2020-02-03 第201回国会 衆議院 予算委員会 第5号
これらは、日本経済の内需中心の好循環を生み出すためには必要であるものの、多くの中小企業の皆さんから不安の声が寄せられています。十分な対策がとられず、制度変更に伴う経営環境の変化により、事業の継続が断念されるようなことがあってはなりません。 確かに、現在は大変に厳しく苦しい状況であっても、こうした改革なくして、日本経済にも、中小・小規模事業者にとっても、未来への明るい展望は開かれません。
これらは、日本経済の内需中心の好循環を生み出すためには必要であるものの、多くの中小企業の皆さんから不安の声が寄せられています。十分な対策がとられず、制度変更に伴う経営環境の変化により、事業の継続が断念されるようなことがあってはなりません。 確かに、現在は大変に厳しく苦しい状況であっても、こうした改革なくして、日本経済にも、中小・小規模事業者にとっても、未来への明るい展望は開かれません。
それこそ円安というのは、内需中心の産業から見たら、そこに大きな負担をかけて輸出企業に補助金を渡しているんじゃないか、こういう意見もあるわけで、非製造業やサービス業の生産性を損ねている一つの要因になっているという意見を伺うこともございます。
そこは、実は製造業の生産性はアメリカに劣っていないんですけれども、サービス業の、非製造業の生産性の水準がアメリカなどに比べるとまだ六、七割ぐらいのレベルだと思いますし、伸び率も低いということがありますので、輸出輸入競争に大きくさらされている製造業は世界トップレベルの生産性、競争力を持っているわけですけれども、内需中心のサービス業についてはまだまだ生産性の改善の余地がある。
いまだ何か四十年ぐらい前の高度成長期みたいな話をされても、今は、そうではない、世界じゅうがどうやって共生していくかというような時代に入っているし、この前の質問でもさせていただきましたが、日本も内需中心の国に変わっているというこの状況の中で、何か四十年前の議論を聞いているような感じがして、そこは、依然として、この国益というものが誰に対してどんなメリットがあるのかということを、もう少し、この議論を聞いていて
○岡田直樹君 株の上がり下がり、これは常にあるものでございますので一喜一憂せずに、しかし内需中心の経済をしっかりと進めていただきたいと思います。 今、甘利大臣のお話の中にも、最賃も上がってきた、それから企業経営者の中には景気拡大を予測する向きも多いというお話でございました。
この円安というのは、もはやここまで来ると、そして今の日本経済の状況からすると、ある意味では、内需中心型の中小企業や国内の生活者の所得を輸出型企業に所得移転しているだけじゃないか、こうもとれるんですね。
特に、今回の景気回復が内需中心で回復している。したがって、製造業よりも非製造業に需要がかなり集中して回復しておりまして、そこの部門で労働力不足とか設備の不足感が非常に高まっている。これは、日銀の短観などでも観測されるところでございます。
まず、その背景にあるところ、なぜ今回デフレ又はこういった状況になったのかというところを少し意見としてまとめさせていただきますと、一九八五年、プラザ合意以降、日本は非常に内需中心という形で経済が転換されてきたと思います。ただ、一九八九年から九二年ぐらいに起こる東西冷戦の終結ということで、新たな国際市場の変化というものがあった。
それから、重要なことは、やはり考え方を内需中心に持っていくことです、もっと。最後の九ページにありましたね。それから、産業構造を内需型にする。それから、社会的共通資本といいまして、いろんな公共施設なんかありますね。それをどんどんどんどん民営化するのは私は反対です。かえって民営化というのは、結局資本家の利益を優先するんですよ。公共財は公共の利益優先なんです。これ全然違います。
それで、確かにそれが原資として成功したことは事実で、じゃ、国際的に今との関係でどうかといいますと、やはり日本は、日本はやっぱり内需中心の国ですし、何といっても、アメリカはクリントン、これよくやったと思うんですよ。どうしてかというと、アメリカは債務国ですから、これ既に。国債を発行したって、全部、自分の国の貯金だけじゃなくて政府債務ですからね、政府債務が増えるだけ。
その上で申し上げますと、日本銀行では労働とか設備といった生産要素の稼働状況から需給ギャップを計測するという方法をとっておりまして、そういった計測方法によりますと、今回の景気回復が内需中心、製造業でなくて非製造業中心の回復であるということもございまして、雇用誘発効果が大きいということで、労働市場はかなりタイトになっております。
我が国は長らく貿易立国として経済成長を遂げてきましたが、これから日本は、内需中心の自律的な成長をいかに実現させていくのか、今後の経済運営は今まで以上の力を注ぐことが重要だと考えます。 すなわち、我が国経済を長らく覆っていたデフレからの脱却と、特に、賃上げ、雇用の拡大による経済の好循環を生み出すための施策を進めていくことが不可欠であります。
それから、輸出立国から内需中心の福祉型国家に転換すべきです。 それから、株主の利益よりも国民の雇用を重視する、そういうことをしっかり考えるべき。 それから最後、農業は、株式会社組織ではなくて組合組織でやるべきです。組合組織というのは、利益を分かち合うんです。株式会社というのは、株主が利益をまず持っていっちゃうんですね。 それから次に、法人税の引き下げ。 これは私は、必要ないと思います。
では、国内はというと、内需拡大をしていないから、内需を抑えていたから、内需中心の企業は税収が上がらないんです。実を言いますと、それが小泉構造改革の結果なんです。それで、いろいろ歴史があって今に来ているんです。 では、今の時点も見ても私が思うことは、金融というのは、最終的にも、国民のプラスにはそうならないです。あくまで、実体経済を順調に促進する。
私たち、先ほどお述べになった、新自由主義、市場原理主義からの決別、あるいは輸出立国から内需中心の福祉国家へ転換する、あるいは株主の利益より国民の雇用を重視する、そして農業は農業自給率の向上をしっかり目指していく、まさに大賛成でありまして、私たちは、ルールある資本主義、それこそルールある本来の資本主義だというふうに考えておりまして、そういう方向で力を尽くしたいと思っております。
日本の産業、雇用、税収の空洞化に歯どめをかけるため、法人税引き下げ競争にストップをかけ、最悪の大衆課税である消費税の大増税をやめて、真に内需中心、地域、中小企業主導の産業経済政策への転換を求めて、討論を終わります。
内需中心の大手企業が競争優位になると、大企業と競合する地方の同業中小零細企業はますます厳しい競争環境に置かれるとの声もあります。一兆円を超える法人税減税に対して、中小企業の軽減税率引き下げ七百億円程度の対応で本当に地方の中小零細企業は守られるのか。さらなる中小零細企業対策が必要と考えますが、財務大臣に見解を伺います。
日本は人口減少社会で、少子高齢化が進みますから、一方で、今、アジアは世界の成長センターになっておりまして、しかも、いわゆる輸出主導から内需中心の自律的な経済成長にちょうど切りかわりつつあるというのがアジアの国々の状況ではないかと思っています。
雇用の安定なくして消費の回復はなく、鳩山政権が目指す内需中心の安定した経済成長も望めません。今次補正予算案では雇用対策として六千億円を計上していますが、私は雇用対策の充実こそ民主党内閣の政策の本命に位置付けられるべきものだと考えております。現下の雇用情勢に対する認識及び鳩山政権が打ち出しました対策の効果、さらに今後の雇用対策の方針について長妻厚生労働大臣に伺います。
一つ、その中心的な考え方で内需中心ということがよく出てまいります。これはどなたが、正確にどうおっしゃっているのかといろいろあるのでちょっとあれなんですが、今からは外需と内需の中で内需を中心でということでございました。民主党のマニフェスト等を拝見しておりますと、内需をやるために家計に直入をすると。しかも、政府が直入をする。
しかしながら、元々内需中心でやってきたインドだとかインドネシアだとか、こういうものは本格的に立ち直りつつあることも事実であって、そういうものは生かしていかなきゃならない。
最初は、お伺いしたら、ガイトナーに対しては、内需中心でやりますと。そのときに私が聞いたら、それは、経常収支が黒字でずっと続いてきたのはおかしい、二〇〇二年から二〇〇七年まで外需でどんどん輸出がふえて大きくなったのはおかしい、そういうふうに説明されたじゃないですか。それを今度は変えるんですか。
○藤井国務大臣 私が内需中心ということを言ったのに対してガイトナーは、実はアメリカはドルを強くしたいと思っているんだと。さっきもちょっと出ましたが、ブッシュの時代には垂れ流し経済だった、つまり消費中心の経済だったがゆえにドルが弱かったんだ。ドルを強くしたいということは、逆に言うと、ここは言いませんでしたけれども、日本や中国が輸出を余りに大きくやってくるなよということです。
○山本（幸）委員 内需中心に変えたということが自分たちとしてはいいことだと思っているということは、経常収支が黒字だということが不健全だ、そういうふうに思っているから内需中心に変えたということじゃないんですか。最初にガイトナーにはそう言ったんじゃないんですか。
しかしながら、今までの十年間のように外需が一・八倍になったのに内需が一・一倍だというのは、これは日本の国にとっても駄目なんだよと、だから内需中心に変えるということをやっているんだよと、こう言って、彼は非常に共感してくれているんです。そこだと思います。 そこで、今度アンドリュースで何が決まったかというと、各々検証をしようじゃないかと、こういう話ですね。
ガイトナーは非常に日本の内需中心の経済政策を多としているんです。なぜかというと、アメリカは貯蓄経済に戻りたいということを言ったわけですね。ところが、現実はそうはなかなかならないけれども、そのアメリカが内需、外需、何というんですか、貯蓄中心の経済にしようとしたのに対して日本はよくぞ協力してくれていると、要するに内需中心になり、輸出を避けてきてくれると、本当に有り難いということを言うんです。