、三十八肥料年度における内需価格というものは、当然大幅に下がらなければならぬと思う。赤字対策はこれで一応縁切り、企業家にとってはこれほどありがたいことはないでありましょう。合理化資金の融資は新しく始まったばかりとはいえ、従来においても、資金は先ほども述べたように次々つぎ込まれておる。
ただ日本の場合は、いわゆるバルク・ライン方式という肥料二法のやり方がございまして、各国の場合よりも内需価格の下がり方というものは非常にはげしく下げられておる、また合理化の速度も実は外国で行なわれておりますよりも急速に進んでおる、これは事実でございます。
先ほど申し上げたプール計算のやり方が、輸出のいわば赤字と申しますか、出血分をカバーすることがなかなかむずかしいという事実もございますけれども、おっしゃるように各国とも内需価格と輸出価格とは常に二重価格をやっておりまして、相当大きな開きを持っております。日本の場合もそれはあるのでありますが、外国の場合に比較いたしまするとその幅が比較的狭い。
昭和二十八年度において輸出実績の減少した理由は、昭和二十八年度においては、凍霜害によりまして繭の減産と生糸の内需が好況であつたために、その原料である繭の価格は常に生糸の内需価格が基準となりまして、玉糸の原料も影響を受け、採算は無視された高い値を出したのであります。それで私ども玉糸は、採算が合いませんために、釜数を整備しまして、この損害を最小限度に防ぐために縮小した結果が一つ。
あの当時は内需価格と輸出価格の間の差は、多いときは一かます二百五十円くらいからあつた。最近になるとその差は非常に圧縮されて来てるのです。一年足らずの経緯を考えた場合において、ある意味における考え方によると、この法律のねらいは一応到達しておるのではないかということも言い得るわけです。
そこで何とか輸出を考えておつたようでありますが、輸出ができるというようなことになつて参りますと、どうも内需価格に対して強気になつて参りまして、最近なかなか強気の意向が出ております。
○参考人（遠山靜一君） このリンク制によりまして輸出が増進いたしましたが、価格の問題におきましては輸出価格が内需価格の六乃至七割程度の二重価格という残念な状態であると存じます。ここには数字だけ、織物のヤードだけ出してございましたが、これは前年度との比較を出します場合に、数量でありますとこういう統計がございまして出しよかつたので出しました。
又輸出価格と内需価格との関係を大ざつぱなところをお示し願いたい。
○芳賀委員 私のお伺いしている点は、どういうふうにしたならばもう少し内需価格を下げるかという努力を、通産、農林両当局が相談してやつておるかという、その具体的な問題をもつと明らかにしてもらいたいと思つておるわけなのです。御承知のように、ことしは全国的に災害が非常に多い。しかもその災害の過半は農業災害なのです。
だから合理化を促進する方法としては、もつと内需価格を安くするということでなければならないのです。安くするには簡単なんです。これは外国への輸出を制限すればいい。輸出を制限するには、ただいまは通産省の発議によつて経済審議庁と農林省に会議されることになつておると思いますが、農林省はそのように取扱つておいででございますか。
この点については、当委員会において保利農林大臣は、内需と輸出を明確に区分して、その間に壁を一つ入れて、そうして内需用の硫安価格に対しては輸出の損失は絶対附加しないために、この法案さえも別に用意して、内需と輸出を明確に区分してあるのだ、決して輸出会社の分の損失を内需価格に転嫁するようなことをしないためにこの法律はつくつたのだということを、前会に言つたわけです、今あなたの説明の中においても、そういう点がくどくどしく
そういう場合に保留する分を内需価格の高い方へ入れてきめてやるというようなことは、これはどうですか、むしろそういうような余剰性のある分は、余れば結局安く輸出しなければならぬわけであります。
これはあとになつてはつきりわかるわけですが、この法律が施行された場合において、現在まで行われておるところの内需価格が、この法律の一つの効果によつてどれだけ価格が引下るかということが立証せられて来ると思うわけです。
○国務大臣（保利茂君） 詳細は又政府委員から御答弁申上げますが、この肥料問題が非常にやかましくなりましたのは、申すまでもなくこの西欧の肥料工業の著しい進出によりまして、今日内需をオーバーする余力を輸出いたしまする状況が、内需価格とかなり格差が付いて来ておる、取りもなおさず、その国際価格と著しい格差が生じておる。
他面この価格のほうは、従来は相当内需価格を上廻つた価格で輸出が可能でございましたが、最近アメリカ品の競争は余り開きませんが、イタリアその他の競争が若干あるようでございますので、従来通りの値段で行けるかどうか、若干疑問があるようであります。
○説明員（岩武照彦君） お尋ねでございますが、実は内需価格のはつきりした資料がちよつと今手許に持合わせておりません。片一方輸出のほうも先ほど八十ドル以上と申上げましたが、これが八十何ドルでありますか、ちよつと今資料を持合わせないので後刻にいたしたいと思います。
○栗山良夫君 そうすると今までは海外向けには非常に有利に出ておつた、価格的に有利に出ておつたというお話でありますが、それは内需価格とどのくらいの差がありますか、輸出価格は。
過程的はにまだ内需価格と国際価格とプールするような問題も多少残つておりますが、いずれかにさや寄せして行く問題も起きて来ようと思つております。