2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
外需を中心に好調な業種がある一方で、人の移動や対面サービスなど内需関連の多くの分野では苦しい状況が続き、極端な二極化が進んでいます。 国内消費を回復させるため、既に述べた緊急支援に加えて、住民税非課税世帯を始めとする低所得者の皆さんに年額十二万円の現金給付を行います。個人の年収一千万円程度まで実質免除となる、一年間の時限的所得税減税を行います。
外需を中心に好調な業種がある一方で、人の移動や対面サービスなど内需関連の多くの分野では苦しい状況が続き、極端な二極化が進んでいます。 国内消費を回復させるため、既に述べた緊急支援に加えて、住民税非課税世帯を始めとする低所得者の皆さんに年額十二万円の現金給付を行います。個人の年収一千万円程度まで実質免除となる、一年間の時限的所得税減税を行います。
内需関連産業でも、購買力を高めるには賃金の引上げが必要である一方で、賃金引上げには売上げの増加、つまり消費者の購買力が高まることが前提となり、仮に強引に人件費を引き上げても、それに見合うだけの売上げがすぐに伸びるわけではありません。無理に進めれば、倒産や廃業を余儀なくされる企業が出てきます。
石油精製業を例に取って御説明申し上げますと、平成二十六年に調査結果が出ておりまして、内需減少の見通しの中では本格的な過剰供給構造に陥るおそれが大きいので、事業再編等に積極的に取り組むことが期待されるという結果が出ておりまして、これに基づきまして、事業再編と供給能力の適正化を促す新たな基準というのも作成をいたしました。
政府として、令和三年度予算を着実に実行していく、執行していくということで、新型コロナ対策に万全を期してまいりますとともに、内需主導の経済成長を実現するなど、引き続き経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕
国土交通省におきましては、令和二年度第三次補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅着工の減少等を踏まえまして、内需の柱であります住宅投資の喚起策の一つとしましてグリーン住宅ポイント制度を創設をしたところでございます。
引き続きまして、令和三年度の予算というものをきちんと着実に執行していくことによって、コロナによります影響というものに対して万全を期したいと思っておりますが、いずれにいたしましても、内需主導の経済成長というものを実現していって経済財政運営というものをきちんとやっていくということで、消費税等々いろいろな税というものが、きちんとそれなりの効果を上げるように考えてまいりたいと思っております。
今求められているのは、経済主権や食料主権を尊重する方向での見直しであり、国内生産基盤の抜本的強化や食料自給率の向上など内需を拡大し、危機に対応できる強い経済づくりにかじを切ることであります。 以上を指摘して、反対討論とします。
これは、これまた個人的な経験で申し訳ないんですが、私がかつて英国に留学していたときに、英国がポンドを切り下げたのに輸出が増えないと、おかしいと言っていたんですが、それはＪカーブ効果というだけでなく、むしろ、当時既に英国の産業は海外生産に転換していたので、海外生産分の所得が英国内の企業の所得で膨れて、それが設備投資とかあるいは賃金の引上げという形で内需を支えるという、ポンド安が外需を支えるのではなくてむしろ
そもそも内需依存国ですから、円高になることによって、原材料、エネルギー、そういうものが安く入ってきますし、そして、内需が潤って経済が大きくなっているんですから、そのことによって恩恵を受ける方が大きいわけですよね。輸出の企業というのは確かに打撃を受けるかもしれないけれども、輸出企業というのは、車に象徴されていますけれども、大半は現地生産していますからね。
日本国内の内需を五％動かすだけで、十六兆、十七兆のＧＤＰが増えます。 ここで、改めて平成元年から平成三十年までを世界と比較します。 平成元年から平成四年まで産業競争力は四年連続世界一でした。ところが、一昨年は三十四位、昨年は三十七位に落ちています。世界企業ランキングについても目を覆うばかりです。平成元年は、世界の時価総額上位五十社のうち日本は三十二社、上位十社の中で六社を占めておりました。
中長期的につきましては、個別の産業の具体的な見通しを申し上げることは差し控えたいと存じますが、菅政権が柱と掲げておりますグリーン社会への転換、デジタル化への対応といったニーズに応える製品やサービスは、ウイズコロナ、ポストコロナ時代の内需、国内需要を見通す観点からも重要なものになると認識をしております。
政府といたしましては、令和三年度予算を早期に成立させていただきまして、着実に実行していくことによりまして、新型コロナ対策に万全を期してまいりますとともに、内需主導の経済成長を実現するなど引き続き経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えてございます。
こうした取組によって、内需を支えながら、私は、三つの分野、デジタル、グリーン、これは総理がよくおっしゃる分野、さらに人への投資、ヒューマン、こうしたところに全力で支援を行いながら、デジタルは特に感染拡大防止策と両立するための非接触の重要な鍵となるものでありますし、グリーン、人材育成、これは日本の持続的な成長の鍵となる重要な取組でありますので、今の段階から取組を進めていくことが大事だというふうに考えております
消費税に関しては、私自身が財務委員を務めていたときより財務大臣にも申し上げさせていただいて、また私の同僚の浦野議員も二月十五日の予算委員会でも言及しており、何度もお尋ねですので、もう誠に恐縮ではございますが、プライマリーバランスや社会保障制度を安定的に維持していくということを考えればそう簡単でないことは承知もしておりますが、緊急事態であるということを念頭に、内需拡大のために是非とも検討をしていただきたいと
海外の需要、外需を除いて民間の内需だけでマイナスインパクトの大きさを比べますと、大体今回は三分の一に絞られているというのが現状です。また、海外、外需においては、前回、去年の四、五月は中国の経済が非常に悪かったので、アジア全体が貿易の足を引っ張っていたんですが、今回は中国がプラス成長に変わりまして、むしろ牽引役に変わっているという大きな違いがあります。
内需の柱であります住宅投資は、経済波及効果が大きいことから、議員御指摘のとおり、税制上の措置に加えまして、予算上の措置も効果的に講じることにより、住宅投資を喚起し、日本経済全体を回復させていくことが極めて重要であるというふうに考えております。
言うまでもなく、住宅建設は極めて裾野が広く、経済への波及効果も大きい産業でありまして、この局面で内需の柱となる住宅投資の喚起を図ることは日本経済にとって非常に重要であります。 昨年五月の緊急事態宣言の解除後、住宅展示場来場者は徐々に持ち直しの動きが出てきておりまして、一部の事業者からは受注が持ち直してきたとの声も聞こえております。
内訳を見ますと、公的需要が経済を下支えしたわけでございますけれども、民間需要は弱い動きとなっており、内需全体としてマイナス寄与となっております。外需については、輸入が民間需要の弱さによって減少したことから、プラスの寄与をしております。 民間需要の弱さの主因は個人消費でございます。個人消費は前期比マイナス三・一％です。
内需をしっかりと下支えしていきたいと思います。 特に、インフラ投資について、今後五年間で事業規模十五兆円を目途とする、いわゆる防災・減災、国土強靱化のための五か年計画、これを十二月に取りまとめたところであります。複数年度にわたって強力に実行していきたいと考えております。
したがって、私は、やはりここは、対外とか外資とかではなくて、国内の、やはり内需主導型によって、きちんと予算措置をすることによって、内需主導型の経済成長を取り戻すことが日本の経済の安定的な成長に結果的にはつながるのではないかというふうに思っておりますけれども、政府の見解をお願いしたいと思います。
令和三年度の予算というものを早期に成立をさせていただいて、着実に実行させていただくということで、このコロナに対する対策等々に万全を期すとともに、何といっても内需主導の経済成長というものを実現する等々、こういったものの経済財政運営というものに一生懸命万全を期してまいらなければならぬものだと思っております。
内需の柱である住宅投資は経済波及効果が大きいことから、住宅投資を喚起することにより、日本経済全体を回復させていくことを目指し、昨年十二月に閣議決定された総合経済対策において、住宅ローン減税の特例措置等を盛り込んだところでございます。 この措置では、控除期間十三年の延長を一年延長するとともに、合計所得金額一千万円以下の方について、床面積要件を五十平米以上から四十平米以上に引き下げております。
日本製のものをいかにこの転換期の中でつくり上げていくか、内需をいかに回していけるかというのが、大きな、こういうときにやっていく、過渡期だと思うんです、これも西村大臣のコメントだと思いますけれども、是非そういうことも考えていただけないかというのが我々の要望であります。
議員御指摘のとおり、住宅投資は経済波及効果が大きく、内需の柱と言ってもよいものであることから、住宅投資を喚起することにより、日本経済全体を回復させていくことが重要であると認識しております。 また、住宅関係の団体からも、住宅投資促進策として、住宅ローン減税の延長、贈与税非課税の拡充、ポイント制度の創設などについて要望をいただいているところでございます。
今、株価は上がっていますけれども、コロナ禍で内外とも大変厳しい経済状況にあって、特に外需に頼れない状況の中で、いかに内需を拡大していくか、それが非常に大事な経済政策になってくるんじゃないかと思いますが、その中で、やはり住宅産業というのは内需産業の象徴でもありまして、多様な関連産業とか生産誘発効果が大きい。