2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
今日取り上げるのは、プライバシーのこともありますので余り固有名詞は避けますが、中国残留邦人三世の方が、この方は、いわゆる中国残留日本兵がおじい様でいらっしゃって、その中国残留日本兵の方、祖父、おじい様が、中国内陸部で終戦を迎え、戦後も中国内陸部に残留し、現地で御結婚をされ家庭を築かれた方がいらっしゃいます。
今日取り上げるのは、プライバシーのこともありますので余り固有名詞は避けますが、中国残留邦人三世の方が、この方は、いわゆる中国残留日本兵がおじい様でいらっしゃって、その中国残留日本兵の方、祖父、おじい様が、中国内陸部で終戦を迎え、戦後も中国内陸部に残留し、現地で御結婚をされ家庭を築かれた方がいらっしゃいます。
ただ、海ごみの多くはほとんどが陸域から発生していますので、陸も併せた取組が非常に大事だということで、香川県では、大臣も何度か言及いただいていますが、二〇一三年から、漁業者と市と町、香川県は村がないので市と町、これは県が協働して、沿岸地域だけではなくて内陸部も含めた総合的な海ごみ対策、回収、処理の仕組みをつくり上げています。
こうした取組は、内陸部を含めた地域における海ごみ問題への具体的取組の推進とともに、海ごみ問題を自分事化する効果があるなど、地域の海ごみ問題への高い意識の醸成につながるものと考えております。
海ごみ対策については、海域での対策も重要でございますけれども、発生源である内陸部での対策も必要であると考えます。環境省の現状認識と対応策についてお伺いをいたします。
このことが、東日本大震災では東北道に大きな被災がございませんで、発生翌日には緊急輸送ルートとして機能いたしまして、内陸部から被災した太平洋沿岸部への救援ルートを確保する、いわゆるくしの歯作戦の実行を可能にしたことはよく知られているところでございます。
東日本大震災直後、三陸沿岸の孤立した町を救援するため、くしの歯作戦として、東北内陸部を縦断する東北道を起点に沿岸地域に向けて道路啓開を実施いたしました。その教訓も踏まえ、国土交通省では、三陸沿岸を縦断する復興道路に加え、東北横断道の花巻から釜石間、東北中央道の相馬から福島間などの横軸に当たる復興支援道路の整備を進めてまいったところでございます。
先ほども少し申し上げましたけれども、今、そういった内陸部での発生抑制の取組を支援するということで、環境省では五つの自治体を対象としましてモデル事業を実施しておりまして、発生抑制対策、どういうことをやればどういう効果があるかといったような実証ですとか、それで関係者に対してのヒアリングというようなことで情報を集めております。
これ、沿岸部ではなくて内陸部の自治体も含まれているというんですが、これ、瀬戸内海に流入する海ごみの数が、これ平山委員の資料すごく分かりやすいなと思いながら見させていただいて、大体四千五百トンなんですよね。
サーモン養殖に、内陸部で行っている会社があります。養殖サーモンというのは先進地はノルウェーなんですけれども、ここで、日本とは、はるかに密度の高い水槽でサーモンを養殖していて、何でこれで死なないのかなというぐらい。彼は不思議に思っていろいろ聞いたら、二酸化炭素の濃度を管理したり、あとは、魚さんの排出物を除去したり、快適な環境を整えて効率のよい養殖を実現させているそうです。
今回の法案は、東日本大震災のときに、内陸部の災害対応派遣や救援物資のステーションとして内陸にある岩手県遠野市の道の駅が活躍したことがモデルと聞いております。岩手県は、沿岸部に行くためには、どこに行くにも、盛岡市や花巻市、一関市など新幹線駅のある最寄りの都市から二時間以上はかかる、そういう大変な苦労をするのが常識でありました。
しかしながら、東扇島地区と内陸部を連絡するルートは、昭和五十四年に完成した海底トンネルの一ルートに限られております。朝夕の渋滞が恒常化しており、またトンネル本体の老朽化も進み、災害時のアクセスルートの確保も課題となっております。
地元の秋田県の内陸部の南北を結んでいる国道が百五号なんですけれども、東北地方の背骨の奥羽山脈の西側を走っている幹線道路なんですけれども、天候や季節を問わず安定的に通行できるようにするための道路整備というものが地域の長年の課題であります。 この国道百五号百二十キロほどのうち、十四キロほどの峠道、大覚野峠と言われるこの峠が交通の難所になっております。
この極端な大雪が今後どうなるかということにつきましては、研究の事例も少ないところですが、ごくまれにしか発生しないような大雪のときの降雪量、これが、例えば北海道の内陸部のように気温の非常に低いところ、こういうところではむしろ増加するといった研究の成果もあるところです。その背景には、温暖化に伴う日本海の水温の上昇や気温の上昇に伴って水蒸気の量が増えるということがあるのではないかと考えられております。
なかなかぴんとこないということで、このポートセールスも含めて津軽港を盛り上げていこうということで、私の選挙区、十四市町村ありますが、この十四市町村が一体となって、そしてまた、内陸部にある弘前市長が、一番の中核市ですけれども、協議会の会長になって、この津軽港の促進協議会というものもつくって、これからいろいろ、どんどんやっていこうということに至っておるわけでございます。
先ほど私が申し上げました国道二百三十二号線の小平地区の防災工事と併せて、この霧立防災というのは、この日本海側の二百三十二号線から内陸部に入っていく大変重要な二百三十九号線ということで、是非、将来に向けての安全、安心な運行ができるように、しっかりこの工事を進めていただくことをお願いをさせていただいて、次の質問に移ります。
私の感覚でいきますと、地銀というのはどこか地域の小規模企業には冷たいところがありますけれど、前回取り上げた鳥取銀行もそうなんですが、東日本大震災のときも、被災地であっても地銀の対応というのは、本店が内陸部にあったということもあるかも分かりませんが、どこか被災地の中小事業者に対してはちょっと人ごと、冷たい対応がありまして、その点、沿岸部の信金というのは、自らも被災して大変な打撃を受けながら必死で借り手
近年、我が国の林野火災では消防防災ヘリ、また自衛隊の大型ヘリの応援により、消防、消火活動、効果的に実施していることも踏まえた検討、また沿岸部、離島、内陸の山間部など、地域に応じた運用の可能性、内陸部では取水をどのようにするのか、また運用体制、全国的な配備、消火活動におけるヘリコプターとの連携方策、さらには運用主体といった課題について、文献調査、ヒアリング、さらには必要に応じて実証など検討をしていく必要
実は私、今から六年前の二〇一四年の夏ですが、アメリカ・ワシントン州の内陸部にあります元核兵器開発施設のハンフォードサイトを視察させていただきました。このハンフォードサイト、日本にも関係があります。長崎に投下された原爆のプルトニウムを作った施設として知られているんです。
また、内陸部、特に中山間地域は、復興予算の恩恵にはあずかれないどころか、公共事業予算に対する要望の交付率がもう極端に低いなんていう話を聞くんですね。その結果、整備が遅れて、昨年の台風、豪雨に遭って大被害が出ちゃったなんていう話がある。 公共事業予算というのは、田中大臣とか我々が一年生議員のときにはピークでした、十五兆円ですよ。今、どれくらいですか、半分以下ですね。
国内経済は沿岸部と内陸部で所得格差が大きく、地震や洪水など自然災害が多い点も特筆されます。二〇一六年の実績では主要援助国中、日本は第三位となっております。 今回、我々は両国において、現地視察、要人との意見交換、さらには海外協力隊員などとの懇談を通じ、多くの新たな知見を得ることができました。それらを踏まえた所見は以下の五点となります。 第一に、顔の見える支援の徹底であります。
まず一点目は、私はずっと琵琶湖、あるいは内水面の生活環境の研究してまいりましたので、大変気になっているのが福島の内陸部での淡水魚を活用する内水面漁業についてでございます。事故後、内水面漁業にどのような影響があるのかということを水産庁の関係の参考人の方にお伺いしたいと思います。
○高階恵美子君 東北は気候条件が大変厳しいという一方で、随分昔から内陸部と沿岸部が人や物、上手に交流をして、そして共に生きるという文化的な交流を図ってきたという歴史があります。
陸のＡＳＥＡＮと言われる言い方があるようで、タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー、こういった国々と中国の内陸部というのはつながったというような認識もあるやに聞いております。
合併市町村において、沿岸部の市街地が被災した際に、被害が比較的軽微だった内陸部の旧市町村の職員を派遣したり、また、災害対策本部の置かれている本庁で十分な状況把握が行えない場合に、支所において避難勧告などの避難誘導を適時適切に行っているといった取組もございます。合併によって強化された行財政基盤は十分に活用して、地域の実情に応じて、災害対応の強化に取り組んでいただきたいと考えております。
港湾、空港における混乱はだんだん落ち着いてきているという情報をいただいておりますけれども、内陸部についてはなかなかまだ情報が入りにくい状況が続いてございます。
○政府参考人（瓦林康人君） 日本の大手フォワーダー各社、中国のかなりの数の都市まで拠点を設けて、中国内の内陸部の貨物輸送も含めて従事しております。そういったところから小まめに情報を入手しておりまして、状況につきましては今後とも詳細把握に努めていこうと考えております。
○浜口誠君 それはあれですか、国土交通省として、内陸部も含めた、要は陸送の物流網がどのような状況かというのは、把握をされるルートなり努力はされているけれども、なかなか全体像は把握できないと、今そういう状況にあるということでよろしいですか。
現行法、海岸漂着物処理推進法によりますと、海岸管理者等は処理のため必要な措置を講じなければならないとありまして、周辺国、他の国から来ているごみ、内陸部から来ているごみ、そうしたごみ処理も含めて、海岸沿いの地方自治体の負担が大変重くなっております。国は積極的に関与すべきではないでしょうか。
内陸部にあります盛岡国道工事事務所の出張所、幾つかありますけれども、各出張所長が、携帯は通じない、雪は降っている、寒いという中で、ふだん道路維持管理をしている会社の社長を見つけ出し、そして頼み、よっしゃ、行きましょうと言ってくださる。 そして、道路啓開といっても、ごらんのように一面の災害廃棄物の海です。どこが道路法線かわからない。